レガシーマイグレーション推進にNTTデータが生成AI活用、COBOL向けの独自LLMも
生成AI（人工知能）活用でNTTデータならではの強みを見込めるのが、古いシステムを新たな環境へ移行する「マイグレーション」への適用だ。NTTが開発したLLM（大規模言語モデル）の「tsuzumi」を中心に生成AIをフル活用する。 tsuzumiは「専門知識を持った小さなLLM」を目指して開発されたものだ。軽量で学習コストが低い、日本語に強い、低コストで業界ごとにカスタマイズできるといった強みがある。精度やコストなど要件に応じたチューニング方法でカスタマイズし、専門知識を持たせる。 現在NTTデータグループ全体で取り組んでいるのが、「tsuzumi for COBOL」（t4C）だ。レガシーなプログラミング言語の代表であるCOBOLでの開発の生産性向上に特化させて、tsuzumiをフルファインチューニングして活用する。 t4Cにより、COBOLプログラムをJavaプログラムなどに書き換える「
情シス子会社は「親」を救えるか、「めちゃコミ」のインフォコムが示した異例の貢献
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
IT部門は「バウンダリースパナー」を目指せ、DX先進企業が明かす業務改革の極意
「部門ごとの生産性向上では成果に限界がある。人の庭に足を踏み込まざるを得ない」――。三井物産の真野雄司常務執行役員デジタル総合戦略部長は語る。真野氏は、DX（デジタルトランスフォーメーション）などで生産性の向上を達成するには、「全体を俯瞰（ふかん）し、部門をまたぐ業務プロセスを適切に設計しなければならない」と指摘。「礼儀正しく相手の領域へ越境できるのは、デジタルやITを担う部門だ」と力を込めた。 2024年3月27日に開催された「ITイノベーターズ会議」（日経クロステック主催）で、複数のエグゼクティブメンバー（幹事会員）が挙げた共通のキーワードがある。真野氏も言及した「越境」だ。 伊藤忠商事の関川潔情報産業ビジネス部長も、他部門や他組織と積極的に関わるべきだとの姿勢を示す。「DXやITの組織には、ビジネス部門とデジタル領域のパートナー企業をつなぐ『コーディネーション』や『ファシリテーション
「自分で考える」「ルールに従う」を両立、生き生きと働く「制御」実現の4ステップ
ビジネスを取り巻く状況は複雑で先行きの不透明さは増す一方、なんとかしなければとAI（人工知能）やITを駆使してデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むがどうもうまくいかないし、仕事をする人たちは浮かない顔をしている。こうなってしまう理由は仕事のやり方がルールにとらわれ過ぎているからではないか。 大きなシステム障害が起きると原因として運用ルールを記載したマニュアルの不備がしばしば挙げられる。「想定外のことでマニュアルに記載がなかった」と弁明し、「今後はマニュアルに記載し、訓練を実施する」と締めくくる。だがこの説明自体が「詳細なマニュアルをつくってその通りにする」というルールに従っている。 ITによる処理のブラックボックス化やベストプラクティスとうたわれるパッケージソフトの導入がこの傾向に拍車をかける。生産性を上げるには属人性を排除し、誰がやっても一定の成果が出るように仕事を標準化し
できるプロジェクトマネジャーは「鬼」にならない
「『鬼になる』という言い方がありますが、プロジェクトマネジャーたるものそうなってはいけません。メンバーが怖がると現場の真実が上がってこなくなります。物事の片面あるいは表面しか見ることができず、正しくない決断が下されてチームが誤った方向に進み、プロジェクトは失敗します」 こう書かれた電子メールが送られてきた。送ってきたのはプロジェクトマネジメントの支援を手掛けるDream pictureの金哲代表取締役である。中国の吉林で生まれて現地で経験を積んだ後、2006年に来日。以降、日本国内の大規模システム開発でプロジェクトマネジメントに携わってきた。 日本の現場を熟知している一方で、日本人が言わないようなことを言ったり書いたりしてきた。「我々はロマンを忘れた、働き者の東洋人になってしまっている」と2023年に指摘されたときはなるほどと思って、その発言を紹介した。 関連記事： 「ロマンを忘れた働き者
富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
DXを内製できない日本企業、ITだけでなく「ビジネスアナリシス」も丸投げの恐怖
今回の「極言暴論」のタイトルを見て「わあ、恥ずかしい。DX（デジタルトランスフォーメーション）の内製だなんて無知にも程がある」とあざ笑う読者がいるかもしれないな。DXの本質を理解している人はそう思っても仕方がないが、今回の記事はこれで合っている。仮にコンサルティング会社やSIerなどの力を借りてDXプロジェクトを完遂したとしても、ほとんど意味がなく、大金をドブに捨てるようなものだ。何せ企業にとって最も大切な能力を、外部に依存してしまっているわけだからな。 タイトルを見てあざ笑った人は、私がDXとシステム開発を同一視していると思ったんじゃないかな。確かに、DXを単なるデジタル化の類いと捉えている愚か者がIT業界の中にも、そして我々のような記者の中にも、ごろごろいるからね。そんなIT関係者やメディア関係者がつくる風潮にうんざりしている人が初めてこの極言暴論を読んだら、「この木村というやつもDX
どうして充電が遅いUSBケーブルがあるの？ 見分ける方法はある？
USB（Universal Serial Bus）ケーブルは端子の形状に目が向けられがちですが、実は同じ端子のケーブルでも製品によって機能や性能が異なります。最近は少なくなりましたが、充電専用のケーブルや、逆にデータ通信専用のケーブルもあります。こうした専用ケーブルは物理的に線（コア）を実装していないことが多いです。 ケーブルによって充電速度に差があるのは、対応する給電の規格が異なっているためです。USB Type-C端子のケーブルにはUSB Power Delivery（PD）という給電の規格があります。規格上の上限は240Wです。 両端がUSB Type-C端子のケーブルの新製品では18Wを下回るものは見当たらず、大体が30～45Wに対応しています。パソコン向けだと65Wや100Wに対応したものもあります。 高速充電するにはケーブルだけでなく、デバイスと電源もPDに対応していないといけ
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
「目的・背景・狙い」とは何か？
RFPの趣旨とは「目的・背景・狙い」であると述べた。それぞれどのようなものか解説していこう（図2）。 （1）目的 なぜ，システム投資を行うことになったのか，それによりどのような目的を達成しようとしているのかを，簡潔な一文で表現したものが望ましい。具体的なことは後述する背景や狙いに書くので，核心を捉えるのだ。 いくつか例を挙げてみよう。既存のシステムを再構築する場合などは，現行システムが抱えている課題があるだろう。個別の機能上の問題点ではなく，事業や業務そのものに出ている全体的な影響を捉えることが重要である。 ［課題］システムが陳腐化し，事務負担が過大化している。 ［目的］現行システム陳腐化による過大な事務負担の軽減を目的として，新システムを構築する。 ［課題］現行システムは継ぎはぎ的に構築され顧客情報が分散しており，有効活用できていない。 ［目的］顧客情報を一元化し，有効活用することで最善
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
第10回 組織的な知識創造はこうして実現する
世界を驚かせた日本発の経営理論 所長「著名な経営理論、ビジネス理論には、欧米から輸入されたものが多いものです」 榊田「確かにそうですね。ほとんど欧米、しかも米国だ」 所長「そんな中、世界に誇るべき日本発のビジネス理論があります。それが、本日紹介する組織的知識創造の理論です」 榊田「組織的知識創造の理論──。うーん、なんだか難しそうな名前ですね」 所長「これは、組織が持つ知識をいかに創造し、活用するのかを論じたものです。だからナレッジマネジメントの一つだと考えればいいですね。場合によっては組織的知識創造そのものをナレッジマネジメンと呼ぶこともあるようです」 榊田「で、理論の提唱者は？」 所長「当時、一橋大学教授だった野中郁次郎と竹内弘高が著作『知識創造企業』の中で提唱し、一般に広く知られるようになりました。いまから20年近く前の1996年のことですね」 野中および竹内が提唱した組織的知識創造
「お前らが全部悪い」と怒る顧客のなだめ方
「お前らが全部悪いんだ」。流通業のある基幹システムの刷新で火が噴いた。10億円超のプロジェクトはリリース直前のユーザーテストで、必要な機能が足りないと頓挫。火消しに入ったケンブリッジ・テクノロジー・パートーナーズの藤原 覚氏（アソシエイトディレクター）に、まずユーザー側のプロジェクトマネジャー（ユーザーPM）はこう怒りをぶちまけた。 完全に「ユーザー VS ベンダー」の様相だ。藤原氏が課題管理表をチェックすると、未解決の案件は200を超えた。2014年4月のリリースまであと2カ月。火消しの達人と呼ばれた藤原氏でも、さすがに動揺を隠せなかった。 追加の「現場リーダー」を要請 ユーザーは四つの基幹システムの刷新を4社のベンダーに発注。ケンブリッジが全体をマネジメントする体制だった。ステークホルダーが多く、コミュニケーションパスも複雑だ。さらにスコープもはっきりしない。「メンバーが浮足立っている
金食い虫の「機械学習」と実用に堪えない「ディープラーニング」
「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第3回では、主にコスト面から「機械学習」や「ディープラーニング」のビジネス導入の非現実さをあぶり出す。AIのシステム構築コストだけに意識が向いてしまい、従来の業務システムと同様の感覚で運用コストを見積もっていると、後に重大事態を招くと警鐘を鳴らす。 現在の人工知能（AI）の代表格は機械学習とディープラーニング。どちらも今後、世界を変える大きな可能性を秘めていることは言うまでもない。だが、世界を変えるにはまだまだ遠い。例えば（筆者はいまだ聞いたことはないが）、統計アプローチではない新たな手法の発見など、機械学習やディープラーニングの根幹技術の飛躍的な発展でもない限り、ビジネスでの活用を通じて世界を変えるには、多くの課題を抱えている。 機械学習やディープラーニングのビジネス上の課題は、大きくコスト視点と効果視点に分け
インターネットを支える「運用でカバー」の憂鬱
「今ではインターネットを『ITインフラ』の1つと呼でしまう人がいますけど、昔のインターネットは『たまに落ちるのは当たり前』くらいの信頼性しかなかったんです。電気や水道みたいな、いわゆる社会インフラとは成り立ちが違います。ITインフラと呼ばれるほど堅固なものなんでしょうかね？」 数年前、インターネット上で使われるプロトコルのセキュリティに関する取材をした際に、ある技術者から聞いた言葉である。 もともとインターネットは、ネットワーク側の機能はなるべく少なく絞って、高度な処理は端末側に任せるのが基本設計だ。最低限の仕様さえ踏まえていれば、どんな端末でもつなげるオープン性が身上といえる。 プロトコルの仕様自体がセキュリティ上の弱点になる こうした“ゆるふわ”仕様のおかげで、インターネット上には様々なサービスが発展することになった。そして今では「ITインフラ」などと呼ばれることもあるわけだが、昔の“
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アクセンチュアが「AI Hub」発表、グーグルやIBMなどのいいとこ取り