昨年６月に米カリフォルニア州で発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの墜落事故について、機体に原因があったと認める調査報告書が公表された。開発段階から指摘されてきた構造的問題を認めたことになる。 危険な機体がこれ以上、県民の頭上を飛ぶことは許されない。県も日本政府も直ちに行動を起こしてもらいたい。 報告書は、エンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」と説明した。新たな装置に取り換えることで発生の可能性を「99％減らした」という。しかし、これは「事象を軽減する」ものであり「根本的な原因は依然として不明」としており、リスクは変わらない。 オスプレイにはヘリコプター型ローターが二つあり、離着陸時に上方向に向け、飛行時はプロペラのように前方向に向けるチルトローター機として開発された。構造上、操縦が難しく、またヘリコプターに

岸田政権が進める「敵基地攻撃能力」保有に関連し、精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地に長射程ミサイル保管のための大型火薬庫を建設する計画が浮上しています。京田辺市や宇治市の住民らが「反撃招けば被害は住民に」として、火薬庫建設反対を訴え、宣伝やフィールドワークを行っています。 京田辺市の平和委員会会員、大植登さん（75）は、「祝園弾薬庫ミサイル　あかん　キケン　精華町　京田辺市」と大書した、縦90㌢・幅５㍍の横断幕を作成。５月20日に同市内のスーパー前で行われた、日本共産党の街頭宣伝の場で初披露しました。 増富理津子市議は、今年度の政府予算に火薬庫建設に向けての調査費が４億円計上されていると指摘し、ミサイルが保管されれば、（敵基地攻撃の対象となる相手国から）攻撃される危険性があり、被害は周辺住民に及ぶ、として「建設計画撤回を」と訴えました。 大植氏は、「各地で反対運動を進めてほしい

陸上自衛隊大分分屯地（大分市、通称＝敷戸弾薬庫）周辺の住民らは１１日、市内で集会を開き、「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」を発足させました。分屯地に隣接する団地住民、分屯地近くに立地する大分大学の元教員、市民ら約２００人が参加して「大分に大型弾薬庫はいらない」「ミサイル・ノー」と声を上げました。 国は同分屯地に４５億円を投入して敵基地を攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」を保管する大型弾薬庫２棟の建設を狙い、１１月にも工事を始める予定です。 発足集会で神戸輝夫・大分大学名誉教授は「大分市を二度と戦場にしてはならない。弾薬庫をその引き金にしてはならない」とあいさつ。分屯地に隣接する敷戸北町の元自治会長、宮成昭裕さんが「力を合わせて運動の輪を広げていこう」と呼びかけました。 集会は大軍拡、基地強靱（きょうじん）化、抑止力強化による戦争する国づくりを厳しく批判。「大型弾薬庫ではなく友

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§ もし北朝鮮の打ち上げが本当に静止衛星だったとしたら？ 各種のメディアの報道や関係者の談話などから、北朝鮮が100kgの「地球観測衛星」と1tの「静止衛星」の打ち上げを準備しているらしいという噂が流れています。 現時点（2017年12月）では詳細は全く分かりませんが、「地球観測衛星」の方は基本的にこれまでと同じと考えていいでしょう。問題は北朝鮮としては新機軸となる「静止衛星」です。もし、北朝鮮が静止衛星を打ち上げるとしたら、どのような飛翔経路を取ることになるのか？そもそも、どれほど現実味がある話なのか？日本政府がこれまでと同様の対応を取るとしたら、公式には"北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射"ということになり、人工衛星の打上げとして扱われない可能性が高いですが、例のごとく本項ではあえて「静止衛星の打上げだったとしたら」という仮定のもとに分析をしてみたいと思います。 なお、20

長周新聞 > 記事一覧 > 平和運動 > 台湾有事に日本を巻き込む日米共同作戦計画―南西諸島を再び戦禍に晒してよいか　石井暁・共同通信専任編集委員の講演より 米中対立の焦点となっている「台湾有事」で再び沖縄を戦場にさせないための行動を呼びかけている市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（共同代表／石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、山城博治）は9月25日、沖縄県宜野湾市で「台湾有事・日米共同作戦の正体～メディアはどうたたかうか」と題してシンポジウムをおこなった。そこで昨年末、南西諸島の米軍拠点化をスクープした共同通信専任編集委員の石井暁氏が「台湾有事と日米共同作戦―南西諸島を再び戦禍の犠牲とするのか」として基調講演をおこなった。最も切迫する沖縄および南西諸島を導火線にして日本全体を戦禍に引きずり込む戦時シナリオ作りが進行していることについて、全国的な問題意識の共有が求められ

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【読売新聞】　政府は、沖縄県・先島諸島の空港を、自衛隊のＦ３５戦闘機が離着陸できるよう延伸・改修する方向で調整に入った。同諸島で日本最西端の与那国島に、自衛隊護衛艦が接岸できる港湾を整備する計画も進める。台湾有事を見据え、自衛隊の機

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下地敏彦宮古島市長が市議会で「宮古島への陸上自衛隊については了解する」と述べ、同島への陸自配備賛成を正式に表明した。 しかし、防衛省はつい１週間ほど前にようやく１回目の説明会を開いただけだ。とても説明を尽くしているとは言えない。そんな段階での賛成表明は唐突だ。 まして実際に配備するのは拙速過ぎる。この状態での造成着手は許されない。 既成事実化を進め、住民に諦めの意識が生じたところで民意を問う。与那国島への自衛隊配備はそんな手順で進められた。防衛省にとっては強烈な成功体験であろう。その繰り返しを狙う。下地市長や防衛省にそんな算段があるのだとしたら容認できない。 まず民意を問うべきだ。住民投票を実施して、その判断に従うべきだ。それが民主主義と自治のあるべき姿であろう。 計画では地対艦ミサイルと地対空ミサイル部隊、そしてその基地を守る警備中隊、計７００～８００人を配備する。弾薬庫、実弾射撃場など

宮古島市議会（真栄城徳彦議長）６月定例会一般質問４日目が６日開かれ、宮古島への陸自配備計画に関する論戦が展開された。２１世紀新風会は受け入れの賛否をめぐって首長の決断を求めたが、下地敏彦市長は議会の議論や予定地の売買の状況を見ながら判断するとして明言を避けた。住民投票の実施を求める市議の声には「国の専権事項であることを踏まえると、なじまない」と述べた。 この日の質問には、新風会の山里雅彦、新里聡、池間豊の各氏と野党の新城元吉氏が登壇し、主に自衛隊配備計画について下地市長の考えをただした。 新里氏は、自衛隊の受け入れに関する下地市長の態度は「責任を回避していると言わざるを得ない」などと追及。「議会の判断を見極めた上で判断することは釈然としない」と述べ、明確な答弁を求めた。 これに下地市長は「市議会に市民から要請が出されており、議会が市民に対して何らかの意思を示すのは義務であり、その意向が民意