きついから？農林水産業の求人１９００件、就業１５１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省の井出道雄次官は２日の定例記者会見で、同省が全国に設けた新規就業窓口に寄せられた約１９００件の求人情報に対し、１月末までに就職に結びついたのはわずか１５１人だったことを明らかにした。 自動車産業など製造業で削減された派遣社員などに、農山漁村で働いてもらおうと昨年１２月から始めた試みだが、今のところ、農林水産業の不人気ぶりが鮮明になっている。 就職した１５１人の内訳は、農場や養鶏場などの農畜産業が７６人、植林作業などの林業が７０人、漁船の乗組員などの水産業が５人。ただ、求人への問い合わせは７０００件を超えており、関心は高いようだ。 就職件数の低迷について、井出次官は「農林水産業は、経験のない人が入って行くにはハードルがある」と分析した。 「給料が少なく仕事はきつい。待遇を改善しなければ誰も働きたがらない」（自民党議員）と指摘する声もある。
朝日社説 農政改革―減反の廃止に踏み切れ : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
民主党も改革案を発表した。１兆円を投じて戸別所得補償制度を導入するという。欧米でも導入されている農家への直接支払いだ。しかし、民主党は減反を続けるとしている。これではなんのための新制度かはっきりしない。また、大半の農家を補償対象としているので、ばらまき的な「農家版の定額給付金」になりかねない。強い農家を育てる誘導策を組み込むべきだ。 直接補償はWTOに抵触しない。また日本の農家の大半は兼業で、就労の年齢も高く実際には生活補助に近い状態になっていると思われる。そのなかで全体として強い農家を育てるのには無理があり、やむをえない。 もっとコメを作りたいという農家にも減反を迫る「締め付け」が全国の農村でおこなわれているのだ。一方で、農業人口３３５万人の６割近くが引退間近の６５歳以上なのに、受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も少ない。出るくいが打たれるような職業に若者が魅力を感じるはずがない。 そ
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
人事院総裁：「当面は辞めるつもりない」公務員改革巡り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士（まさひと）総裁は２日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。 政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。【塙和也】
読む政治：製造業派遣の是非、争点に 揺れる日本の雇用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇自民「頭から否定は疑問」 ◇民主「３年後に原則禁止」 リーマン・ショックの大津波が労働現場を直撃している。大量の派遣労働者に支えられてきた「日本の雇用」のもろさが表れた。 総務省が昨年１２月の完全失業率を４・４％と発表した１月３０日午前、与党は衆院第１議員会館で新雇用対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開いていた。失業率の対前月悪化幅は過去最大。同じ日に経済産業省が発表した１２月の鉱工業生産指数も過去最大の下げ幅を記録した。 「２、３月はさらに失業者が増えるぞ。一体どうするんだ」「やれることは超法規的にでもやるべきだ」 出席議員が厚生労働省の役人に迫る大声が、廊下にもれた。 自民、公明両党は昨年末、失業手当の拡充などを軸にした雇用対策をまとめた。ただ、政府の雇用保険法改正案は４月１日施行を想定。それ以前に失職した人は救済できない。しかも、雇用政策の焦点は小泉内閣当時に解禁された製造業へ
助産師会はあんまり大丈夫じゃないかも - 僕と懐疑の関係
「助産師会、大丈夫か | 医療報道を斬る - 楽天ブログ」という記事を読んだ。「千葉市の助産師会がホメオパシーの専門家を呼んで研修会をした」ということに触れられている。 たぶん、「これはひどい」と思う人も多いだろうし、私もそう思うんだけど、これが氷山の一角に過ぎないのも事実。 例えば、神奈川助産師会のWebページの「神奈川県助産師会 | トップ」というページを見てもらいたい。今までの研修会一覧を見ることができる。 ここからは研修の詳細は分からないけれど、「ハローベビーかながわ」主催のものを見ると、この方面に詳しい人なら危うい雰囲気を存分に感じてもらえるものと思う。 元記事は千葉だし、上でリンクしたのは神奈川ということで、首都圏の話になるけど、地方でも助産師がニセ科学や自然信仰をどんどん導入している話を聞くことができる。 神奈川助産師会の件については、日本助産師会に意見を送ったのだけど、今の
＜ホンダ＞課長級以上の給与、５％カット 会社設立以来初（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ホンダは２日、課長級以上の幹部社員約４８００人の給与を、２月から約５％削減すると発表した。金融危機の深刻化で新車販売の悪化に歯止めがかからないためで、ホンダがすべての幹部社員を対象に賃金カットを行うのは１９４８年の会社設立以来初めて。 削減期間は当面、５月までとするが「経済情勢によっては６月以降も続ける」としている。ホンダは１月３０日に０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が昨年１２月時点の予想より２２．２％減の１４００億円に縮小する見通しだと発表。役員報酬は１月から一律１０％削減しており、更なる人件費の削減を検討していた。 自動車業界では、マツダも１月から課長級以上の幹部社員の給与を最大１０％削減している。【宮島寛】 【関連ニュース】 ホンダ：３月期予想を下方修正 ホンダ：国内と北米で５万台追加減産、派遣５００人削減へ ホンダ：「８耐」参戦も休止 事業縮小を加速
asahi.com（朝日新聞社）：大阪ＷＴＣビル、耐震強度不足 府庁移転なら補強へ - 社会
大阪府の橋下徹知事が府庁移転をめざす５５階建ての「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）が、００年改正の建築基準法の耐震基準を満たしていなかったことが府の調査でわかった。東南海・南海地震を想定した長周期地震動でも、建物損傷の恐れがあるとしており、今後の府庁移転の議論に影響を与える可能性がある。 府によると、ＷＴＣの強度を解析したところ、９０年の設計時は耐震基準を満たしていた。だが、阪神大震災を踏まえた００年の法改正によって、より強い地震波を入力すると７〜１３階に変形が生じる恐れがあることが判明した。 また、法律上の規制はないが、ゆっくりした揺れが長く続く長周期地震動について、国の指定性能評価機関の基準を当てはめると、７〜１６階で変形が生じ、エレベーターシャフト内の機器が損傷する恐れがあるという。 商業ビルとして使う場合、「既存不適格物件」として法的問題はない。ただ、府庁
asahi.com（朝日新聞社）：火災警報器、聞こえない・押せない…住宅用の「死角」 - 社会
住宅用火災警報器の設置が義務化された後、各地で相次ぐ住宅火災のなかに、火災警報器をつけていても多くの人が死亡するケースが出ている。警報音が別の部屋に届きにくかったり、外部に伝わらなかったりするなど、住宅用火災警報器の死角が浮き彫りになった。 今年１月１日に６人が死亡した富山県南砺（なんと）市の住宅火災では、木造２階建ての１階台所と居間の２カ所に警報器が設置されていた。昨年６月、広域事務組合の火災予防条例が改正され、既存住宅への設置が義務づけられた。砺波（と・なみ）広域圏消防本部によると、この民家にあったのは、すべてが一斉に鳴るマンションなどの自動火災報知設備とは違い、煙を感知した部屋だけで鳴るタイプだったという。 火元は１階居間付近とみられる。住んでいた女性は１階の寝室で、帰省した家族は２階で寝ていた。警報音は７０デシベル以上とされ、同じ部屋の中なら気づくが、離れた部屋では気づきにくい
深町秋生の序二段日記
東京の人口が未だに増え続けているという。もうすぐ１３００万人を突破するとか。 仕事を追い求めて地方の人間がぞくぞくと集まっているのであろう。しかしそれだけではなく、リタイヤした高齢者もけっこう東京に向かっているのではないかと思う。仕事ほしさだけで人は上京するわけではないようだ。 先日、ＴＢＳ系の深夜ドキュメント番組「ドキュメント・ナウ」を見た。この番組はわりと好感が持てて、大衆の現状というものを過剰に（古舘の過剰に深刻ぶった面にはうんざり）伝えることがない。テンポよく淡白にやるから鼻につかない。 先日は札幌における高齢者の集団生活の姿を追っていた。さまざまな理由で田舎で暮らせなくなった高齢者らが、札幌の元学生寮に集まって、スタッフとともに共同で生活するというもの。半介護施設といった感じだろうか。若者の減少によって空いた都会の学生寮に、地方で住めなくなった老人が集まるという姿が大変おもしろか
「朝日」ニュースターで元全共闘活動家・現ネオリベ・東京都副知事と東京大学法学部卒・ノンセクト活動家・「派遣村」村長が力強く握手！ - HALTANの日記
０９年２月２日（月）２２：００〜５日（木）０：４５〜ＮＨＫ総合『ＮＨＫスペシャル』「アメリカ発 世界自動車危機」http://www.nhk.or.jp/special/rerun/index.html関係者への取材で浮かび上がってきたのは、長年のビジネスモデルを延命させるために作り出された「架空の消費」である。売り上げをのばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった。それが今回の金融危機で一気に瓦解したのである。時代は次のビジネスモデルへ向かって急展開を始めている。大物投資家なども参入し、業界再編後を見据えた電気自動車など環境対応車の時代への模索が加速している。自動車業界の歴史的な大転換を、現場の動きから明らかにしていく。http://www.nhk.or.jp/special/onair/090202.html
「比較優位」の考え方では、すべての面で能力に劣る人でも仕事に貢献できる：日経ビジネスオンライン
経済学には「比較優位」という考え方がある。元来は自由貿易によってすべての国が恩恵を受ける理由を説明したものだ。経済学のノーベル賞と言われるアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞を受賞したポール・サミュエルソンは、比較優位について「経済学はこれ以上含蓄のある発見をほとんどしていない」とまで言っている。 この考え方はビジネスパーソンにもあてはまる。ほかの人と比べてすべての面で能力が劣っている人でも、分業で成り立つビジネスの上では「比較優位」を持ち、仕事に貢献できるというのだ。だからこそビジネスパーソンも常識として「比較優位」の考え方を理解しておきたい。 比較優位については経済学の入門書でよく扱われ、経済学の知識をビジネス的に解説するNHKの番組「出社が楽しい経済学」でも、またその解説書『出社が楽しい経済学）』でも、かなり易しく解説されている。しかしそれでも、ピンとこない人がいるかも
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