原子力市民委員会 特別レポート８『燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言 ―実現性のない取出し方針からの転換― 』 | 原子力市民委員会作成：原子力市民委員会 原子力規制部会 執筆者：筒井哲郎・滝谷紘一 協力者：高島武雄・後藤政志 福島第一原子力発電所の事故以来、メルトダウンした3 基の事故炉の後始末が、大きな技術上の難問となっている。そのことは、地元自治体の復興の条件としても社会問題化している。政府および東京電力（以下「東電」）は、事故炉の後始末について、「中長期ロードマップ」を定め、それに基づいて作業を進めつつある。その計画の中心課題は燃料デブリ（以下「デブリ」）の取り出しである。地元周辺住民が事故時にメルトダウンに伴う放射能飛散のために大規模な避難行動を余儀なくされた苦い経験から、そのような事態が再発しないようにデブリを取り出してサイトから搬出してほしいと地元自治体などが要望し、政府と東電がそのことを約束している。しかし、その実現性に技術的裏付けがあるわけではない。 その後10 年間、デブリの位置・形状に係る現場調査
