スクリーンショットによるツイート引用は著作権侵害との判決（追記：知財高裁で覆りました）（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの
「世帯年収700万円」3つのリアル "片方がパート"の共働きが高所得になる？（浅田里花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆データから見る「共働き世帯」と「平均給与」の現状 昭和の頃は、夫が一家の大黒柱として外で働いて家族を養い、妻は家にいて家庭を守るという役割分担が一般的でした。内閣府の男女共同参画局がまとめた『男女共同参画白書 令和３年版（Ⅰ第3章）』によると、昭和55（1980）年は雇用者の共働き世帯数が614万世帯なのに対し、男性雇用者と無業の妻から成る世帯数はその倍近い1114万世帯でした。 その後は共働き世帯が右肩上がりに増え続け、平成9（1997）年に逆転、令和2（2020）年では前者が1240万世帯、後者は571万世帯となっています。昭和的な性別役割分担（夫だけが外で働き、妻は家庭を守る）については、直近の調査（2019年）では女性の63.4％、男性の55.7％が反対していることからも、外で働く妻は今後も増えていくことでしょう。 もちろん、性別役割分担せざるを得ない事情、家庭の価値観や方針など
｢シングルマザー｣が婚活男性に好かれる必然
結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ筆者が、日本の婚活事情について解説する本連載。今回は、最近相談が増えてきているというシングルマザーの婚活事情について。小さな子どもを持つ若い女性から、子どもが巣立った後の50代女性まで幅広い世代で再婚希望者がいるそうですが、実はシングルマザーは婚活市場で人気が高いそうです。 医師との再婚を熱望した女性 コロナ禍の寂しさから「家族がほしい」と結婚する人が増えていますが、その中でもシングルマザーの婚活が目立ってきています。小学校低学年の娘がいる女性、明子さん（仮名）もその1人。 コロナ前は、「医師と結婚したい！」と熱望し続けていましたが、なかなかうまくいきません。娘さんが次の学年にあがる前には相手を決めたいという要望もあって、さらに難しい状況でした。担当していた弊社アドバイザーは、正直お手あげ状態。娘さんの学年があがるまでにはあと5か月しかありませ
頭の良さより｢好感度｣で人生が決まる納得理由
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WEB特集 私たちの目が危ない “近視クライシス” | NHKニュース
「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）
富士フイルム､｢写真銀行｣でグーグル超えるか
フォトバンクで使うAIも、まずは保存された写真を効率よく整理するために使用する。AIが人物や場面ごとに「誕生日」や「旅行」など、キーワードごとに分類。ピンボケなどのミスショットや同じ場面構成の複数枚の写真をAIが判別し、残したい写真だけが残るようにサポートする。 また、サービスはまず日本国内向けに限定する。というのも、七五三や初詣、花見など、日本独特の文化を分類できるようにするためだ。「グーグルなど世界各地の画像を同時に解析しているタイプのAIでは、現地の細かい文化まで分類するのは難しい」（松崎氏）という。日本人のライフステージに合わせて写真を整理するツールになることを目指している。 写真事業とのシナジー効果も見込める 富士フイルム社内では、これまでの写真事業との相乗効果を期待する声もある。同社はデジタル化の進展に合わせ、アナログのフィルム写真のデジタル化を代行するサービスを行っている。フ
前田裕二氏｢GAFAには､弱点があると思う｣ | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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社員の「やる気偏差値」を算出 投資家などに提供 | NHKニュース
社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい
生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると〝野生化〟の恐れも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
生命保険や銀行などの金融業界で、パソコンの入力作業やメールの送信といった定型的な業務を自動化することで効率化を図るＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）が進む。事務仕事はパソコンやコンピューターネットワークのサーバー上のロボット（ソフトウエア）に任せ、生まれた余剰人材を別の分野に注力させることもできる。一方でロボットが“野生化”し、「野良ロボット」が生まれるリスクもあるという。 日本生命保険が平成２６年に導入した「日生ロボ美」は、銀行の窓口販売部門の事務に専従するソフトだ。２６年にＲＰＡの一環として導入後、社員が付けた愛称「ロボ美」が定着し、昨年に正式命名され、入社式まで開かれた。ミスなく休まず働く仕事ぶりが評価され、今年６月からは資産運用部門の事務作業にもＲＰＡが導入された。 ＲＰＡ導入のメリットは、ロボットなのでミスが発生しにくく、従業員のような労務管理上の制約がなく、夜間
年間およそ200社が倒産！会社をつぶさないためのコンプライアンス入門
コンプライアンスが「法令遵守」のことだということはご存知だと思います。では、コンプライアンス違反に起因する倒産が年間200社超もあることをご存知でしょうか。 コンプライアンス違反は、最悪の場合会社の倒産に至るような経営問題であり、法律違反に当たるため、社長および経営幹部や関係した社員たちが刑罰を受ける場合もあるのです。 企業は、法令遵守を基本として経営しているはずなのに、なぜ倒産に至るような大きなコンプライアンス違反が起こるのでしょうか。また、コンプライアンス違反が発生した場合、企業と社員にはどのような影響とリスクがあるのでしょうか。 社会の情報化とグローバル化が進み、企業を評価する目が厳しさを増している現代において、コンプライアンスは企業の成長とブランドイメージを支える礎といえます。コンプライアンスの意識を持つことは、ビジネスパーソンにとって、自分自身が法を犯すリスクを回避するだけでなく
BuzzFeed CEOが社員宛に送付したメモに含まれている、デジタルメディアの未来に関する深い洞察と7つの視点
screenshot from BuzzFeed CEO’s memo published on Recode2016年も残すところあと10日となり、2016年の振り返り、或いは2017年に向けての予測などについて過去・現在のデータに基づいての分析が多く紹介されていますね。2016年、どんな一年でしたか？ そんな中、気になったのがBuzzFeed CEO Jonah Peretti氏の社員に向けてのメモでした。 本来公開されるべきものではないかもしれませんが、テック業界のニュースサイトであるRecodeに全文が公開され、ご本人も記事のリンクをツイートされていることもあり、備忘録的にメモしてみたいと思います。何より内容がとても示唆に富むものであり、デジタルメディア、ジャーナリズム、広告業界の未来に関しての洞察が描かれていて、業界関係者全ての人が共有しておくべきような視点が含まれていると思った
マクドナルド、PC開くと追い出され、狭くて硬い椅子…効率優先が招いた客離れと質低下
昨年12月19日、日本マクドナルドは2013年12月期の業績予想を下方修正し、売上高は2600億円（前期比で11.8％減）、経常利益を100億円（同57.9％減）と発表。米マクドナルドが9日に発表した11月の世界の既存店売上高は0.5％増と、アナリスト平均予想の0.6％を下回り、10日付ロイター記事は「日本での落ち込みも売り上げ全体の足を引っ張った」と解説している。 昨年12月20日付東洋経済オンライン記事によれば、業績予想の下方修正を招いた深刻な売り上げ不振の理由について、日本マクドナルドホールディングスの今村朗執行役員は「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と語っている。 同記事は「8月に事業会社のトップが原田泳幸氏からサラ・カサノバ氏に替わり、新たな取り組みを進めてきたが、目に見える効果が表われるには、まだ時間がかかりそうだ」として、「新社長の下で、マクドナルドはどう進化してい
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アクセンチュアが「AI Hub」発表、グーグルやIBMなどのいいとこ取り