参加した住民からは、「不安」を口にする人もいました。 県内で初めて弾道ミサイルによる攻撃を想定した住民の避難訓練が、与那国町で実施されました。 Ｊアラートの警報音がなり、中村守アナが「ミサイル発射と避難が呼びかけられ住民が次々と公民館に集まってきています」と伝えました。 この避難訓練は、国と全国１１の自治体などと合同で行ったもので、県内では初めて与那国町が参加しました。近隣の国から発射された弾道ミサイルが与那国町に飛んでくる可能性があるという想定で、およそ２０人の住民たちが役場の職員などに誘導されながら近くの公民館に避難しました。 そして弾道ミサイルが島の上空を通過したという一報が入るまで身をかがめました。参加した住民は「実際になった時の想定は僕はおぞましくて想像もしたくないけれどこんな状況ではないと思いますよどこかに集まるとか物陰に隠れるとか伏すとか」と話しました。 別の参加した住民は「

マイナンバーカードは、保険証の代わりに活用されることで、何が国民にとって良いのか？　そこから理解する必要があります。ポイントは、マイナ保険証の個人情報の利用範囲です。患者さんは、病院や薬局において、カードリーダーを使ったマイナンバーカードの確認システムを通じて受け付けを行います。患者さんの確認が完了すると、病院や薬局は、患者さんの個人情報にひも付いた健康保険資格情報等をリアルタイムで確認できるようになります。 この情報の中には、患者の過去の検査や投薬情報が含まれていることから、「おくすり手帳」がなくても、飲み合わせの悪い薬の投薬を避けることが可能になります。さらに、加入する健康保険が変わった場合にも、病院の窓口で新しい保険の適用を受けることが可能となります。 このマイナンバーカードの確認システムを通じて利用可能となる患者の情報閲覧は、医療従事者にとって大きなメリットがあります。ところで、保

沖縄県国民保護協議会の様子 このページでは、平成16年9月17日に施行された「国民保護法」（注）に基づく沖縄県国民保護計画の策定をはじめとする沖縄県の国民保護に関する取組みについて紹介します。 注）正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 国民保護とは 武力攻撃や大規模テロなどが発生した際に、国民の生命・身体・財産を守り、被害を最小化するために、国や県、市町村等が実施する警報の伝達や避難、救援のしくみのことです。 国民保護ポータルサイト（外部リンク） 国民保護避難施設について（外部リンク） お知らせ 沖縄県国民保護協議会委員を公募します。 国民保護法のポイント 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で国全体として万全の措置を

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 東京都は5月27日、武力攻撃事態などに備える国民保護法に基づき、23区内の計109の地下施設を緊急一時避難施設に指定すると発表した。109施設のうち、105施設が都営地下鉄と東京メトロの地下鉄駅だが、そ

日米の防衛相会談で鹿児島県内の計画進展が歓迎されるなど、中国を念頭にした南西地域の防衛力強化が一段と加速している。防衛省は「喫緊の課題」としており、来年度予算の概算要求の柱も大半が鹿児島に関連する。地元に明確な将来像は示されていないが、対中包囲網の構築が着実に進んでいる。 【動画】「中国の無責任な振る舞いを懸念」　米太平洋陸軍トップが奄美視察　自衛隊との「連携深化」を確認 「非常に重要で最もふさわしい環境で訓練できた」。８日、奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地（奄美市）。米太平洋陸軍と陸自の両トップは、日米のミサイルを並べて会見し、地理的な重要性を強調した。奄美市や瀬戸内町の港も上空から視察。説明を聞き、米フリン司令官は親指を立てて何度もうなずいた。 奄美の陸自部隊は、敵の戦闘機やミサイルを「０３式地対空」、艦艇を「１２式地対艦」の両誘導弾で迎え撃つ役割を持つ。１２式は現行の射程２００キロから

政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を政府が決定した場合、各地に配備されたミサイルはその手段となる見通しだ。 複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊が現在保有する地上発射型ミサイルのうち最長クラスの射程は「12式地対艦誘導弾（12式）」の百数十キロ。政府は12式の射程を1000キロ超まで延ばした改良型を開発中で、音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」など最大射程2000～3000キロのミサイルの開発も目指している。長射程のミサイルが完成した場合、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ部への敵の上陸を防いだり

防衛力強化のための政府の有識者会議は、有事の際に、南西諸島、特に先島諸島の空港や港が円滑に利用できるよう政府が一丸となって取り組むべきだと提言しました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は、２２日午前、岸田総理大臣に報告書を提出しました。 報告書では、特に南西諸島の空港や港などの公共インフラは安全保障上の重要な機能を担い得るとして、有事を見越して平時から円滑に利用できるように政府全体で備えることが重要だとしています。 その上で、自衛隊の使用に抵抗感のある地方自治体があるのも事実だとした上で、有事の際に住民が避難できる施設の整備も含めて、自治体と住民の協力を得て政府一丸となって努力すべきだとしています。 そして、特に先島諸島の空港と港は自衛隊・海上保安庁のニーズを踏まえ、仮称「特定重要拠点空港・港湾」の整備・運用方針を定めた上で、利用にあたっての規程の整備を行うべきだとしています。 この提

政府は安全保障の観点からインフラ整備を支援するため、従来の公共事業関係費とは別に省庁横断の「特定枠」を2024年度予算で設ける考えだ。防衛力の「抜本的強化」に向けて、５年以内に国内総生産（GDP）比2％以上への防衛費増額を目指すとした骨太の方針を受けて、新たな予算制度を打ち出した。特別枠の設定は、「抜本的強化」が終わる27年度まで続ける予定だ。政府が22年11月9日に開いた有識者会議で明らかにした。 新たな予算制度の対象は、国や自治体が管理する空港や港湾施設と、そこへアクセスする高規格道路だ。台湾有事の際に戦場となる恐れが高い沖縄県の南西諸島にある施設を「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）に指定。国土交通省や防衛省などが協議して、対象事業を決める。事業実施は国交省が担う予定だ。 この制度を通じて、公共インフラの機能を自衛隊が利用できる水準に高める。南西諸島の空港は、自衛隊機が利用するには滑走

宮古島の城辺地区に陸上自衛隊の弾薬庫を配備する計画について、28日、予定地に隣接する七又地区では、計画に反対する決議を全会一致で可決しました。 この問題は、防衛省が宮古島市城辺の保良鉱山に陸上自衛隊のミサイル弾薬庫を配備する計画を進めているものです。 臨時総会は、28日、地元の公民館で行われ、七又地区に住む27世帯のうち21世帯が出席。採決の結果、弾薬庫の配備に反対する決議を出席者全員で可決しました。 弾薬庫の配備を巡っては、去年12月に保良地区も反対を決議していて、予定地に隣接する２つの地区が反対の意思を示したことになります。

宮古島への陸上自衛隊配備計画で、上野の野原部落会（平良信男会長）がこのほど、２０１６年３月に可決した旧千代田カントリークラブへの配備反対決議を撤回した。弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパット等が配備されないことを挙げ、▽基地被害の防止▽地域振興策の実現－などの条件を付して事実上の配備容認に転じた。 決議撤回議案は３月25日の常会で諮られた。全56世帯のうち25世帯の代表が出席し、挙手による採決で賛成多数だった（賛成14、反対６、棄権５）。委任状を含むと賛成23、反対７、棄権５の内容だった。 配備反対決議を可決した16年３月の常会と同様、集落の各世帯へ事前に議案を示すことはなく、当日の常会の中で提出した。 撤回決議文には、今年３月の防衛省の説明会の内容を記した。旧千代田カントリークラブに弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパット等の施設が配備されないことを反対決議撤回の理由に挙げている。住民アンケートで条件付き

下地島空港に那覇駐屯基地の陸上自衛隊第飛行隊の救急部隊・救難部隊などを誘致する「下地島に自衛隊を誘致する住民の会」が５日発足し、佐良浜の前里添多目的施設で初めて総会が開かれた。住民ら約30人が参加。会長に伊志嶺朝令さん（60）が就任した。宣言文・要請文を全会一致で採択。宮古島市で自衛隊誘致のために組織が立ち上げられたのは今回が初めて、住民の会は、今後市・県・国に要請活動を展開していく。 住民の会は、下地島に自衛隊を誘致し、日本の国防に寄与するとともに、宮古島市社会経済の発展に貢献し、もって、宮古島伊良部地域住民の住みよい社会を創造するのが目的。 活動には▽日本特に南西諸島地域における国防の在り方についての研究、学習と提言▽宮古島市および伊良部地域の経済・社会の在り方、振興の方向についての研究、学習と提言▽下地島に自衛隊基地を誘致した場合の、宮古島市および伊良部地域の社会経済に対する影響の

１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 使用可能、沖縄本島のみ　防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。 尖閣防衛を

【読売新聞】　政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙い

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し、台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高める。継戦能力を強化、台湾有事へ備え厚く浜田氏は「日本の防衛を全うするには航空機、艦艇などの装備品のみならず、これらに搭載する弾薬も十分に確保することが

離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が九州で行われ、アメリカ軍のロケット砲システムが南西諸島の奄美大島に初めて展開しました。相手の攻撃を無力化するために電波妨害などを行うアメリカ軍の電子戦部隊も初めて奄美大島に展開し、海洋進出を強める中国などへの抑止力を高めたいねらいがあるとみられます。 離島の防衛を想定して8月中旬から九州各地で行われている今回の訓練には、陸上自衛隊とアメリカ陸軍から合わせて2100人が参加し、31日は鹿児島県奄美大島の奄美駐屯地で訓練が公開されました。 訓練では、奄美大島に配備されている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」のほか、アメリカ軍の高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」が展開しました。 「ハイマース」はロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに供与されていて、今回の訓練では南西諸島に相手の艦艇が接近してきたことを想定して、共同で対処する手順