CTC、「Open Compute Project」仕様のハード販売を4月に開始
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2014年1月27日、データセンター用ハードウエアの仕様や設計図をオープンソースとして開発する米オープン・コンピュート・プロジェクト・ファウンデーションと「ソリューションプロバイダー契約」を締結したと発表した。CTCは「Open Compute Project（OCP）」仕様のハードの販売などを2014年4月に開始する。 OCPは、米フェイスブックが2011年に開始したプロジェクトで、これまでにサーバーやラック、電源装置、冷却設備、ストレージ、ネットワークスイッチなどの設計図をオープンソースとして公開している。CTCは、OCP仕様のハードを製造するメーカーからハードを仕入れて、顧客に販売する。 日本国内でOCPのソリューションプロバイダーになったのはCTCが初めてという。CTCは東京都千代田区にある同社の「テクニカルソリューションセンター」でOCP仕
Cumulus Linuxが動くONIE対応のベアメタルスイッチ、ネットワールドが発売
ネットワールドは2014年7月24日、Cumulus Linuxのようなネットワークスイッチ構築用のLinux OSが動作する汎用スイッチ機器の新製品を発表し、同日発売した（写真）。開発会社は台湾のODM/OEMベンダーであるQuanta Computer。特徴は、「一般的なイーサネットスイッチの平均的な価格と比較して20％から70％安いこと」（同社）。参考価格（税別）は、10GbE×48ポートおよび40GbE×4ポートのモデルが99万円、40GbE×32ポートのモデルが159万円。 開発会社のQuanta Computerは、台湾のODM/OEMベンダーである。今回ネットワールドが発売したスイッチ機器は、汎用のハードウエアを使って製造コストを低く抑えるとともに、ネットワークスイッチ構築用のLinux OSが動作するようにした“ベアメタルスイッチ”。この上で、米Cumulus Networ
法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」
基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に
IT業界の必要悪 人月単価はなくならない？
ITエンジニア1人の1カ月間の作業時間に対する料金である「人月単価」。本誌7月号の特集3「人月単価の相場を押さえよう」は四つの職種（プロジェクトマネジャー、上級SE、SE、プログラマ）の人月単価の相場を、過去10年の金額推移や、大手ベンダーと中小ベンダーの違いなどをまとめた興味深い記事だった。 記事では、人月単価のユーザー側のデメリットとして、費用の妥当性の評価が困難でありソフトウエア開発費用が不透明になる点を挙げていた。開発者側のデメリットとして、契約金額はソフトウエアの機能や品質ではなく開発工数で決まるため、開発生産性の向上やソフトウエアの付加価値向上へのモチベーションが生まれにくくなる弊害を指摘していた。 一方で、人月単価によるメリットも、ユーザーと開発者の双方にある。ユーザー側は、人月単価方式だと予算内に収まれば、ベンダーにシステム構築を「丸投げ」できる。本来は開発工数の把握や作業
［グループポリシー管理］第1回 グループポリシーの設定ツール
本特集では、Samba 4のActive Directory Domain Controller（AD DC）を利用した環境において、グループポリシーを設定する手順を説明していく。グループポリシーをうまく設定することにより、ドメイン内のユーザーやコンピュータを効率的に管理、制御できる。まずは、グループポリシーの設定ツールについて紹介する。 （1）グループポリシーとは グループポリシーとは、Active Directoryから利用可能になった機能で、Active Directoryドメインに所属するWindows端末のユーザーやコンピューターに対してリモートコンフィグレーション（遠隔操作による統括的な管理や制御）を行うものである。グループポリシーを利用することで、ドメインの管理者はドメイン内のユーザーやコンピューターに対して、自動的に管理者の用意した設定値を強制できるようになる。 Samba
読者に問う！ IT業界の二大悪「人月商売」「多重下請け」の今後
以前この「記者の眼」で、日本のIT業界のビジネスモデルと業界構造、つまりSIの人月商売と多重下請け構造が、どれだけ多くの問題点をはらみ、IT業界のみならず日本全体に害毒をいかに撒き散らしているかについて、45の問題点を示した（関連記事：IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。 この記事はIT業界で働く多くの技術者やITベンダーの経営幹部、そして発注元のユーザー企業のIT部門の皆さんの琴線に触れたようで、実に多くの読者に読んでいただいた。ソーシャルメディアでも、Facebookでのシェア数が2100以上に及ぶなど、この記事を“ネタ”にIT業界の人月商売と多重下請け構造の問題点について活発な議論が行われた。 私もTwitterでの読者のつぶやきなどを丹念に追いかけて、皆さんの意見に触れた。そうすると、記事に対する共感や賛同とともに、「ずっと前から言われてきたこと」「問題なのは分か
OpenStack認定試験を開始へ、LPIC 1とLPI 304の内容も更新
Linux技術者認定試験（LPIC）のアップデートや新たな試験の開発に際して、スポンサーなどの意見を聞くために来日したLPI本部のG.Matthew Rice氏にインタビューした。年末に開始予定の新試験やLPICの更新内容について聞いた。 今回来日した目的は何か。 LPICレベル1（LPIC 1）と仮想化や可用性について問うLPI 304試験のアップデート計画に関してスポンサーなどの意見を聞くほか、現在開発中の新たな技術者認定試験について協議するためだ。今年の年末に、オープンソースのクラウド基盤に関する試験開始を計画している。 オープンソースのクラウド基盤としては、OpenStackやCloudStackが注目を浴びている。新たな試験は、これらにフォーカスしたものになるのか。 世界に向けて配信するのは、今後急速に普及することが予想されるOpenStackの技術者認定試験になる。OpenSt
ログ収集基盤のFluentdとFlume NG、どちらが使いやすい？
ログは、システムの障害解析（デバッグ）や運用モニタリングに使うことを想定して、コンピュータに発生したイベントの履歴を時系列に沿ってファイルに出力したものである。有用なデータではあるが、扱いにくい面がある。そのため、複数のログを突き合わせて分析するといった活用が難しく、従来はもっぱら一つのログを単独で利用するにとどまるケースが多かった。 扱いにくい面とは、例えば「ログを一括して処理するには対象ログを各サーバーから収集しなければならない」「ログはサイズが大きくなりがちなので収集する場合は一部を抜き出すなどの加工が必要」といったことである。ログに新たなデータが書き込まれた際に、それを即座に取り出す手段が用意されていないこともそうだ。 こうしたログの扱いにくさは、「ログ収集基盤」と呼ばれるソフトウエアを使うことで克服可能である。ログ収集基盤は、複数のログを結び付けて分析する際などに必要な、対象ログ
OSSの仮想ネットワーク構築ソフト「OpenVNet」、Wakameがリリース
ソフト開発企業のあくしゅは2013年10月28日、同社が運営する「Wakame Software Foundation」が、仮想ネットワーク構築ソフト「OpenVNet」をリリースしたと発表した。物理ネットワークの構成を意識する必要がないため、構築や構成変更の作業の負荷を軽減できるのが特徴だ。オープンソースソフトウエア（OSS）として公開する（Webサイト）。 OpenVNetは、物理ネットワーク上にオーバーレイ型の仮想ネットワークを構築するためのソフト。ネットワーク規格「OpenFlow」の「バージョン1.3」に対応している。複雑なネットワークを物理ネットワークと関係なく構築でき、柔軟かつ迅速に構成変更が可能だ。ネットワーク技術者にとっては、運用負荷を軽減できる利点がある。仮想ネットワークを構築するに当たり特殊なハードウエアが必要ないため、ネットワーク機器の導入コストも削減できるという。
SDN向けのオープンソースプロジェクト「OpenDaylight」の最初のリリースは12月9日
SDN向けの各種ソフトウエアをOSS（オープンソース・ソフトウエア）として開発・公開していく「OpenDaylightプロジェクト」の最初のリリースが、2013年12月9日に登場する。9月18日から東京で開催中のイベント「SDN Japan 2013」のパネルディスカッション「OpenDaylightはどこへ向かうのか」で、この公開時期が紹介された。 OpenDaylightプロジェクトのWebサイト上にあるQ＆Aページでも、「The first code release from OpenDaylight is scheduled for December 9, 2013.」と説明されている。 OpenDaylightプロジェクトが9月13日に公開した情報よると、この最初のリリースは「Hydrogen」と呼ばれる（図）。ネットワーク全体を制御するソフトウエア（SDNコントローラー、図中の
第13回 ソースコードの修正を自動記録、レビュー自動化で人手の作業を極小化
第13回 ソースコードの修正を自動記録、レビュー自動化で人手の作業を極小化 ソフトウエア開発の自動化（7）ソフトウエア構成管理 ソフトウエア構成管理とは、ソースコードをはじめとするソフトウエア開発の過程で生まれる成果物の変更履歴を管理して、現時点のソースコードがどのような経緯を経て現状のものになったかをたどれるようにすることです。開発期間では、仕様変更やバグの修正などソースコードの変更を迅速に対応できるようにし、運用期間に入った後もソースコードのメンテナンスを効率的に進められるようにします。 例えば、プログラムをコーディングする際、開発者は基本的にはモジュールごとに1つのファイルで作成します。しかし開発するソフトウエアが大規模なものになると、それぞれのプログラムが機能ごとに分かれる構成となり、ファイル数も膨大なものになります。さまざまな作業を経ていくうちにファイルの規模も膨れ上がっていきま
第33回 Parlay X（前編）
Parlay Xは通信サービス向けAPI（application programming interface）の共通仕様。複雑な処理を実現するParlay/OSA APIから機能を絞り，多くの開発者に通信技術を利用してもらうことを目指す。アプリケーションに向け，ネットワークの標準的な利用方法を標準仕様として提供している。 世界の通信事業者とITベンダーが策定した“オープン・スタンダード”であるParlay/OSA APIは，通信事業者のネットワーク技術とインターネットの接点となるキー技術として期待されてきた。Parlay/OSA APIが目指す，IT開発技術者の通信サービス領域への取り込みが進むと，現在のIT技術のトレンドであるWebサービスへの対応も進んでいく。Parlay Xはよく利用されるAPIをより簡単な仕様にして，実装言語を限定しないWebサービスのAPIとして規定された。これが
Linux Foundationが自動車WG、トヨタ、日産など参加し標準基盤開発へ
The Linux Foundationは2012年9日19日（現地時間）、Automotive Grade Linux ワークグループ（WG）を発足させたと発表した。トヨタ自動車、日産自動車、デンソー、Jaguar Land Roverなどが参加。企業が製品開発に使用できるコミュニティ版のリファレンス（参照）プラットフォームを開発するとしている。 The Linux Foundationは、Linus Torvalds氏がフェローとして在籍するLinux普及推進のための非営利団体である。2011年11月に日本でイベント「Automotive Linux Summit」を実施、トヨタやBMWが基調講演に登壇している（関連記事）。イギリスで2012年9月19日～20日に開催された第2回Automotive Linux Summitに先立ちAutomotive Grade Linux WGの発
LTE-Advancedの次は「LTE-B」、エリクソン藤岡CTOが新たな無線通信のトレンドを解説
エリクソン・ジャパンの藤岡雅宣CTOは2012年8月30日、定例で開催している技術説明会において、「新たな無線ネットワークの展望と周波数展開に関する課題」と題し、今後の無線ネットワークの進化の方向性について解説した。 現在の無線ネットワークは、携帯電話システムの標準化団体「3GPP」が2007年に「Release 8」として標準仕様が規定したLTEが主役と言える。LTEはその後も機能拡張が施されており、2010年には「Release 10」として（1）複数のキャリアを束ねて最大100MHz幅まで広帯域化できる「キャリアアグリゲーション」、（2）最大下り8レイヤー/上り4レイヤー/マルチユーザーにも対応した「MIMO送信技術の拡張」、（3）マクロセルとスモールセルの混在環境でシステム全体のキャパシティーを向上する「HetNet」、（4）無線を使ったバックホールリンクをサポートする「リレー伝送
「電池長持ち」「沢尻アプリ」は罠、シマンテックが注意喚起
セキュリティソフト大手のシマンテックは2012年8月9日、Androidスマートフォン/タブレット向けに出回っているマルウエア（不正アプリ）への注意を呼びかける文書を出した。なかでも、アプリをダウンロード・インストールしたユーザーの連絡先情報を詐取する「Android.Dougalek」というマルウエアとその亜種が日本で急速に広まっているという。 不正アプリの開発自体は海外で行われている可能性もあるが、最近では日本人が興味を持つように“カスタマイズ”されたものが増えているという。不正アプリのアイコンには「電池長持ち」「電波改善」「沢尻エリカ」といった表示がある（画面）。電池が長持ちしたり、女優の無料動画が見られたりする機能をかたっているものの、実際にインストールしてもそのような機能はなく、個人情報を詐取する機能だけが動作する。 不正アプリを利用して個人情報を詐取しようとする“詐欺師”は、ま
大手IT企業が「アジャイル開発」を強化
NTTデータ、NEC、日立製作所など大手IT企業が「アジャイル開発手法」をシステム開発に適用するための取り組みを強化中だ（表）。同手法は開発対象を小さな機能に分割し、設計や実装、テストを1～2週間で繰り返す。仕様変更や機能追加に対応しやすいといった利点がある。 NTTデータは5月、入社3～5年めの若手を対象にアジャイル手法の研修を開始した。2013年3月までに300人に研修を実施、今後3年間で1000人の技術者育成を目指す。研修では、主要なアジャイル手法の一つである「スクラム」の講義や実践演習を提供する。 NECは4月、アジャイル手法を全社展開するためのタスクフォースを部門横断で立ち上げた。11年末に社内で公開した「アジャイル開発ガイド」を基に導入効果を検証し、大規模開発に適用するための枠組みを検討する。並行して13年3月までに、大規模案件にアジャイル手法を適用できる技術者30人の育成を目
Active Directoryドメインに一般ユーザーの権限でコンピュータを10台以上参加させたい
クライアント側の操作だけで済むのでよく使います。しかし，この権限のユーザーでコンピュータをドメインに参加させると，10台を過ぎたところでエラーが発生してそれ以上コンピュータを追加できなくなりました（図1）。これはなぜ起きるのでしょうか？ また，どうすれば回避できるでしょうか。 この問題は，Active Directoryドメインの仕様により発生します。また，工夫すれば回避可能です。 Active Directoryドメイン環境で，コンピュータをドメインに参加させるには，最低でも以下の権限を持つユーザーでマシンを操作する必要があります。 ・参加させるコンピュータ側 ローカル管理者権限およびドメインのオブジェクトを読み込むための権限 ・参加させたいドメイン側 「ワークステーションをドメインに追加する」権限，またはComputersコンテナへの「コンピュータ・オブジェクトの作成」権限 今回の問題
NECビッグローブが月1770円の3G通信プラン、ドコモのMVNOとして提供
NECビッグローブは2012年2月1日、3Gデータ通信サービス「BIGLOBE 3G」の提供を同日から開始すると発表した。ポイントは、夜間の利用を制限する代わりに料金を月額1770円に抑え、かつ最大14Mビット/秒で通信可能なプランを用意したことだ。 BIGLOBE 3Gは、NECビッグローブがNTTドコモのMVNO（仮想移動体通信事業者）となって提供するサービス。同社のインターネット接続サービス「BIGLOBE」の会員が対象で、音声通話はできずデータ通信専用となる。料金プランは、月額1770円の「BIGLOBE 3Gデイタイムプラン」と月額2770円の「BIGLOBE 3Gスタンダードプラン」の2種類ある。違いは利用時間帯で、デイタイムプランは午後8時から翌午前2時まで接続できなくなる。スタンダードプランは24時間利用可能だ。 いずれのプランも初期事務手数料3150円と、BIGLOBEの
ローソンが農場で使う防水型のアンドロイド端末を3月から展開、1ファームに5～6台ずつ導入
写真1●ローソンファームで使う新しいアンドロイド端末を持つ、ローソンの前田淳 執行役員（写真撮影：北山 宏一） ローソンが出資する農業生産法人「ローソンファーム」は2012年3月から、農場で使うペン入力式のアンドロイド端末の本格展開を始める。千葉や大分など現在4カ所にあるローソンファームに、各5～6台ずつ新端末を配布。農薬を使って害虫や細菌などから野菜を守る「防除」の状況を畑で働く作業者に逐一入力してもらい、ローソンの東京本社で管理できるようにする。こうしてローソンファームから生鮮品を扱うローソンの店舗やローソンストア100に、野菜を安定供給するのに役立てる。 コンビニエンスストアの店頭で棚の商品を実際に見ながら、端末から発注してもらうのと発想は同じだ。畑にまで端末を持ち込み、野菜や農薬を見ながら操作してもらうことで、入力の漏れやミスを防ぐ。現在は、2010年6月に最初に野菜の生産を始めた
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