私としては導入してもかまわないしいいんじゃないかくらいだけど、これだけ闇を抱えた日本だとできるのだろうか。これはあっという間に住基ネットとリレーションして、おそらく強烈な差別社会を生み出すだろう。でも、それがようするに狙いの一つでもあるのだろう。それで私自身は困らないといえば困らないし具体的にはメリットのある側なんだろうが、そういう社会でいいんだろうかとは疑問に思う。
読売社説 社会保障番号 与野党は導入推進で協力せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） - finalventの日記
私としては導入してもかまわないしいいんじゃないかくらいだけど、これだけ闇を抱えた日本だとできるのだろうか。これはあっという間に住基ネットとリレーションして、おそらく強烈な差別社会を生み出すだろう。でも、それがようするに狙いの一つでもあるのだろう。それで私自身は困らないといえば困らないし具体的にはメリットのある側なんだろうが、そういう社会でいいんだろうかとは疑問に思う。
公務員制度改革：見切り発車、政権の調整能力不足露呈 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「内閣人事・行政管理局」（仮称）への機能移管に人事院が強く反対している中、政府の国家公務員制度改革推進本部が３日、「工程表」を決定したのは、「公務員改革の失敗は麻生政権の崩壊にもつながりかねない」（行革事務局幹部）との危機感があったからだ。ただ、政府内の足並みが乱れたままの見切り発車は、麻生政権の調整能力のなさを改めて示すことにもなった。 自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「この政権では公務員改革は実行できない」と指摘、麻生政権の行革への取り組みの不十分さを離党理由の一つに挙げた。このほか、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認める政令を昨年１２月に閣議決定したことには、与野党から厳しい批判が出ている。 人事院に配慮して工程表の決定をさらに先送りすれば、麻生太郎首相の求心力の低下に加え、一層の内閣支持率の下落に追い込まれる可能性があっただけに、強行決定しか残されていなかったと言えそ
石破農水相、「減反選択も排除しない」 - MSN産経ニュース
石破茂農水相は３日の閣議後会見で、コメの生産調整（減反）への農家の参加を「選択制も排除するものではなく、あらゆる角度から検討する」と話し、参加を農家の判断に委ねる「選択制」の導入を検討していることを明らかにした。参加農家には所得補償を行う方向。 コメの生産調整は、都道府県ごとに生産目標量を定めて、すべてのコメ農家が参加するのが原則だが、参加しない農家もある。価格が下がった際に、政府がコメを買い上げる価格維持政策は、不参加農家にも恩恵を与えることから、農家の間に不公平感が広がっており、農水省は廃止も視野に置いている。 石破農水相は昨年末、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉によるコメ貿易自由化の進展見通しなどを背景に、コメの生産調整について抜本的な農政改革を進めることを表明していた。６閣僚らで構成する「農政改革関係閣僚会合」を主宰しており、８月までに改革案をまとめる。
０８年の労働時間、初の１８００時間割れ…景気悪化で調整 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省が３日発表した２００８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業などを含めた１人あたりの年間総実労働時間数は１７９２時間だった。 １９９０年に現行の調査対象となって以来の最短記録となり、初めて１８００時間を割り込んだ。 平均すると１か月で１４９・３時間で、前年比０・９％減で２年連続減少だった。このうち残業などの所定外労働時間の月平均が２・７％減の１０・７時間と大幅に減少したのが押し下げ要因となった。正規の勤務時間である所定内労働時間も１３８・６時間で０・８％減だった。厚労省は景気の悪化で、勤務時間の調整が行われたのが要因と見ている。 また雇用形態では、直接雇用のうち一般労働者数が前年比１・６％増だったのに対し、パートタイム労働者数は前年比１・５％増。パートタイム労働者の増加率が一般を下回るのは、９０年調査開始以来初めて。雇用調整が非正規労働者から行われていることを裏付けた。 一方
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
経済規模とGDPについて - P.E.S.
追記あり。追・追記あり。コメント欄も参照してください。 来る予定だった仕事が来なくて時間が空いてしまったので．．．（どうなってるんだろう？） 弾小飼さんがGDPの事について質問されてましたので、この空いた時間を埋める為に使ってみる事にしました。俺も一応は経済学徒なので、こういうのはちょっと気になるわけですので。ただ、俺は経済学説史をちゃんと勉強した事はないですし、ノーベル経済学賞を取れる見込みもない人間ですので、何の権威もありません。ここで書く事はあくまで俺自身の考えであることは、先に述べておきます。でもスタンダードな返答だとはおもいますが。 さて、その質問というのは経済成長の意味と、あとGDPがカバーする範囲についてのものだと理解します。具体的には、各家計がお隣とペアになって、お隣の家事を年間1200万円でやってあげたらそれだけでGDPは倍になっちゃうよ、でもこれ何の意味があるの？ってこ
権丈先生の労働者派遣論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
といっても、善一先生ではなく、英子先生の方ですからお間違えなく。 今週の『エコノミスト』誌(２月１０日号)の「学者が斬る」は、権丈英子先生の「日本の労働者派遣には生活保障の視点がない」です。 http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20090130-192437.html 副題は「労働者派遣の全面否定ではなく、「均等待遇」の確保に向けて制度を整えるべきだ」と、ここ一月ほどの日本のアレレな議論の水準からするとたいへんまっとうな議論です。最近、マスコミも少しづつ落ち着いてきていますので、今週末に出る私の『世界』論文も含め、徐々にそういう方向に議論が進んでいくことが期待されます。 一方、次の一節などは、いまだにものの道理がわからない徒輩に熟読玩味させたい内容です。 >アダム・スミスが指摘したように、使用者と労働者の間には交渉上の地歩のアン
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