航空自衛隊が尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島での中国との有事をにらみ、戦闘機などの展開能力を強化し壊滅的な被害を防ぐため、運用拠点の拡充を検討していることが6日、分かった。平素は民間航空機だけが運航している離島の空港に有事には戦闘機を展開させ、輸送機も送り込んで住民避難に充てる。それに向け、離着陸を支援する整備員や管制官を現地に急派する態勢を整える。 現状では沖縄県で空自の戦闘機などの運用拠点となっているのは那覇空港だけで、那覇空港の滑走路が中国のミサイルによる攻撃で破壊されれば、南西諸島で戦闘機などの運用拠点が失われてしまう。運用拠点の拡充は沖縄県の離島にある空港を那覇空港の代替拠点として活用する構想の一環でもある。 那覇空港に戦闘機を集中させていると攻撃で壊滅する恐れもあり、有事には別の拠点にも分散配置して壊滅を免れる狙いもある。 沖縄県では宮古空港(宮古島市)と新石垣空港(石垣市
岸信夫防衛相=14日午前 【東京】陸上自衛隊の宮古島配備に絡む贈収賄事件で下地敏彦前宮古島市長らが逮捕されたことに関連し、岸信夫防衛相は14日午前の閣議後会見で「警察からの要請があれば、捜査には協力していく」と述べた。一方、配備候補地の選定過程については「防衛省側の問題があったとは考えていない」と述べ、現段階で調査の必要性を否定した。 選定過程について岸氏は2013年度に委託調査で資料を収集。防衛省職員による現地調査をした結果、15年度に地元に対して大福牧場と千代田カントリークラブの2カ所を「候補地として正式に要請した」と説明した。その後、地下水源への影響から下地氏が市議会で大福牧場への施設整備を認めない方針を示した結果、防衛省として大福牧場における施設整備案を取り下げて「千代田カントリークラブにおける駐屯地整備を進めることとした」と選定の経緯を語った。 「当時、宮古島市とは日頃からさまざ
さてこちらは宮古島市平良福山にあります大福牧場です。緑広がる広大な牧草地ですが、2015年5月防衛省はこの大福牧場を含む2か所を陸上自衛隊配備の候補地として挙げました。実はこの大福牧場には宮古島最大の水源があり、 市が水道水源保全地域にしています。陸上自衛隊の配備計画に伴って地下水への影響を懸念する声もある中、沖縄防衛局が地下水審議会での審査を求め提出した「協議書」。4日その協議書が取り下げられていたことがわかりました。 2015年5月、左藤防衛副大臣が宮古島を訪れ、陸上自衛隊の配備を正式に打診。有力な候補地として「大福牧場」と「千代田カントリークラブ」を挙げていました。 候補地の1つ「大福牧場」には宮古島の水道水の水源である白川田水源流域がかかっていて、開発には市の審議会の許可が必要となります。 そのため沖縄防衛局はその後宮古島市に審議を求める「協議書」を提出、1月、これを受けて宮古島市
実は、私は宮古島駐屯地への陸自配備を巡る動きについて、当時、用地買収を担当していました。 実際は米軍施設が主でしたが、自衛隊基地の担当者は、私の目に前にいたので、おおよそ把握していました。 宮古島の候補地は「大福牧場」と「千代田カントリークラブ」の2カ所でした。大福牧場は野党の下地幹郎衆院議員の兄が経営。 その牧場のうち、約25%が駐屯地として必要な土地でしたが、経営が厳しく全て買い取って欲しいとの要望でした。 しかし、大福牧場のある福山地区が水の乏しい宮古島の飲料水、農業用水を供給する水源地にあたることから候補地選定を断念することに。 そこで、千代田カントリークラブに一本化。 ですが、その地下水の調査報告書に改ざんがあったのではないかいう報道もあります。 前市長の強引なやり方が選定経緯に大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。 しかし、千代田にも問題がなかったわけではありません。千代田
陸自ミサイル発射車両、トンネル内で出火 熊本県菊陽町、複数の模擬弾装備 熊本日日新聞 | 2021年07月04日 18:02 4日午前8時55分ごろ、熊本県菊陽町戸次の県道のトンネル新熊本空港地下道(468メートル)内で、熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地の大型トラックから出火、運転席後方のエンジン部分を焼いた。乗っていた男性隊員2人にけがはなかった。トンネルは約3時間、全面通行止めになった。 熊本東署と熊本市消防局によると、現場は空港滑走路の下を通る片側1車線のトンネルの中央付近。西部方面総監部によると、隊員がマフラー付近の白煙に気が付き、トンネル内で調べている時に炎が上がった。 大型トラックは自走する「12式地対艦誘導弾発射装置」で、第5地対艦ミサイル連隊所属。複数の模擬弾を装備していたが、火薬類はなかった。大分県の日出生台演習場での訓練後、健軍駐屯地に戻る途中だった。 第5地対艦ミサイ
情報保全隊を巡っては2007年6月、陸上自衛隊のイラク派遣に批判的な県内の市民団体や個人などを監視し、その内容を記録した内部文書の存在が明らかになった。県内で「戦争に向かっているようだ」と波紋が広がった。 情報保全隊は、自衛隊のイラク派遣に反対していた市民団体や政党など、全国289の団体・個人の情報を収集。隊が作成した文書は、反対集会やデモに関する発言内容や規模などが詳細に記録されたほか、集会参加者も撮影されていた。県内では、沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなど15団体、5個人が監視対象となっていた。 07年10月、東北6県の住民らが国に監視の差し止めと損害賠償を求めて仙台地裁に提訴。1審で監視対象者だった5人に対する損害賠償を命じられた国と、原告の双方が仙台高裁に12年に控訴。高裁では1人に対し、損害賠償が認められた。差し止め請求は1、2審とも却下された。国は上告を断念し、判決が確定し
陸上自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入する作業を始めた。陸自は搬入物などの詳細を明かさないまま、今後さらに地対艦、地対空ミサイルの海上運搬を検討している。 弾薬搬入によって宮古島が攻撃対象になり、住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。 それにもかかわらず陸自が秘密裏に搬入を強行したことに抗議する。住民の不安を取り除くため追加の搬入を直ちに中止し、県と宮古島市に納得のいく説明をすべきだ。 陸自は2日、輸送ヘリコプター2機で弾薬を宮古島に運び込んだ。宮古島市の座喜味一幸市長は「市民の安全確保」を理由に詳細の公開を求めたが、防衛省は「機密」を盾に拒んだ。陸自が市に電話連絡したのは到着の約1時間前。弾薬を保良訓練場に運搬するとだけ伝え、時間やルートは伏せたままだった。 沖縄県にも十分な情報が事前に共有されていない。作戦遂行を何よりも優先する軍の論
【東京】安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案を巡り、政府が特に重要性が高い「特別注視区域」の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する施設を想定していることが27日、分かった。陸上自衛隊の与那国・宮古島両駐屯地が念頭にあるとみられる。内閣官房が26日、衆院内閣委員会の理事会で示した。
(写真)石垣島へ本土から増援部隊を派遣し、「どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施」と記されている内部文書 自衛隊が沖縄県の石垣島に侵攻した敵と凄惨(せいさん)な戦闘を行い、「どちらかの残存率が30%になるまで戦闘を実施する」―。日本共産党の赤嶺政賢議員が11月29日の衆院安保委員会で暴露した防衛省の内部文書「機動展開構想概案」(2012年3月29日付)に対し、地元住民から驚きと怒りの声が上がっています。 同文書は、尖閣諸島や沖縄の先島諸島などの島嶼(とうしょ)部の軍事態勢を検討する「機動展開ワーキング・グループ」が作成した中間報告書。今年3月に創設された「島嶼防衛」専門部隊の水陸機動団や石垣・宮古・奄美などへの自衛隊基地建設・ミサイル部隊配備の動きなど、安倍政権の下で進む南西諸島への自衛隊増強の動きの源流ともいえるものです。 同日の委員会で、防衛省の西田安範整備計画局長は、2010
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