神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会は憲法記念日の３日、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党の西田昌司参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。 西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。 その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。 また、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と訴えた。 シンポは党県連が共催。１部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、２部では西田氏と国場幸之

トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの

Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ

今井邦彦　Kunihiko Imai @imaikuni 奈良・正倉院に伝わる「虹龍(こうりゅう)」のミイラをご存じでしょうか。正倉院事務所が動物学者らと分析し、その正体が判明しました。正倉院宝物では初となる放射性炭素年代測定も実施。その結果は……。：正倉院の「竜のミイラ」正体判明、「象牙」も実は…　動物学者ら分析asahi.com/articles/AST4R… 2025-04-23 17:18:13 今井邦彦　Kunihiko Imai @imaikuni 虹龍のミイラは、昨年のNHK「ブラタモリ」でも話題になっていましたね。詳しい研究成果は、本日アップされた宮内庁正倉院事務所の「正倉院紀要　第47号」に掲載されています。どなたでも無料でダウンロードできます。shosoin.kunaicho.go.jp/bulletin/ 2025-04-23 17:22:21

トランプ氏は、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めて、パウエル議長に辞任を迫るほど不満を募らせていた。自分で関税をかけておいて、景気悪化への対処はＦＲＢの利下げに押しつけようとしている。利下げをして景気を良くしたいと思っているからこそ、長期金利上昇の反応に困るのだ。 通常、株価が急落するとき、投資資金は安全資産とされる債券にシフトして、長期金利は低下する。今回、米国では債券シフトもせずドル自体が売られ、トリプル安の様相になっている。ドルを保有すると、これから値下がりすることが怖いので、投資家はリスク資産と化したドル資産を減らそうとしている。トランプ政策がころころと変わり、それがインフレリスクにつながる危険性が高いことによって、ドル資産が敬遠されているのだ。債券は代表的な安全資産のはずだが、一度インフレが加速しそうになれば、債券価格が下落して魅力が失われることになる。 トランプ関税

幼い我が子にいろいろな経験をさせてあげたい──そう願う多くの親を惹きつけるプログラムが、日本で展開されている。海外の子供たちを受け入れる「保育園留学」だ。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 親子で日本に飛び込んだら 2024年初頭、インスタグラムを見ていたジョイス・チェンは、とある広告に目を引かれた。「ジャパン・プリスクール・エクスチェンジ」というプログラムの広告だ。家族で日本へ行き、そこで1週間から3ヵ月間、子供を保育園に通わせることができるのだという。 詐欺かもしれないと思ったチェンは、このプログラムについて聞いたことがあるか、友人たちに尋ねてみた。誰もが知らないと答えたが、それでも彼女は思い切って問い合わせのメールを送ってみることにした。 返信が届き、そこに書かれていた情報に安心した彼女は、3歳になる娘のエブリンをプログラムに参加させることを決める。2024年

日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め

ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）

ニッポン放送 @1242_PR 🕕夜6時～ 【彬子女王のオールナイトニッポンPremium】 彬子女王殿下がパーソナリティを務められます ゲストは歌舞伎俳優の中村勘九郎さんと落語家の立川志の八さん radiko🔽 radiko.jp/share/?sid=LFR… #彬子女王のANNP #ニッポン放送 pic.x.com/f0sDHxIHk4 2025-04-21 17:50:07 リンク radiko 2025年4月21日（月）18:00～20:00 | ニッポン放送開局70周年特別番組 彬子女王のオールナイトニッポンPremium | ニッポン放送 | radiko 女性皇族として初めて海外で博士号を取得。そして著書の「赤と青のガウン オックスフォード留学記」が、30万部以上のベストセラーとなっている三笠宮家の彬子女王殿下が『オールナイトニッポン』のパーソナリティを 1 user

赤木雅子さんの弁護団は、財務省に回答を求めている 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件は2017年2月に発覚した。時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから財務省はその名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。ところが文書の右肩に手書きでほぼ時系列で記されている番号に、多数の欠落があることが明らかになった。意図的な抜き取りの疑いもあることから、赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

描く人へ こうの史代 中学生の如月深雪は帰宅後、ひとり漫画を描いているのだが…。 胸に迫る「描く」と言う行為の深淵。漫画家生活30周年を迎えたこうの史代が贈る最新読切！

政治とかそのへんは置いておいて。これはいろんな問題があるし、人それぞれだし、いいとこ悪いところあるから 自分が言っているのは「国民の人柄」とか「食生活」「日常生活」ってところ。国籍は日本として考える。 以下は個人的な意見。 海外によく行くんだけど、過ごした中で一番「なんか日本っぽいから暮らせそう」と思ったのがイギリスとドイツかイタリア。 イギリスは飯マズとか言われているけど、選べは問題ないし、何よりスーパーが多くて生鮮食品が結構ある。あと味が薄い。これがマズイに繋がることがあるけど、ぶっちゃけ変な香辛料より薄い方がどうにかできるから良い。海外にしては薄味なので、暮らしている時もありがたかった。あと個人的に茶が好きなので、紅茶がデフォで色んな所にあるのめっちゃ嬉しい。しかも緑茶も普通にある。神。 そして何より人の感じが日本っぽい。皮肉だとかなんとか言われているけど、日常でそれを感じたことはな

若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京）をブログで中傷したとして、東京地検が名誉毀損罪で、「暇空茜」を名乗る男性ユーチューバーを在宅起訴していたことが18日分かった。コラボと弁護団は同日、都内で記者会見し「可能な限り厳しい処罰が下されることを強く求める」との声明を発表した。 声明では、被告はコラボ側に対して民事訴訟を複数回提起しているものの、敗訴が続いていると指摘。今回の在宅起訴を動画の「ネタ」にして寄付も募っているとし「罰金刑や執行猶予付き判決では誹謗中傷攻撃は今後も止まらないことが予想される」と、厳罰を求めた。 在宅起訴は3月26日付。起訴内容によると、2022年9月、自身のブログに「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5千円ずつ徴収している」などと書き込み、コラボの名誉を傷つけたとしている。

「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」 大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。 中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。 移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から

大学入試の変化や非認知能力ブームのなかで、「子どもの体験」が課金ゲーム化している。 絵本作家の五味太郎さんと教育ジャーナリストのおおたとしまささんが「体験格差」をキーワードに、商品化する「子どもたちの体験」について語り合った。 ＊新刊『子どもの体験 学びと格差』（文春新書）で実現したインタビューを、書籍非掲載部分も含めて再構成してお届けします。 おおた　今日は子どもの「体験」について伺いたいと思っています。いま、「体験格差」ということが言われているんですね。夏休みなんだけれども、家族とどこにも行ったことがない。夏休みの思い出の作文に書くことがないという子がいる一方で海外まで行くスタディーツアーとか、無人島キャンプとか、そういう高額な体験商品みたいなものが出てきている。 五味　という状況があるんだね。 おおた　要するにご家庭の経済状況によって子どもが体験できることに大きな差があるっていうこと

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【4月17日 AFP】イスラエルは16日、パレスチナ自治区ガザ地区の3割を軍が支配する緩衝地帯に編入したと発表した。軍事攻勢を強める中、ガザへの人道支援の停止を続けると宣言した。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相はまた、ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放を求めて、治安当局と交渉担当者に圧力をかけ続けるよう指示した。 イスラエルは3月18日にガザで空爆と地上攻撃を再開し、2か月間の停戦を終わらせた。 国連（UN）は、停戦終了後に推定50万人のパレスチナ人が避難を余儀なくされたと発表。2023年10月7日のハマスの奇襲後にイスラエルとの戦闘が勃発して以来、ガザの人々は最も深刻な人道危機に直面していると述べた。 イスラエル軍は「ガザ地区全域のいくつかの主要地域とルートを完全に支配した」として、「ガザ地区の約30％が現在、作戦上の安全地帯に指定されている」と発表した。 また、イスラエルの