「『スタンドオフ防衛能力』は、実際にはスタンドオフ＝脅威圏外からの攻撃能力ではなく、圏内となり、事実上、刺し違え戦略なのではないか？」とのIWJ記者の質問に、岸大臣は話をそらし、「抑止力を高めるためのもの。（反撃には）対空防衛能力を高めていく」と疑問の残る回答～5.11岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.5.11 2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。 冒頭、岸防衛大臣より、ジブチへ派遣されている要員を含めた自衛隊員の新型コロナウイルスの感染者数、5月11日～17日の日程で行われる日米豪仏の共同軍事訓練について、そして、5月24日を目処に、東京・大手町合同庁舎、大阪・大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）に大規模接種センターが設置されることなどについての報告があった。 続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答とな

正月休み明けの1月7日、日本とアメリカの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議（2プラス2）が開かれた。 ｢台湾有事｣の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄など南西諸島に臨時の｢機動基地｣を置き、中国艦船の航行を阻止する｢共同作戦計画｣にゴーサインを出した。 南西諸島を戦場化し、住民まで戦闘に巻き込まれるリスクが高いシナリオだけに、同計画について問われた林外相は｢相手があるので……｣と口ごもった。 ｢台湾有事｣と｢共同作戦計画｣ ｢共同作戦計画｣は、米軍から自衛隊への提案をもとに水面下で共同研究が続けられ、2021年12月に共同通信がその原案をスクープした。 冒頭の2プラス2が成果文書としてまとめた｢共同発表｣には、共同作戦計画に直接触れた表現は盛り込まれていない。 しかし、｢同盟の役割・任務・能力の進化および緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎｣との記述がある。

１　発表事項 コロナですが、３名の隊員が新たに感染していることが確認されました。 合計で４，８９０名となります。金曜日の会見でも御質問がありましたので、防衛産業の支援策の強化について改めて御紹介をさせていただきます。厳しさを増す安全保障環境や技術革新の急速な進展等の状況を踏まえれば、わが国の防衛を全うするためには、防衛産業・技術基盤の維持・強化への重点的な取組が必要不可欠であります。特に、防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備品の研究開発・生産・維持整備を担っているわが国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務であります。防衛省は、来年、防衛装備庁装備政策課に「防衛産業政策室（仮称）」を新設し、防衛産業支援などの中核的機能を果たします。さらに、令和４年度予算案において、防衛産業のサイバーセキュリティ向上や製造工程の効率化、米軍調達への参入などを促進していくための防衛産業支援に関する事

石垣島で地上戦！ ― 防衛省内部文書（2012年） （2018年11月30日投稿） 速報です！！...

2016年9月6日付の讀賣新聞朝刊に「陸自輸送 契約船使えず」との記事が掲載された。その記事によると、2016年2月の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に際し自衛隊は、年間輸送契約を締結していた「新日本海フェリー」所属のフェリー「はくおう」でミサイル落下に備えるための部隊を沖縄本島から石垣島などへ移動させようとしたが、船員が加盟する全日本海員組合が難色を示したため同船の使用を断念したとのことである。自衛隊はその後、定期船などを使って部隊を運び、ミサイル発射にはぎりぎり間に合った模様である。 また記事では、本件の原因は防衛省と「新日本海フェリー」との契約では、輸送支援の事例として「災害派遣等」を挙げており、ミサイル発射に対処するための輸送がこれに該当するか否かで防衛省側と組合側で見解が分かれたこと、ならびに組合側が武器の輸送はしない姿勢であることとしている。 東日本大震災以降における自衛隊

ミサイルの搬入が予定されている陸上自衛隊「保良訓練場」＝2021年4月25日、宮古島市城辺保良（資料写真） 宮古島市城辺保良の陸上自衛隊「保良訓練場」へのミサイル搬入開始を巡り、海上運搬に携わる船・荷役の県内主要業者は27日までに、自衛隊の弾薬の輸送や荷役を行わない意向を防衛省に連名で伝えた。宮古島市へのミサイル再搬入に関し、市が求めていた情報が十分提供されなかったことを踏まえ判断した。沖縄防衛局が日時や経路、弾薬の種類について「安全を確保する観点から公表できない」と説明したことを受け、各社の従業員から安全確保を求める声が上がっていた。 宮古島市へのミサイル搬入について、防衛省は「17日以降に始める」として民間船舶を利用した輸送を検討していたが、今回の申し入れで難しくなり、計画の見直しを迫られている。陸上自衛隊は本紙の取材に、業界からの申し入れを受けたことを認め、対応を「検討中」と答えた。

自衛隊や米軍による演習が活発化している。　演習激化は今に始まったことではない。しかし、これまでと大きく異なるのは、中国をにらんだ訓練が主流になってきたこと、自衛隊が前面に出てきたこと、日米の軍事一体化が進み、沖縄の戦場化を前提とした合同演習が行われるようになってきたことだ。

7月29日（土）宮古島で「沖縄防衛局との交渉報告会」防衛省は宮古島をどうしようとしている？ 2017/07/14 14:36 宮古島より： 関連記事：3月13日、石垣島「市民連絡会」と宮古島「郡民の会」が合同で沖縄防衛局へ要請行動。 http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-324.html ７・２９防衛局交渉報告会実行委員会　清水早子さんより： 防衛省が開示した「宮古島自衛隊関連」資料から、見えてくるもの 今年３月１３日に、私たち宮古島住民と石垣島住民が合同で、沖縄選出の国会議員の皆さんの同席のもと、沖縄防衛局と県庁を訪れて、「陸自ミサイル部隊配備計画に反対する」要請行動を行った。 防衛局では、２３項目の質問書も提出、飲料水である地下水を汚染しないために全島的な調査や環境影響評価（環境アセス）を行うこと、地下水審議会に諮ることを要請、それまで基

防衛省・沖縄防衛局は12月3日、宮古島でアリバイ作りの市民「説明会」を開催。 2017/12/03 22:21 宮古島より： 関連記事：速報！防衛省・沖縄防衛局は12月3日（日）に宮古島住民説明会開催。 http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-533.html １２月５日　宮古新報 陸自配備計画で防衛省などが住民説明会開催 千代田での陸自宮古島駐屯地建設工事の概要などについて説明会が行われた＝３日、 下地農村環境改善センター 上野千代田で工事が始まった 「宮古島駐屯地 （仮称）」 における建設工事に伴い沖縄防衛局などは３日、 下地農村環境改善センターで住民説明会を開いた。 この中で、 国を取り巻く安全保障環境などこれまでと同様の説明を行い終始 「住民の皆さんの理解と協力を頂きたい」 と述べた。一方、 同所での配備については車載型のミサイル発射機

自衛隊は19日から始まる自衛隊統合演習の一環で、沖縄本島や先島の民間港、民間地などを使用した訓練を実施する。同演習で県内の民間港を使用するのは初めてだ。 離島県の沖縄にとって港湾や空港は住民の移動や物資の流通を支えるライフラインだ。軍事訓練を目的にした民間施設の使用は住民感情への配慮を欠くだけでなく、生活や経済を圧迫する。南西諸島での演習拡大が周辺国を刺激し、沖縄の民間施設が攻撃対象となる事態は何より避けなければいけない。民間地の訓練使用は中止すべきだ。 陸・海・空自衛隊が一体で展開する統合演習は、隔年で実施する大規模な訓練だ。 自衛隊は今回の演習で石垣港に艦船を寄港させ、与那国島の祖納港との間で人員や物資の輸送訓練を実施する。本部町の八重岳山頂付近では、電磁波を利用する「電子戦」を想定した訓練や通信訓練を展開するという。 艦船を寄港させる石垣島は陸自配備を巡り住民の賛否が割れている。陸自

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砲弾10トンを積んだ車が… あまり話題にならなかったが、先月、とんでもないニュースが流れた。そのまま引用しておこう。 《25日午前9時20分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道7号で、自衛隊の砲弾約10トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約5メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる》（5月25日付の読売新聞） 10トンの砲弾。本当に「爆発の危険性は低」かったのか。さらに、懸念されるのは運送方法だ。 記事では触れられていないが、この10トンの砲弾を積んでいたのは、民間の運送会社の車両だったのである。記事に付された写真を見れば、一目瞭然だ。気になって他紙もチェックしてみたが、このことに触れている新聞はなかった。 今回は幸いにして難を逃れたが、砲弾が爆発し、一般の国民が被害に遭ってもおかしくはなかった事故である。どうしてこんな無防備な輸送がまか

鹿児島県と沖縄本島のほぼ中間にある奄美大島が中国を意識した「南西諸島有事」の拠点になりつつある。この夏には日米合同の軍事訓練が行われ、秋には約10万人を動員する過去最大規模の自衛隊演習もある。しかし、本当に有事となったら、6万人近い島民をどう避難させるかの具体的計画は何もない。奄美大島に限らない。「いざ」というとき、誰が住民の島外脱出を担うのか。誰がどうやって、その命を守るのか。 今年6月26日、いつも静かな奄美市の名瀬港は、異様な空気に包まれていた。アメリカ軍の大型輸送船が着岸し、地上配備型迎撃ミサイルの発射台を搭載した大型軍事車両が次々と姿を現してくる。沖縄の嘉手納基地からやってきたアメリカ陸軍の地対艦誘導弾・パトリオット部隊だ。 沖縄以外で展開されるのは初めて 北海道の矢臼別演習場や滋賀県の饗庭野演習場など各地で行われていた、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による実践訓練「オリエント・シール

その島の南部に、約3年前に山を開くなどして設けられた陸上自衛隊瀬戸内分屯地。侵攻を企てる洋上の勢力を撃破するための地対艦ミサイルが並ぶ。島には、城村さんのように「ふさわしくない」と考える反対と、賛成が混在している。 九州の南方から奄美を経て、沖縄県の与那国島に至る島々は自衛隊の区分で「南西地域」と呼ばれる。過去10年間に陸・海・空の部隊や施設が次々と増強され、1万人が配置された。元陸将の山口昇国際大教授は言う。「長く防衛の空白地帯だった。今や最前線だ」 ‡ 「オリエント・シールド」。東アジアの脅威に備えて1982年に始まった日米共同訓練の名称だ。今年6、7月に日本各地であった訓練には最多の3千人が参加し、奄美には在沖縄米陸軍・地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊が展開した。南西地域において、この部隊が沖縄本島以外で投入されるのは初めてだった。 背景にあるのは中国の強大化。米国と並ぶ超大