2013/3/219:0 ツイート 何のために学ぶのか、何のために考えるのか？　飯田泰之×finalvent（『考える生き方』著者） 考える生き方 [単行本（ソフトカバー）]  『考える生き方　空しさを希望に変えるために』（ダイヤモンド社）は、月間30万PVのアクセスを誇る「極東ブログ」と「finalventの日記」を主宰するアルファブロガーで、1日1冊の読書を30年以上もつづけているfinalvent氏の第1作。シノドス・マネジングディレクターで経済学者の飯田泰之が、大きな話題を呼んでいる処女作への想いを聞いた。（構成／乙丸益伸・編集集団 WawW ! Publishing、宮崎康二）  ■人生が与えてくれるものそのものを空っぽになって受け止めていい 飯田　『極東ブログ』で色々ぼくの本を取り上げていただきありがとうございます。いまでこそアベノミクスが盛り上がっていていますが、かつてはリフ

2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊　＊　＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への

2013/2/523:46 日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5） 2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。本来の任期は4月8日にもかかわらず、なぜ前倒しで辞任することを決めたのか。記者会見の様子を全文文字起こしし、ここに記録として掲載する。（編集部註：一部文章を整えています。）  本日、官邸に参りまして、総理に対し私の進退についてお話申し上げました。ご承知の通り、私の総裁としての任期は4月8日に到来します。ふたりの副総裁の任期は3月19日に到来いたします。私としましては総裁、ふたりの副総裁、新しい体制が同時にスタートできるように3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました。以上です。   ――なぜこのタイミングで、前通しで辞めることを決めて発表されたのか。あわせて政府からの圧

2013/2/49:0 日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第二弾。http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000003701.html シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（http://synodos.livedoor.biz/archives/2021651.html）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっているこ

2013/1/319:0 アベノミクスでバブルが起きるは本当か？　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第一弾。http://thnktnk.jp/binbou/campaign/ 日本人はなぜ貧乏になったか? 2012年11月半ばから、株高・円安が続いている。安倍首相が唱える経済政策によって、金融緩和が強まりそれへの期待でもたらされた「アベノミクス相場である」。この市場の動きをどう評価するか、メディアでも様々な意見が飛び交っている。こうしたなかで、これまでの「デフレと円高と不況」が日本経済のスタンダードと考える識者などは、2012年11月から始まった円安を、気に食わないことと感じているようだ。 なかには、アベノミクスによって、「安倍バブルが起きるだけ」などと警鐘を鳴らしている人も散見される。こうした見方の代表例として、「

2013/1/169:0 ステルスマーケティングへの「対策」について　山口浩 ペニーオークション詐欺に関連して、広告塔となった複数のタレントがブログ上でやらせ口コミを行っていた件が、ステルスマーケティングだとして話題になっている。口コミマーケティングに関するガイドラインをつくっているWOMマーケティング協議会（WOMJ）のガイドライン委員会メンバーであるせいもあるかもしれないが、この件ではわたしも何度か取材を受けた。 件のペニーオークション詐欺事件に関するわたしの考えは、自分のブログでも書いた。基本的には詐欺事件が「本体」で、ステルスマーケティングはその広告のために行われたという意味で「傍流」の話だ。報道等では、またタレントがステマだ、けしからんと騒ぎ立てているが、どちらかというと、ただタレントの名前を出せば世間の関心が集まるだろうという売らんかな根性ばかりが目立つ。 「ステマというより芸

2013/1/119:0 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか　片岡剛士 政府と日銀との政策協定（アコード）に関する報道が活発化している。報道によれば、1月21日・22日に開催される日銀政策決定会合にて政策協定の公表がなされるのではないかとの観測もあるようだ。政府と日銀が共同で文書を公表するということで思い出されるのが、昨年10月30日に当時の財務大臣、経済財政担当大臣、日銀総裁の連名で公表された「デフレ脱却に向けた取組について」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030a.pdf　以下「共同文書」と略す）だろう。以下ではこの文書を題材にしながら、政府と日銀が新たに政策協定を結ぶのならばどのような内容を折り込むべきかを考えてみたい。   ■共同文書の問題点 まず共同文書についてみておこう（共同文書および1

2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済　片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。  ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が

2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更　矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ

2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から　片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ

2012/11/269:0 「思考停止」としての新自由主義／批判 　経済学と政治哲学の対話(前編)　 飯田泰之×小川仁志 かつてない不況下、失業とデフレを前に、専門知はどこまで有効か？　専門領域を横断して繰り広げられるシノドス・クロス・オーバートーク政治哲学者と経済学者による真摯な対話、前編◇「道具」にすぎない経済学 飯田：以前から小川さんのお話を一度聞いてみたい、というよりも話を聞いて欲しいと思っていたんです。まず簡単にぼくの方から、この対談の目論見のようなものを話します。 経済学という学問は道具主義的です。つまり、「目標」については外部からオーダーを受ける。その上で、オーダーを達成する最善の「手段」を考える。これがぼくの考える経済学の本来の姿です。 ところが、経済学コミュニティ自身がそうしたあり方を忘却してしまった。昨今、経済学に対する風当たりが強いですが、その原因の一端はここにあると

2010/07/2900:01 経済を考える勘所−−ワルラスの法則について　飯田泰之 何らかの理論的な思考をもって、現実の問題に当たろうとする。そうすると、経済学にかぎらず、必ずといっていいほど、ある壁にぶつかることになる。 一方、波及経路（なぜそのような結論になるのか）や定量予想（効果を数字で表すとどのくらいになるのか）に答えることのできない基礎的な理論は、素朴であるがゆえに、わずかな前提から結論を導くことができる。 要するに、理論の精緻さと適用範囲は、往々にしてトレードオフの関係にあるということだ。 そうしたなか、ほぼまったく前提を必要とせず、それでいて現実問題への鋭い洞察を与えてくれる「都合のよい理論」もいくつか存在する。 そのひとつが、有名なワルラス法則だ。 ◇「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」◇ ワルラス法則は、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」と表現さ

9月19日の『Real-Japan.org』（http://real-japan.org/2012/09/19/1035/）に、筆者は「Too Little, Too Late」と題した論考を寄稿した。これは9月18日・19日に開催された日銀政策決定会合の内容を踏まえてのものである。本題に入る前に少しこの話をさせていただきたい。この論考の内容をかいつまんで記すと次のようになる。 まず9月政策決定会合では、資産買入等の基金を70兆円から80兆円に10兆円増額することが決まった。これはFRBが決定したQE3を念頭に置けば、買い取り額のペース・規模は少なく（Too Little）、かつ、わが国の景況が急激に悪化する中で増額分は2013年に対応するものであって即事性を持たないという意味で遅すぎる（Too Late）。 そして10月に入り、ふたたび政策決定会合のタイミングが訪れた。10月4日・5日に

2012/10/199:0 地に足のついた復興を ―― 当事者として、国会議員として復興を考える　黄川田徹×飯田泰之 飯田　被災地の住民、ジャーナリスト、NPO団体などの体験、または専門家や研究者の知見を記録することで、被災の経験を悲劇で終わらせず、今後起こる大規模な災害に備えたいと思い、復興アリーナというプロジェクトを立ち上げました。 これは震災だけに限った話ではないですが、「評論家」は現地・当事者の状況と乖離しないでいることは非情に難しい。そうした「評論家」ではなく、実際に現地と繋がりのある方のお話を伺いたい。そこで、岩手県陸前高田市がご出身である衆議院議員の黄川田徹さんにインタビューのお願いをさせていただきました。 ■地に足のついた復興を 飯田　復興について考えるとき、大枠のシステムを決めるのは国会議員です。国会議員の中で黄川田先生が一番、今回の震災に関して当事者性が高いのは間違いな

2012/10/39:0 LGBT課題のフロントライン――同性婚、差別、暴力　ボリス・ディトリッヒ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ） 国連加盟国193カ国のうち81カ国で同性愛行為が犯罪（死刑を含む）とされ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人々が、激しい暴力や偏見にさらされている地域が世界には数多く存在する。オランダで国会議員として初めて自分がゲイであることを明らかにし、世界初の同姓婚導入をはじめ、現在はヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）のディレクターとして、マイノリティの人権保護にかかわる活動でリーダーシップを発揮しているボリス・ディトリッヒ氏が、自身の生い立ちやLGBT課題の最前線について語った。（取材・構成 / 編集部・宮崎直子） ■ハーヴェイ・ミルクとの運命の出会い 私はオランダで両親と姉がいる家に生まれ、18歳のときにアメリカに渡りました。ゲ

2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 　片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景  今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加