安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ 久々に国会で党首討論があった。ガチンコの国会討論なので、筆者は楽しみなのだが、最近、党首討論が少なく、寂しい。20日に行われた党首討論は昨年6月以来だった。 その中で、志位和夫共産党委員長との討論はちょっと見応えがあった。といっても、他のものがさえなかったので、相対的に面白かったという意味だ。 安倍首相は「ポツダム宣言」を読んでいた!? 志位委員長は、「戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか」と質した。 これに対して、安倍首相は「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。その部分をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省

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統一地方選挙で議論すべき公共事業・施設の大きな負担 いよいよ今週、統一地方選挙の前半戦がはじまる。 多くの皆さんにとっては、選挙という実感が全くない中での選挙戦スタートとなってしまうのではないかと危惧する。 国政選挙の様にメディア等にもクローズアップされない地方選挙だが、4年前の統一地方選挙では全国に37,302人いる地方政治家の内15,841人が選ばれた。 こうした議員一人ひとりへの報酬、政務活動費のほか、その他にも議会に関わる様々な費用等が税金から支払われている事を考えると、決して安い負担ではないはずだ。 しかし、それ以上に大きな問題は、多くの方々が「地方政治なんて誰がやっても同じだし・・・」と関心も持たないでいる間に、地方自治現場は、様々な所で、いわゆる「お上に任せておけば大丈夫」と言われてきた様な状況ではなくなってきている現実がある。 先週、自治体の大きな課題として人口問題の中でも

ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「

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約5万人のデータで検証 人間の知的能力は、年齢に応じて複雑に変化するということが、米ハーバード大学などの研究から明らかになった。 ●"Older Really Can Mean Wiser" The New York Times, MARCH 16, 2015 ●"When Does Cognitive Functioning Peak? The Asynchronous Rise and Fall of Different Cognitive Abilities Across the Life Span" Psychological Science, March 13, 2015 私たちの運動能力や知的能力が歳と共に変化することは、（科学者に言われずとも）誰でも実感している。知的能力に限ってみれば、たとえば「物覚えの良さ（記憶力）」や「暗算力」などの能力は若い頃の方が高い。一方で「相手の

怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

自営業者などが加入する国民健康保険（国保）。厚生労働省によると、その赤字額が3100億円規模に膨れ上がった。日本は国民皆保険制度で海外に比べて保険医療が恵まれているが、平均寿命が世界最高レベルと言われるほどに高齢化が進展しているため、このままでは制度の維持が危うくなるとも言われる。 政府はこうした事態を受けて、国保の運営主体を現在の市町村から、より財政が安定している都道府県に移管しようとしている。それで問題は解決するだろうか。 まずは、国民皆保険制度について見ていこう。「皆保険」といっても皆が同じ保険に入っているわけではなく、75歳未満の国民は「どれか」の公的医療保険に入っている。

トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の

トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の

石油価格の下落が急ピッチで進んでいる。 米EIA（エネルギー情報局）も来年の石油価格予想を下方修正。「逆オイルショック」とも騒がれる一方で、来年には再びの石油高に転じるとの声も聞こえる。石油価格はこれからどうなっていくのだろうか。 石油価格の下落が鮮明になったのは10月初旬のことである。その引き金を引いたのは、サウジアラビアの石油輸出価格の引き下げだった。サウジアラビアを含むOPEC（石油輸出国機構）加盟国が価格支持のために減産にすると予測されていたが、減産合意に至らなかった。 かつてであれば、OPECは減産に踏み切り、自らの存在感と影響力を誇示できた。 しかし、今やその力がないほどに、自然エネルギーなど種々のエネルギーがでてきている。OPECが減産合意できなかった背景にあるのは、石油のウエイトが減ってきたというエネルギー事情の変化である。 実際、日本の場合、'13年度のエネルギー白書から

明確な決着がつかないまま終わった成長論争 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。本連載は、世界経済についての考察をおこなうものであるが、筆者は今回の衆院選で与党が勝利し、安倍政権の長期政権化の展望が見えた場合、来年は久々に日本の株式市場が世界の投資家の注目を浴びる可能性が出てくると考えている。そこで、来年のアベノミクスについての筆者の考えを述べたい。 筆者は、今後のアベノミクスを考える際には、第一次安倍内閣（2006年9月26日～2007年8月27日）での成長論争を振り返る必要があると考える。 この成長論争とは、財政再建にあたって、税収の自然増をはかるために名目成長率を引き上げる政策（当時は「上げ潮政策」と呼ばれた）を採用すべきか、それとも、成長をあきらめて、増税を先行させるべきか、を巡る論争であった。当時の経済財政諮問会議では、竹中平蔵氏が前者、与謝野馨氏（吉川洋東大大学院教授）が後

2年前同様、また失敗か                                                                          photo Getty Images 安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。 民主党は2年前の反省を生かせるか だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。 国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。 まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん

【第5回】はこちらをご覧ください。 「分かりやすい構造」と「分かりやすい表現」 わたしたちの文章は、単に「分かりやすい文章」「分かりにくい文章」と評価されることが多いです。ですが、ひとくちに「分かりやすい」「分かりにくい」と分類されても、「何が『分かりやすい/分かりにくい』のか?」「どのポイントを改善すべきなのか?」は分かりません。 文章力を身につけるためには、その前にまず、自分の文章の問題点および改善点を明らかにしておかなければいけません。 結論からいいますと、「分かりやすい」には2種類の要素が混在しています。2つの要素がそろってはじめて「分かりやすい文章」になるのです。 同時に、その2つの要素を区別なく考えていると、的確な「対策」ができなくなります。「分かりやすくしよう」とがんばっても、なかなか成果が出なくなります。ですから、まず「分かりにくい文章」は何が分かりにくいのかを、要素別に分

朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、

右を見ても、左を見ても「正論バカ」が日本を滅ぼす　なんでも「シロ」「クロ」つけないと、納得できない人が急増中! 正論で言い負かして、良い気になってる、「正論バカ」が、日本中で増えている。会社も人も心折れ、ただ黙って従うだけ。日本はどんどん正しくない道へ。でも誰も言い返せない、だって正論なんだもの。 とにかく相手をやり込めたい 今の世の中を象徴する、「幻のCM」がある。 そのCMは東京ガスが制作したもの。『家族の絆—母からのエール篇』と題され、女子大生の就職活動をテーマにしている。 何度失敗してもくじけず面接を受け続ける女子大生の娘と、それを温かく見守る母。やっと手応えを感じ、期待が高まるが、最後の最後に落とされる。涙する娘と、優しく抱きしめる母。母はガスに火を点け、娘に手料理を食べさせる。 東京ガスとしては「母娘の愛」を伝えるハートフルなCMのつもりだったのだろうが、これが思わぬ騒動を引き

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや