琉球新報の取材に応じる高橋杉雄氏＝２０２２年12月28日、東京都内 防衛省のシンクタンクで安全保障関連の研究や政策立案への協力を担う「防衛研究所」が、中国からのミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を阻止する戦略を提言していた。この「統合海洋縦深防衛戦略」を唱えた防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏が琉球新報の取材に応じた。やりとりは次の通り。 ―台湾有事が起きた場合、南西諸島にどのような影響があるか。 「中国が米軍の介入を阻止するため、南西諸島の飛行場や港湾をミサイルで攻撃すると考えられる。民間も含め、軍事的に使用できる施設が対象になる。無防備なら上陸して占拠しようとする可能性もある」 ―ミサイル攻撃を受けることを前提に戦い続ける戦略だが、住民の被害が生じるのではないか。 「中国は米軍や自衛隊が使える飛行場や港湾をピンポイントで狙える。民間人が意図して狙われることは基本的にな

今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道（「久米島PFAS役場敷地　県調査で検出　町発表『水源は安心』2024年4月3日）でわかる。非公開による憶測が、実質的な経

１　発表事項 まず、私の訪米の件ですけども、１０月の３日火曜日から６日の金曜日までの間、就任後初の外国訪問として、米国を訪問し、現地時間４日水曜日に日米防衛相会談を行います。会談では、日米同盟を取り巻く安全保障環境について意見交換を行うほか、両国の戦略文書を踏まえ、同盟の抑止力・対処力を更に強化するための具体的な取組について、幅広く議論を行う予定をしております。同盟国である米国のカウンターパートたるオースティン長官と個人的な人間関係を構築することが大変重要だと、このように考えております。また、昨日電話会談をしましたわけですが、そこから間を置かずに、対面で率直な議論を行うことで、オースティン長官との間で揺るぎない信頼関係を構築することとともに、日米の強固な連携を国内外に対してしっかりと示していきたいというふうに考えております。 ２　質疑応答 Ｑ：今の冒頭発言に関係してですが、日米防衛相会談で

安全保障関連3文書が閣議決定された昨年12月16日。岸田文雄首相は会見で、南西地域の防衛体制の強化に関する項目の中で「万一、有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要だ」と強調した。沖縄を含む南西地域の防衛力強化が国民保護にも資するとの考えを打ち出した格好だ。 だが、識者からは国際法上の課題も指摘されている。 紛争当事国の行為を規定する国際人道法は、武力衝突時に攻撃対象となるものを軍事力や軍事施設に限定し、民間人や民間施設は攻撃してはならないという「軍民分離」の原則を定めている。 危機管理に詳しい中林啓修・国士舘大准教授は、この原則が攻撃側にだけではなく「守備する側も軍民分離を守る必要がある」と強調する。 日本が専守防衛に徹している場合も、武力衝突が始まった段階で自衛隊の船舶などを住民避難に使うのは「住民保護に専従することを示す『特殊標章』を持たない場合、国際法違反になる可能性が高い」と

宮古島市に対し説明会の開催を求める市民ら＝４日、宮古島マリンターミナル 【宮古島】「自衛隊配備について市長に住民説明会を求める市民の集い」が４日、宮古島市内で開かれた。市民約１３０人（主催者発表）が参加し、自衛隊配備問題について「宮古島の将来が懸かっている」と声を上げ、市に対し住民説明会の開催などを強く求めた。 主催した「自衛隊配備について『住民説明会』を求める市民の会」の岸本邦弘代表は自衛隊配備問題について、市当局や防衛省がメリットばかり強調していることに「物事にはいい面、悪い面があるが、両面を説明してくれないところに怪しさを感じる。市民が知らないうちに決めてしまえ、というかのような動きは残念」と行政や議会の対応を批判し、市民への丁寧な説明を求めた。 続いて行われた参加者による意見表明では、具体的な配備内容が知らされないまま計画が進むことや、配備後の影響を心配する声が相次いだ。 県内の島

自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」（電波部）として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。 中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第５世代（５Ｇ）では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波（ＳＨＦ）に移るが、軍事用レーダーはＳＨＦの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。 むしろ５Ｇでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」（政府高官）

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は５日、米国防総省高官の話として、米海兵隊と空軍、海軍が運用する垂直離着陸機オスプレイ約４００機の一部について、エンジン関連の部品が交換されるまで飛行停止にすると報じました。 昨年８月、米空軍のＣＶ２２オスプレイで、ローター（回転翼）のギアボックスとエンジンをつなぎ、動力を伝達するクラッチが何らかの原因で滑る「ハードクラッチ・エンゲージメント」（ＨＣＥ）が発覚。今回の措置も、ＨＣＥへの対応の一環だと言います。 ＨＣＥをめぐっては、米海兵隊総司令部が４日付で声明を発表。米国防総省の提案を受け入れ、ＨＣＥに関連する部品交換が完了するまで一部の機体を飛行停止するとしています。日本の防衛省にも６日までに通告しました。 海兵隊は２０１０年からＨＣＥの存在を認識していましたが、問題を放置したまま、これまでは飛行を継続してきました。 ただ、「運用上の理由」

アメリカの3つの軍種と日本が運用するオスプレイのうち、何機がどのくらいの期間にわたって飛行停止になるのかは公表されていない ジャスティン・カッツ 環太平洋合同演習（Rim of the Pacific, RIMPAC）2022で行われた多国間沿海域作戦訓練において、水陸両用襲撃に飛び立つMV-22オスプレイ（写真提供:ニュージーランド空軍ディロン・アンダーソン伍長） ワシントン発－V-22オスプレイの安全性に問題はないと宣言されてから数ヵ月しか経っていないのにもかかわらず、アメリカ国防総省は、部品交換が必要な「一部」の機体について、飛行停止を行うという。何機が飛行停止になり、飛行再開までにどれくらいの時間がかかるのかについては、明らかにされていない。 海兵隊、海軍および空軍の3つのアメリカ軍および日本が運用している多用途ティルトローター機に飛行停止の処置が行われることになった。Breaki

米空軍の特殊作戦司令部は8月16日から、所属するCV22オスプレイ全52機の飛行を停止し、世界中に配備している全機に地上待機を命じている。機体の不具合があいついでいるためだ。今回の措置は空軍だけにとどめられているものの、海兵隊仕様で国内各地の在日米軍基地で運用されているMV22オスプレイも同様の問題が以前から指摘されている。2016年には沖縄普天間基地所属のMV22オスプレイが名護市沿岸で墜落する事故も起きているが、在日米軍基地では現在も運用が続けられている。 欠陥機を日本上空で飛ばす異常 今回、CV22オスプレイをめぐって問題となっているのは、２つあるエンジンのうちの１つと、ローターを繋ぐ「クラッチ」が噛み合わなくなる不具合があいついでいることだ。米空軍特殊作戦コマンド（AFSOC)の説明では、クラッチが繋がらない場合、もう一つのエンジンから動力を伝達する設計になっているが、操縦士はただ

昨年６月に米カリフォルニア州で発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの墜落事故について、機体に原因があったと認める調査報告書が公表された。開発段階から指摘されてきた構造的問題を認めたことになる。 危険な機体がこれ以上、県民の頭上を飛ぶことは許されない。県も日本政府も直ちに行動を起こしてもらいたい。 報告書は、エンジンとプロップローター（回転翼部分）をつなぐクラッチの作動不良による「壊滅的かつ予期せぬ機械的故障」と説明した。新たな装置に取り換えることで発生の可能性を「99％減らした」という。しかし、これは「事象を軽減する」ものであり「根本的な原因は依然として不明」としており、リスクは変わらない。 オスプレイにはヘリコプター型ローターが二つあり、離着陸時に上方向に向け、飛行時はプロペラのように前方向に向けるチルトローター機として開発された。構造上、操縦が難しく、またヘリコプターに