緊急走行していた京都府警のパトカーが兵庫県警に速度超過で摘発された中国自動車道。警察の緊急時の速度超過はどこまで認められるのか。今回は厳格に摘発された（頼光和弘撮影） 緊急走行中のパトカーが、スピード違反で摘発された。２月、パトカーや捜査車両など「緊急自動車」の最高速度を４５キロ上回る時速１４５キロで兵庫県内の高速道路を走行したとして、京都府警のパトカーに乗っていた警察官が、兵庫県警に道交法違反（速度超過）容疑で書類送検された。猛スピードで逃走する犯人を追跡する場合など、緊急走行中の警察車両が最高速度を超えることは認められるケースもある。しかし、今回は、職務中の警察であっても厳格に取り締った格好。緊急時の速度超過は何が認められ、何が認められないのか。そこには刑法の「正当行為」の適用可否があった。 パトカー、オービスにつかまる　「当て逃げされた」 ことの発端は２月２日、京都府警に入った１１０

立憲民主党は衆院選で、共産党などと野党共闘を進めたが、結果は公示前勢力を下回る惨敗を喫し、枝野幸男代表ら党執行部の責任論が浮上した。立民の最大の支持母体である連合は、立共が実質的に一体となって選挙戦に臨んだことを問題視しており、立民は共闘路線の再検討を迫られそうだ。共産は対照的に共闘の意義を強調し、今後も同じ枠組みでの連携を続けようとしている。 「私も議席が減るとはほとんど考えていなかったので、非常に残念に思う」 立民の福山哲郎幹事長は投開票から一夜明けた１日午前、記者団にこう吐露し、選挙結果について「執行部としては責任がある」と述べた。自身の進退に関しては「もう腹は決めている」と語り、幹事長を辞職する意向を示唆した。 ただ、選挙区で共産を含めて野党候補の一本化を進めたことは、「１万票以内の僅差で負けた選挙区が３１もある」と強気の評価を崩さなかった。 こうした姿勢とは裏腹に、共産との共闘路

【山岸忍被告会見】　判決後、記者会見する「プレサンスコーポレーション」の山岸忍前社長＝２８日午後３時２５分、大阪市北区（沢野貴信撮影） 学校法人明浄学院の資金２１億円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた東証１部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）前社長、山岸忍被告（５８）の判決公判が２８日、大阪地裁で開かれ、坂口裕俊裁判長は無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。 坂口裁判長は判決理由で「（山岸前社長が法人元理事長らと）共謀した故意があったと認定するには合理的な疑いが残る」などと指摘した。検察側が山岸前社長の共謀を立証する証拠の柱とした元部下の供述については、検察官が取り調べで圧力をかけた疑いがあるとして、真実と異なる可能性があると判断。証言の信用性を否定した。 判決などによると、法人元理事長の大橋美枝子受刑者（６３）＝同罪で懲役５年６月の実刑判決が確定＝は平成２８年３

１００年近い歴史を誇る京都府立植物園周辺の「北山エリア」（京都市左京区）の整備計画をめぐり、地元が揺れている。商業施設などを併設して活性化を図る計画によって、植物の栽培に欠かせないバックヤードが縮小されたり、園を囲む生け垣が伐採されたりする可能性があると懸念されており、関係者は計画の見直しを求める署名活動を開始。植物園のあり方にも一石を投じる計画の行方に注目が集まっている。 渦中の府立植物園は大正１３（１９２４）年に開園した全国初の公立植物園。広さ約２４ヘクタールの園内には、国内最大級の「観覧温室」や日本各地の山野の植生を再現した「日本の森・植物生態園」といったエリアが設けられ、希少種や四季折々の草花など約１万２千種に及ぶ植物が栽培されている。年間８０万人以上が訪れる「憩いの場」としても親しまれている。 そんな植物園周辺を対象に府は昨年１２月、地域のにぎわい創出を目的とした「北山エリア整備

３１日午後１時４５分ごろ、大阪府交野市寺の関西創価高校で、「生徒が屋上から飛び降りるかもしれない」と職員から１１０番があった。大阪府警交野署員らが駆け付けたが、同校の男子生徒（１７）＝京都府＝は通報から約４０分後、４階建て校舎の屋上から飛び降りた。生徒は敷地内の地面に体を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 校舎の外壁工事を行っていた５０代男性も生徒の飛び降りを制止しようとして一緒に転落し、重傷という。 同署によると、生徒は教員から指導を受けていたところ、突然屋上に向かったという。同署は生徒が自殺を図った可能性があるとみて、当時の状況を慎重に調べている。

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１８日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種を２１日に各事業所で始めるのに先立ち、接種場所の一つとなる大阪本社（大阪市北区）の会場設営の様子を報道陣に公開した。 ２階と８階の会議室に、事務局を担当する社員らが手分けして長机や椅子を運び込み、問診や接種、接種後の観察スペースなどを設置した。８月末まで２カ月以上にわたり使うため「会議室を使う予定だった社員に他の場所で調整してもらうなど苦労した」と太田雅士・総務部課長は話す。 同社は大阪本社や東京都港区の「サントリーワールドヘッドクォーターズ」など国内の各事業所で職場接種を順次始める方針。国内グループ会社の従業員やその家族、協力会社など約５万１５００人を対象とする。 大阪本社の会場では初日の２１日、１日当たりに受け入れられる人数の約５～６割に当たる４００～５００人の接種を見込んでいる。太田課長は「従業員が接種す

セブン－イレブン東大阪南上小阪店の駐車場にオープンした仮店舗（左）。元オーナー、松本実敏さんが壁を見上げていた＝４日午前、大阪府東大阪市（沢野貴信撮影） フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。 対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。 本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。 同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、

新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表する、ＮＴＴドコモの井伊基之社長＝３日午後、東京都渋谷区（松本健吾撮影） ＮＴＴドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が危機に追い込まれている。他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。資本力で劣るＭＶＮＯが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。 ＭＶＮＯは携帯大手から回線を借りて通信事業を展開する。設備投資に費用がかからないため、月１～３ギガバイトの容量で１０００円台、月１０～２０ギガバイトが３０００～４０００円台と、大手より料金を安くできる。昼休みや夜間など、通信が混み合う時間帯には速度が低下するほか、実店舗が少ないなどのデメリットがあるが、携

大阪都構想が住民投票で否決された後、松井一郎大阪市長（大阪維新の会代表）が「対案」として議会提案を目指す方針を示した制度案が、波紋を広げている。松井氏は、都構想が目指した基礎自治の強化と広域行政の一元化を、「総合区」制度の導入と条例制定で実現させたい考えで、いずれも議会が可決すれば住民投票なしに実現できる。だが、自民党や共産党は反発しており、先行きは不透明だ。 総合区は、大阪市を残したまま区の権限を強める制度。行政区と同じく市の内部組織という位置付けだが、区長は市議会の同意を得て選任する特別職で、市長への予算提案権があるなど「一般市並み」の権限を持つ。平成２８年施行の改正地方自治法で、議会が可決すれば政令市に導入できるようになったが、まだ導入した自治体はない。 大阪では２７年の前回の住民投票後、公明党が大阪都構想の対案として導入を主張。吉村洋文・大阪府知事（大阪維新の会代表代行）の市長時代

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが始まって迎えた４連休の最終日、京都・清水坂は雨の中、傘をさして歩く観光客らでにぎわった＝７月２６日午後、京都市東山区（寺口純平撮影） 緊急事態宣言解除後初の大型連休を迎えた全国の主要観光地で、他県からの訪問・宿泊者数と割合が解除前だったゴールデンウイークに比べて大幅に増加したことが２６日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。東京都内への流入は微増で、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている都内が避けられている傾向がうかがえた。 調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）が実施。主要１０観光地周辺への他県からの訪問・宿泊者数を緊急事態宣言下の５月２～６日のゴールデンウイークと、宣言解除後の７月２３～２５日の連休で比べた。 ５月の連休中、他県からの１日あたりの

ファーストリテイリングは２４日、傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」で、布製マスクの販売を今夏にも始めると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止策としてマスクを求める顧客が多かった。ユニクロの機能性肌着「エアリズム」に採用している通気性や速乾性に優れた生地を使い、暑い時期でも快適に着けられるよう工夫する。 詳しい発売時期や価格は決まり次第、発表する。柳井正会長兼社長は４月の決算説明会では「マスクよりも服で貢献していく」と参入を否定していた。消費者から「ユニクロのマスクがほしい」と要望が強かったため、方針を転換した。 同社は中国の取引先を通じて確保した防護服や医療用マスク計５００万枚を日本の医療機関などに無償提供する方針も示した。 マスク生産をめぐっては、電機メーカーのシャープなど異業種の進出が相次いでいる。衣料品国内最大手ファーストリテイリングの参入で、品薄緩和につながる可能性がある。

静岡県警下田署などは１１日、新型コロナウイルス感染対策の外出自粛期間に広場でバーベキュー中、近隣住民の通報で駆け付けた警察官の脚を飼い犬がかんでけがをさせたとして、重過失傷害の疑いで、飼い主の会社役員、青木保之容疑者（３５）＝静岡県三島市御園＝を逮捕した。 青木容疑者は「半グレ」と呼ばれる集団のリーダー格。同県が外出自粛を呼びかけていた大型連休中の６日に知人約３０人を集めてバーベキューをしており、警察官は近隣住民からの不快を訴える通報で現場を訪れていた。 県警によると、犬は闘犬として知られる「ピットブル」で４歳の成犬。サイズは不明という。 逮捕容疑は６日昼ごろ、東伊豆町奈良本の海岸沿いの広場で、犬をリードなどでつながず放し飼いにし、下田署の男性巡査部長（４３）の左脚のひざ裏にかみつかせて８日間のけがをさせたとしている。

岡山県の伊原木隆太知事は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２９日に山陽自動車道下り線の瀬戸パーキングエリア（ＰＡ、岡山市東区）で、来県者らへの検温を行うと発表した。検温は任意で強制力はないが、大型連休で行楽客、帰省客の流入が増える懸念があるため、早期に内外に警戒感を示すのが狙い。 伊原木知事は「取材が来て顔をさらされることはごめんだ、と思っていただければ。岡山に来たことを後悔するようになればいい」と述べた。 特に感染者の多い大阪府、兵庫県からの人の流入を防ぐため、東の県境に近い大型ＰＡを選んだ。詳細は今後詰めるが、当日は警察官や県職員がＰＡに入ってきたドライバーに声をかけ、非接触式の体温計で体温を計り、熱がある人には、引き返すか人との接触を避けるよう依頼する内容となる。 ２９日以降については「職員も過重労働になっている」（伊原木知事）として、情勢をみて判断する。こうした「

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して

河野太郎防衛相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で災害派遣した自衛隊員に撤収命令を出した。隊員延べ４９００人が４６日間、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで活動した。緊急時対応に慣れた組織とはいえ、自然災害とは全く異なる任務に試行錯誤が続いた。 自衛隊幹部は「ウイルス相手というだけでなく、自衛隊の判断で動けない点でも今までとは全く違う」と振り返る。 河野氏が災害派遣を命じたのは、中国湖北省武漢市から政府のチャーター機で邦人第１陣が帰国した２日後の１月３１日。２月３日には乗員・乗客約３７００人のクルーズ船が横浜港に入港した。防衛省は自衛隊病院の医官や看護官、薬剤官らをクルーズ船に送った。 隊員による船内消毒や医療機関への感染者搬送も担った。厚生労働省の基準ではマスクや手袋、ガウンの着用のみが義務付けられているところ、自衛隊は独自判断で防護服を着用。防衛省関係者は

防衛省は５日、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の森田哲哉１佐（５５）を、護衛艦隊司令部付に異動させたと発表した。女性向けデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営業した疑いがあり、海自は「事実関係を確認し、規律違反があれば処分する」としている。異動は４日付で、事実上の更迭とみられる。 海自によると、森田１佐は「風俗店を１０年程度、手伝ったことがある」と説明。デリヘルの客に訓練内容を漏らした守秘義務違反などの可能性もあるとして、本人から聞き取りを進める。 自衛隊法は隊員の営利目的の副業を禁じている。 森田１佐は、護衛艦「やまゆき」や補給艦「ましゅう」の艦長などを歴任している。

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５２）が参院議員時代に結んだ受信契約に基づいた受信料を支払っていないとして、ＮＨＫは２８日、立花氏を相手取って同日、８～９月分の受信料４５６０円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 ＮＨＫによると、立花氏に対し、支払いのない場合には法的手続きをとる趣旨の通知を発送していたが、期限までに支払いがなかったため提訴に至った。 受信料を支払った人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル化」を訴える立花氏は８月、参院議員会館の事務所にテレビを設置。ＮＨＫと受信契約を締結したが、「契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし、支払いは少なくとも国会では決めていない」と述べ、受信料を支払わない考えを示していた。 立花氏は２７日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙に立候補したことに伴い、失職した。 また、ＮＨＫは２８日、立花氏に対し、損害賠償金など１３４万７