総務省、HDD廃棄時に自治体職員の立ち会い求める 現場は「時間も人手も掛かる」と困惑 - ITmedia NEWS
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
Google、6000円のNest Miniを無料配布中 YouTube有料サービス購読者向け
Googleは、GoogleのYouTube有料サービスを購読しているユーザー向けに、スマートスピーカー「Google Nest Mini」が無料になるクーポンコードを配布している。Google Nest MiniはGoogle Storeで6050円（税込）で販売されており、Chalk、Charcoal、Coral、Skyの4色から選べる。 まだクーポンを利用されていない場合は、以下のリンクをクリックしてGoogle Nest Miniをお受け取りください。こちらは、YouTube の有料メンバーシップに登録された方へのプレゼントとしてお送りしています。 対象となる有料メンバーシップは、YouTube Premium（月額1180円）とYouTube Music（月額980円）、Google Play Music（月額980円）で、12月4日時点で有料会員であり、現在もアクティブなメンバ
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
QRかICカードか？ 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進
COBOLの出題廃止、Python追加 基本情報技術者試験、「AI人材育成ニーズ踏まえ」
情報処理推進機構（IPA）は1月24日、ITの基礎知識を評価する国家試験・基本情報技術者試験について、プログラミング言語・COBOLの出題を2019年秋期試験で廃止し、20年の春期試験から新たにPythonを追加すると発表した。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としており、出題や配点も、理数能力やプログラミング能力を重視する形に変える。 同試験のソフトウェア開発分野で扱うプログラミング言語は従来、C、COBOL、Java、アセンブラ言語、表計算ソフトだったが、見直し後はCOBOLを廃止し、Pythonを追加する。 COBOLは、試験での受験者の選択率が極端に低下し、教育機関で指導されることも減っているという。一方Pythonは利用が拡大している上、機械学習やディープラーニングに関わる主要なオープンソースソフトでの採用が広がっているとし、採用を決めた。 また今後のAI時代を見据え、1
超小型PC「GPD MicroPC」登場 スペックを抑えて安価にしたネットワーク技術者向けデバイス - ITmedia PC USER
「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア
Google、「ハングアウト」を2020年に終了か - ITmedia NEWS
米Googleが一般ユーザー向けコミュニケーションサービス「ハングアウト」の提供を2020年中に終了すると、米9TO5Googleが11月30日（現地時間）、Googleの製品ロードマップに詳しい情報筋の話として報じた。 ハングアウトは2013年に発表された。一時期はSMS機能も搭載された総合的なコミュニケーションツールという位置付けだったが、一般向けと企業向けで異なる道をたどり、一般向けはSMS機能のないチャットアプリに、企業向けは紆余曲折の末現在はメッセージングアプリ「ハングアウトチャット」とビデオ会議アプリ「ハングアウトミート」に分割されている。一般向けハングアウトはGmail内で使うチャット機能としても使われている。 今回終了するとうわさされているのは一般向けのハングアウトのみ。企業向けは当面は存続する模様だ。 Googleの一般向けコミュニケーションアプリとしては、ハングアウトの
IBMがLinuxのRed Hatを340億ドルで買収へ ハイブリッドクラウド強化 - ITmedia NEWS
米IBMは10月28日（現地時間）、Linuxデュストリビューター大手の米Red Hatを買収すると発表した。買収総額は約340億ドル（約3兆8038億円）で、取引は2019年下半期に完了の見込みだ。 買収完了後、Red HatはIBMのハイブリッドクラウドチーム下の独立ユニットとして存続する。Red Hatのジム・ホワイトハースト社長兼CEOはIBMの幹部チームに参加し、IBMのバージニア（ジニ）・ロメッティCEO直属になる。 この買収により、両社は「クラウドへのオープンなアプローチを提供し、複数のクラウドにわたる前例のないセキュリティと可搬性を実現」し、IBMを「1兆ドル規模の成長市場であるハイブリッドクラウドのトッププロバイダーにする」としている。 IBMにとって過去最大規模の買収になる。米CNBCによると、米国のテクノロジー業界としても、2001年のAOLとTime Warnerの
次世代Wi-Fi「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」に、「n」は「4」、「ac」は「5」に──Wi-Fi Alliance - ITmedia NEWS
次世代Wi-Fi「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」に、「n」は「4」、「ac」は「5」に──Wi-Fi Alliance 無線LAN標準化団体のWi-Fi Allianceは10月3日（現地時間）、「IEEE 802.11ax」ベースの次世代Wi-Fiの名称を「Wi-Fi 6」とすると発表した。ユーザーがWi-Fi製品およびネットワークについて理解しやすくするための新たな命名アプローチの一環としている。 2世代前までさかのぼって名称をつける。つまり、以下のようになる。 「802.11n」サポート製品およびサービス →「Wi-Fi 4」 「802.11ac」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 5」 「802.11ax」サポート製品およびサービス→「Wi-Fi 6」 Wi-Fi Allianceのエドガー・フィゲロア社長兼CEOは発表文で、「ユーザーは20年近くの間、技術
Evernote、10周年で新ロゴ発表（ゾウは健在）
ゾウのデザイン変更では、より柔らかいイメージにして鼻の部分は成長を象徴するようにスパイラル状に変え、おでこは前進を表現するためにより角度をつけたという。目の形も親しみやすいように変えた。 10周年とロゴ変更に関するクリス・オニールCEOの想いは日本語ブログでも読むことができる。 関連記事 Evernoteで一時障害 「同期できない・つながりにくい」 ノートを保存したり、端末間で共有できるサービス「Evernote」で25日、一時障害が発生。「サービスに同期ができない・つながりにくい状況」が起きた。 Evernote、iOSアプリのアップデートでUIをシンプルに EvernoteがiOS（iPhone、iPad、iPod）版公式アプリをバージョン8.0にアップデートし、ユーザーインタフェースをシンプルにした。緑の（＋）ボタンを1タップするだけで新規ノートを開ける。 EvernoteのCEO、
2年近くやりこんだ「ポケモンGO」を起動しなくなった理由
2016年7月に「Pokemon GO（ポケモンGO）」がリリースされてから、2年になろうとしている。 スマートフォンから得られる位置情報やAR（拡張現実）といったテクノロジーに「ポケットモンスター」の強力なIPが融合し、リリース直後は熱狂的な盛り上がりを見せたことは記憶に新しい。それによって引き起こされた社会問題も含めて注目を集めたものだが、今ではゲーム内容や周辺環境の変化もあり、ブームは落ち着いたといえる。 もっとも、米調査会社SuperDataの調査結果によれば、ポケモンGOはリリース以来最大のアクティブユーザー数を記録し、2018年5月に1億400万ドル（前年比174％）もの売り上げをたたき出したという。世界的な人気は続いており、実際に日本でも都市部を中心に、まだまだ街でプレイしている人々を見かけることも少なくない。 かくいう筆者もリリース直後から相当やりこんできた1人だが、個人的
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
「白い製品」に「白いケーブル」を添付できないメーカーの裏事情
「なぜ日本のメーカーは、海外のメーカーのように、白いボディーの製品に白のケーブルを添付することができないのだろう」──このような趣旨のツイートが話題になった。同じような疑問を持つ人は多いようで、何千件とリツイートされるとともに、メーカーで開発に従事していると思われる他のユーザーが、さまざまな視点からの回答を寄せていた。 この疑問はSNSで1～2年周期で話題になる、一種の「あるある」ネタである。中には、自分で製品を使っていればこのくらいのことは気付いて当然で、それはつまり自分で開発した製品を使っていないのではないかと、とっぴな方向に考えを飛躍させる人もいるようだ。 とはいえ、少なくない数のユーザーが気が付くようなことを、製品にずっと携わっている企画担当や開発担当が気付かないということは、まずあり得ない。もし「それは気付きませんでした、参考になります」などと答える担当者がいたとしても、それはユ
雨宮天さんの声でニュース読み上げや家電操作 九州電力のIoTサービス「QUUN」7月提供開始
九州電力は6月6日、独自の音声端末（スマートスピーカー）を使ってニュースや天気を知らせてくれるIoTサービス「QUUN」（キューン）を7月下旬から提供すると発表した。音声AIエンジンの標準ボイスは声優の雨宮天さん。秋にはアニメキャラクターのボイスも追加するという。 音声AIには好きな名前を付けることができ、ニュースや天気の他、占い、計算、アラーム、雑談などにも対応する。今後はスケジュール管理や情報検索などの機能を追加する他、秋以降にはソニー・ミュージックエンタテインメントと提携してアニメのキャラクター音声を選択できる「キャラボイス」を追加予定。6種類のアニメキャラクターの中から4つまで設定できるという。 また、QUUNと連携する付加サービスとして、音声端末に話しかけて家電を操作する「QUUNオートメーション」や、各種センサーと連携する見守りサービス「QUUNセーフティ」、遠方に住む家族の電
スシローの進化についていけなかったかっぱ寿司
特集「数字で納得！ あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」
AmazonのDNSトラフィック乗っ取り、仮想通貨盗まれる被害
AWSのクラウドベースのDNSサービスである「Route 53」のDNSトラフィックが何者かに乗っ取られ、「MyEtherWallet.com」のユーザーが仮想通貨を盗まれる事件が発生した。 米Amazon Web Services（AWS）のDNSサービスで4月24日、トラフィックが一時的に不正なWebサイトにリダイレクトされ、仮想通貨Ethereumを扱うウォレットサービス「MyEtherWallet.com（MEW）」のユーザーが通貨を盗まれる被害に遭った。 MyEtherWallet.comは同日、DNS登録サーバが何者かに乗っ取られ、ユーザーがフィッシング詐欺サイトにリダイレクトされていたことを明らかにした。DNSサーバのリダイレクトには、古くからあるハッキングの手口が使われており、どんな組織であっても被害に遭う恐れがあると強調している。 この攻撃についてセキュリティ研究者のケビ
「Google Play Music」、年内に終了し、ユーザーは「YouTube Remix」に統合か？
米Googleが2013年から提供している音楽ストリーミングサービス「Google Play Music」を年内にも終了し、ユーザーにはYouTubeの新音楽サービス（コードネーム：Remix）への移行を促すと、米Droid Lifeが4月24日（現地時間）、“信頼できる情報筋”の話として報じた。 GoogleがRemixを立ち上げるといううわさは、昨年12月に米Bloombergが報じた。このサービスは、音楽ストリーミング最大手のスウェーデンSpotifyに対抗するもので、「Google Play Music」と「YouTube Music」の両方の長所を持つ新サービスになるという。 YouTube Musicは、Google傘下のYouTubeが2015年に立ち上げた有料会員サービス「YouTube Red」（日本では非公開）に含まれる音楽サービスだ。 Googl Play Music
「フルMVNO」だからこそできること IIJ大内氏が技術面から徹底解説
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、2018年3月からフルMVNOのインフラを利用したサービスを開始した。4月14日に開催されたファンミーティング「IIJmio meeting 19」では、エンジニアの大内宗徳氏が、フルMVNOで可能になった新たな機能の技術的な側面を紹介した。 大内氏はフルMVNO構想の初期段階から参画し、SIMやインフラの企画、国内や海外の通信キャリアとの接触、設計、開発、検証と、フルMVNOのあらゆる分野に渡って技術面を担当。ここ1年以上はIIJmio meetingでも登壇せず、フルMVNOの開発に専念していたという。 フルMVNO実現の道のりは、ネットワーク本部 技術企画室 担当課長である佐々木太志氏から2014年5月にフルMVNOサービス検討の話を持ちかけられたところから始まった。ドコモと協議を始めたが、最初の1～2年はビジネス的な合意を得ることが難しく、
なぜMNOのテザリングは有料で、MVNOは無料なのか
少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解 納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな
ソフトバンクグループ、「ソフトバンク」ブランドの使用権の一部をソフトバンクに譲渡 3500億円で
ソフトバンクグループ（持ち株会社）は3月23日、同社が保有する「ソフトバンク」ブランドの一部について、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社・ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。 ソフトバンクグループが保有する「ソフトバンク」ブランドの商標権の一部かつ、一定の事業分野について、ソフトバンクによる専用使用権・通常使用権を設定。ソフトバンクに対して、その子会社への再許諾権を付与する。 ソフトバンクは主に国内事業の一部でソフトバンクブランドの独占的な使用が可能になり、「さらに強固な経営基盤の確立につながる」としている。 ソフトバンクグループは事業再編を進めており、国内事業のソフトバンクへの集約を進めている。今回のブランド譲渡も、事業再編の一環という。 関連記事 ソフトバンク“親子上場”、背景に「群戦略」 孫会長「300年成長する大樹に」 ソフトバンクグループが通信事業子会社ソフトバ
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