利用の少ないローカル線の廃止の目安として、輸送密度2,000人~4,000人を目安としている鉄道会社が複数存在することがわかりました。国交省のアンケートで答えているものです。 「地域モビリティ刷新検討会」資料 国土交通省は、2022年4月18日に開かれた「第3回鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の資料を公表しました。そのなかで、「鉄道事業者へのアンケート調査」についてとりまとめた資料があり、複数の鉄道会社が回答しています。 回答した会社名は明らかにされていませんが、他の回答も含めて内容を読み解けば、JR各社も回答していることがわかります。つまり、国交省が実施したアンケートに対し、JR各社を含めた鉄道会社が匿名で答えた回答、ということになります。 アンケートには、「鉄道の維持が困難、又は他モードへの転換が適切であると考える基準やその根拠」という問いがあり、各社が