2018.12.03 日本財団「18歳意識調査」第5回 テーマ:障害 省庁の障害者雇用水増し 批判的な意見、半数を下回る 2018.11.29 日本財団×東大先端研「異才発掘プロジェクト ROCKET」5期生決定 オープニングセレモニー 才能あるユニークな子どもたちに活躍の場を! 養老孟司氏から講義も 日時:2018年12月6日(木)13:30~15:30(受付13:00~) 場所:東京大学先端科学技術研究センターENEOSホール(東京都目黒区駒場4丁目6-1)
公務員叩きに物申す!-現職公務員の妄言 システム運用保守に、後期高齢者医療制度に、公務員叩き批判に、行政改革に、福祉行政に、ITに、WEB2.0に、SNS管理に、VBに、Scriptに、情報セキュリティに、IPネットワークに、SEOに、ほんの少し家族サービスなブログ。 1:現職@管理人:2008/09/20(土) 後期高齢者医療制度、厚労相が「代替制度を検討」 (NIKKEI NET 9/19) ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20080919AT3S1902K19092008.html どうやら敗戦のようですね。 2:市町村の名無しさん:2008/09/20(土) 2げと ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=113433 ttp://search.e-gov.go.jp
受験する学校を選ぶとか、そのために知る必要性があるケースはある。ただ、今回の学力調査の問題って、「解けなかったら、先々苦労するんじゃない?」と思われるような、かなり基本的な内容が問われていたんじゃなかったっけ? そうだとするならば、「全体における自分の位置」なんて知る必要がない。100点ではないすべての子について、まちがった問題について、なぜ、まちがったのか、なにが理解できていないのだろうか、ということが考えられるべき*1。逆に、まちがった問題があるにも関わらず、「平均点よりは上だ」みたいな安心の仕方をする方が遥かによくない。 点数を公表して比べれば比べるほど、子どもの関心は仕事の質そのもの(=絶対評価)ではなく、周囲との位置関係(=相対評価)のみに焦点化していく。わざわざ教育して子どもをダメにしてるわけだ。バカバカしいにも程がある。「自分の位置」を知ることにもほとんど意味なんかないのに、
全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、47都道府県の知事部局と17政令市、東京23区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体(38都道府県、66市区)で平均25・4%に達していることが、読売新聞の調査でわかった。 都道府県では平均15・5%だったが、市・区に限ると同30・9%を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。 104自治体の正規職員は計51万7671人、非正規職員は17万6031人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。
以下、完全にメモ代わりです。 「よく生きるとは何か」を問うのが、倫理である、というような考え方がある。それに対して、「ただ生きるだけでよい」というような考え方がある。*1 性暴力被害者の中に、「サバイバー」を名乗る人たちがいる。その中では、「生き延びること」を称揚する考え方がある。*2加害者に反撃できなくても、裁判を起こさなくても、社会を変える運動にコミットしなくても、「あなたが生き延びることがすばらしい」とされる。 なぜ、このような考え方が出てくるのかというと、性暴力被害者が生きることが、こんなんな社会状況があるからだ。被害の最中に殺される被害者がいる。たとえ、被害を生き延びても、周囲の心ない反応で「あのとき殺されたほうがマシだった」と思う被害者がいる。生き続けることに絶望して、自殺する被害者がいる。 その中でも、生き続ける被害者がいる。そういった存在は、「被害にあったあとも、生き続ける
■ 「大久保が斃れたのは、過去と争い、急進な未来と争い―久光・西郷と争い、板垣と争った結果であることは、一点の疑もない」。 清沢冽が著した『外政家としての大久保利通』は、このフランス人歴史家の大久保利通への評を引用して締め括られる。この清沢の大久保への評価は、政治家の責任を考える上で興味深い。 大久保が争った「過去」とは、何か。それは、近代国家・日本の建設にとって邪魔な事柄であった。藩制度に拠った島津久光が体現したような「旧来の制度」、「士族の魂」によった西郷隆盛が体現したような「旧来の価値観」は、そうした事例である。それでは、「急進な未来」と何か。それは、国力の現実を無視した「観念」論である。板垣退助が体現したような「自由民権」の動きは、それを実際の政治日程に乗せるにはまだ早いというのが、大久保の認識であったのである。大久保は、岩倉使節団の一員として随行して日本と西欧の「彼我の差」を実感
今日は閑話にするつもりでしたが予定変更です。9/20付神戸新聞朝刊より、 加古川市民病院、急患死亡で敗訴 現場に波紋今も 昨年四月に言い渡された一つの判決が医療現場に波紋を広げている。加古川市の加古川市民病院が、心筋梗塞(しんきんこうそく)の急患に適切な対応をせず死亡させたとして、約三千九百万円の損害賠償を命じられた神戸地裁判決。医師の手薄な休日の急患だったことから、病院関係者は「医師不足の中で患者を受け入れている現状を考慮していない」と反発。救急患者の受け入れに慎重になる動きも出ている。一方、医療訴訟に詳しい弁護士は「過剰反応」と指摘する。(東播支社・田中伸明) 「判決を理由に、救急患者の受け入れを断る医療機関は多い」-。姫路市消防局の担当者は打ち明ける。 以前は、専門的な治療ができなくても重症患者を受け入れ、転送先が決まるまで応急処置をしていた医療機関が、受け入れに慎重になる例が目立つ
福田首相は消費者行政とか公文書管理とか地味だけど大事な政策課題を掲げていた気はするんだよね。とはいえ看板を掲げれば解決する話でもない。むしろ下手に消費者庁をつくれば似たような問題が増えるのではないか。そう考えるのは問題の本質が農水省と三笠フーズとの癒着ではなく、国際的な流通実態からかけ離れた食品安全の規制強化、国際合意に対する盲目的な実施、政策の矛盾を解消せず、実態を把握しながら民間事業者に責任を押し付け、マスコミにバレた途端に手のひらを返したかのように厳罰を下す無責任にあると考えられるからだ。 農水省大阪事務所と三笠フーズとの癒着が問題になっている。仮に何かしら饗応があったとしても、担当者がその見返りに不正を見逃し捜査情報をリークしたというよりは、単に面倒な問題を起こしたくなかっただけではないか。本省の担当者とて自分の在任中に面倒なことを起こして欲しくなかっただろう。その小役人根性はどう
あまり左翼とか興味はない、なんか内輪受けになってる風に見えるし。ただNPOって難しいと思うんですよ。日本って主義主張をアピールするためのNPOは数多あるけれど、地道に活動しているところが少ない。ここ10年でだいぶ増えた気はするけど、欧米と比べると非常に少ない。例えば児童ポルノを例にすると、厳格化へ向けて政治に働きかけるNPOがあっても、地道に違法画像をネット上で削除しようとはしない、みたいな。制度でいえば寄付税制の問題とかあるし、お上に対する意識とか、典型的日本人が宗教で組織化いないことも大きいのかな。できれば強いコダワリを持ったひとばっか集まって政治的に動くんじゃなくて、もっと普通のひとが気軽に関われるようになるといいよね。 グローバル経済により、国家や資本の力が相対的に上がる時だからこそ、私たちは、互報というシステムに注目すべきなのだと思います。NPOや社会起業家、ネットコミュニティが
こちらの読者の方はもはや耳にたこでしょう・・・・。 債権そのものが小さく分散しすぎてあまりにも拡散してしまった値段のつかない証券化商品の債券部分を政府が一度買い入れて、時間をかけてほどいていかない限りこの問題は片付かない、とくどくど言ってきたわけです。 ようやく、であります。 ワシントン=大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 例えるなら、久保田投入(GSE救済)で止まらず、ランナ
【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金 危機対策に数千億ドル投入http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000903-san-intブッシュ米大統領は19日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル(数十兆円)の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。 必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週26日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
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