7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
![三原じゅん子氏「神武天皇は実在の人物」と認める 池上彰氏が質問(参院選)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a82c37846556fd944c9d4fd6e2347192b36b87b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6386b02000008b026e4b6f.jpeg%3Fops%3D1200_630)
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
テレビのニュースや新聞で、たまに誤報があります。被害者の姓名を間違ったり、金額が誤っていたりするのが誤報です。 誰だって間違いは犯しますから、こういった誤報に目くじらを立てることはありません。しかし、時に誤報がマスコミの意思によって作り出されることがあります。こういった誤報は「うっかりミス」ではなく、事実に反する報道をすることが読者にとって有意義なんだという信念に基づいています。これは、もはや誤報ではなく虚報です。 南京事件に見る虚報 マスコミの虚報については、作家の井沢元彦さんの著書「虚報の構造 オオカミ少年の系譜」に興味深いことが述べられています。 戦時中に起こった南京事件は、日本軍が中国人を虐殺したひどい事件なわけですが、「南京大虐殺はデッチ上げ」だと発言した法務大臣が過去にいました。事件そのものがなかったと言うのは、さすがにどうかと思います。ただ、中国側が発表している犠牲者30万人
大学1年の時だったから1995年のことだと思う。先輩の下宿に訪ね、偶然一冊の本を手にした。とてもおもしろかったので帰宅途中に書店に立ち寄った。日本人作家の塩野七生氏が書いた韓国版の『ローマ人の物語』の第1巻だった。 その後は自然に彼女のファンになった。2巻目で彼女が描写した「カンナエの戦い」についての説明、4~5巻に出てくるカエサルの描写はあまりに魅力的で何度も繰り返し読んだ。後日。『わが友マキアヴェッリ』、『チェーザレ・ボルジア あるいは優雅なる冷酷』など他の著作も読みふけった。彼女の歴史記述の方法について「英雄中心的史観」とか「全体主義的色彩がある」という批判もあったが、20代の私にはどうでも良かった。今でもソウルの自宅の本棚には、彼女の本が20冊以上(『ローマ人の物語』は15巻の大作だ!)置かれている。 27日、バラク・オバマ大統領の広島訪問を控えて、私の心も忙しなかった。恐れを知ら
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
2016年1月1日時点において観測できた、日本政府与党政治家による慰安婦問題に関する日韓政府間合意に違反する言動。 まずは次期参院選で自民党から出馬する予定の山田宏氏。 山田宏 自民党参議院全国区支部長 @yamazogaikuzo 今回の合意は、「朝日」も社民党も村山元総理も早速絶賛していることだけを見ても、「間違った」と思わしめるものだ。私は改めて、わが国の子供達に「歪められ、捏造された歴史」に対し頭を垂れ続けさせないために、「慰安婦問題」、さらに「南京虐殺」などの歴史の大嘘を暴き糾していくことを誓う。 16:47 - 2015年12月28日 https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/681637548582518784 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」などさせるものかと、戦時性暴力被害者を侮辱する為なら日韓政府間合意など壊して構わないと
日本慰安婦被害者ハルモニのイ・ヨンスさん(右)が29日午後、慰安婦被害者問題をめぐる韓日外相会談の合意案を説明するために、ソウルの挺身隊問題対策協議会を訪れたイム・ソンナム外交部第1次官に、政府の一方的な結果発表を批判している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社 1970年12月7日午前7時、ポーランドのワルシャワにあるジャメンホッファ街のユダヤ人慰霊塔。初冬の雨が涙のように慰霊塔をぬらしていた。西ドイツのヴィリー・ブラント首相が、その慰霊等の前に立った。 1943年のワルシャワのゲットーでナチスに対抗し、28日間蜂起したものの、惨殺された約5万6000人のユダヤ人たちを追悼するための塔だ。しばらく頭を下げていたブラント首相が後ずりした。儀礼的な参拝が終わったと思った一部の記者たちも、その場を去ろうとした。その時、ブラント首相が慰霊塔の前で突然跪いた。カメラのフラッシュが凄まじい勢いで光を放
【ソウル=名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は29日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。 韓国外務省の林聖男(イム・ソンナム)第1次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。 林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約10億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した
あの安倍でさえ、謝罪“する”*1のだから、日本国民としては「安倍首相だけに謝罪を押し付けて国民が逃げるわけにはいかない。我々も安倍首相に続こう」と思って当然でしょう。 “美しい国”の国民がよもや、首相一人に謝罪を押し付け、自らには謝罪の義務なしと高みの見物を決め込むようなことはありますまい。 というわけで、一国民である私からも、元慰安婦らに対する謝罪と反省を表明したいと思います。 謝罪 旧日本軍・旧日本政府は、1930年代から1945年までの長期間にわたって、日本、台湾・朝鮮など日本の植民地であった地域、日本の傀儡政権の支配地域、及び侵略戦争によって得た占領地において、その支配下にあった女性に主として日本軍将兵に対する性的サービスを強制する従軍慰安婦制度を運用していました。恫喝あるいは欺罔あるいは他の選択肢を奪われることによる強要など強制的な手段によって集められ、家族や故郷から引き離された
韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん(右端)が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている=広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ(お婆さん)たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし
戦後70年という節目の年が、まもなく暮れる。 歴史戦という悪質な日本攻撃に日本人として背筋を伸ばして立ち向かおうとする人々とともに、筆者はこの年を送りたい。静かだが義憤を秘めた声、あるいはまなざしに、今年も多く出会った。共有されているのは、日本人の名誉を汚させはしないという思いであろう。一般の人々のこのような思いこそ、貴く感じる。 今年は11月に日中韓首脳会談に至ったこともあり、歴史攻撃は抑制的だったという印象があるかもしれない。しかし歴史戦の構図は変わっていない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)での、日本の産業革命遺産への韓国によるクレーム。中国による南京事件文書の登録。抗日戦勝70年の中国の式典と軍事パレード。国際世論を巻き込む形で、布石は次々と打たれている。 当欄などで記したことと、以下、少し重複するが、改めて書く。歴史戦の主役は中国である。中国は歴史問題での共闘を韓国に再三呼びかけ
私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこうと主張してきました。慰安婦問題や南京攻略戦での「百人斬り」など、韓国や中国との間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多くの嘘が流布しています。党内に総裁直轄の「歴史を学び未来を考える本部」を立ち上げたのは、国会議員も「世界の中の日本」という視点から歴史を学び直す必要があると思ったからです。 修正主義批判から脱却を過去を反省するときにも、客観的事実が出発点です。「何を反省するか」がないと真の反省ではないからです。外交において「歴史認識カード」を切られたとしても、いわれなき非難に対してはたじろぐことなく客観的事実で冷静に切り返すべきです。戦後70年も経過しているのですから、東京裁判の判決理由の中に書かれた「歴史ストーリー」を何も疑ってはいけない、疑うのは歴史修正主義だという風潮からは、そろそろ脱却すべきでしょう。 自民党はこの1
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長 高弘 (獣脚類ティラノサウルス科ズケンティラヌス) @ChouIsamu @bogyu 何の意味も無く死んだ人に捧げるべき感情は「悲しみ」や「憐み」や「悼み」であって「感謝」では無い。貴方はインパールの戦死者にも「..「「歴史認識の脱文脈化」 『「知覧」の誕生 特攻の記憶はいかに創られてきたの..」 togetter.com/li/838666#c202… 2015-07-14 10:44:14 奥山犛牛 @bogyu @ChouIsamu 何の意味もないというのは後世の、あるいは神の視点ではありませんか。その視点で語るなら、そもそも太平洋戦争を始めるべきではありませんでした。しかし、個人に目を移せば、戦争という巨大な力に翻弄されつつも、その中で父母や妻子を守るため精一杯戦った人々がいるのです。 2015-07-14 18:03:52 長 高弘 (獣脚類ティラノサウルス科ズケンティラ
【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に2千万ドル(約26億円)の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。 連邦裁判所の訴訟書類公開システム「PACER(Public Access to Court Electronic Records)」で閲覧した訴状によると、訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。訴状の提出は今月13日付。裁判所は今後、審理の可否や日程などを検討していくとみられる。
米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。5月上旬に出された米国の日本研究者ら「187人の声明」を読んで感じる疑問である。 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す(urge)」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部(GHQ)もどきの思想警察までを連想させる。
先月公表された、新しい基準による中学校の教科書の検定で、「政府の統一的な見解に基づいた記述がない」などの意見で一部の記述が修正されたことについて、教育学など3つの学会の会長が声明を発表し、「教科書がそのときどきの政府の見解に左右されてはならない」として、検定基準の見直しを求めました。 これについて、大学の研究者などで作る日本教育学会と日本倫理学会、それに日本哲学会の3つの学会の会長が声明を発表し、文部科学省に提出しました。声明では、「教科書は児童や生徒がみずから考え判断する知性を育む教材であり、政府見解を浸透させる媒体ではない。そのときどきの政府の見解に左右されるようなことがあってはならない」などとして、検定基準の見直しを求めています。 日本教育学会会長で、共栄大学の藤田英典教授は「教科書に載せる内容は学術的に判断されるべきだ。今後検定が行われる高校の教科書で不当な介入が行われないか注視し
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