自民党の大島理森国対委員長は17日午前の党会合で、麻生太郎首相を「徳がない。恥を知る心がない」と非難した武部勤元幹事長の言動に触れ、「党を出て行ってもらいたい」と不快感を表明した。 両院議員総会の開催に向けた署名運動を主導している同氏を強くけん制した発言。
【民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至】 http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_002/ 製造業を中心に派遣社員がどんどん首を切られている状況になって社会問題になっている。確かに、失業者増大を防ぐために政府も何かしないといけないのだけど、このニュースもいろいろな見方・考え方があると思うんだよ。 ただ、野党は製造業の登録型派遣を禁止して、企業に正社員として従業員を採用させたい意図があるのだろうけど、果たして本当に正社員が増えるのかなぁ……。(とりあえず今国会では廃案になるのでしょうけど、次の国会で再び出すつもりなのかな?) そもそも、日本の「円」が海外通貨に比べて非常に高いので、同じ製品を作るにも人件費の高くなる日本は価格競争で不利になる。特に、1985年のプラザ合意によって円高が進むと、日本のメーカーで海外に工場を進出するケース
固定通信事業者では,NTT東西の業績にやや明暗が分かれた。どちらも減収減益だがNTT東日本が前年度比497億円(2.5%)の減収,82億円(18.5%)の減益だったのに対し,NTT西日本は769億円(4.0%)の減収,61億円(44.2%)の減益だった。NTT西は707億円という大幅なコスト削減で利益を確保した格好だ。 東西で大きな差が出たNGNの進捗 NGN(フレッツ 光ネクスト)の進捗では,NTT東日本が2009年1月~3月の四半期にフレッツ光純増の71%をフレッツ 光ネクストが占めたのに対し,NTT西日本は2009年3月末時点のフレッツ 光ネクストの契約数が2万9000にとどまった。2009年度もNTT東日本は140万のフレッツ光純増目標の中で90万~100万がフレッツ 光ネクストになるのではないかという見方をしたのに対して,NTT西日本は40万と予測する。 今後NGN上での付加サー
国際会計基準審議会(IASB)が14日発表した会計基準見直しの草案に対し、国内の大手生保などから戸惑いの声が出ている。保険会社や大手銀行は、資産運用や事業会社との持ち合いのため大量に株式を持っており、草案の基準が当てはめられると、株価次第で決算上の毎期の純損益が大きく振れるようになるためだ。 草案は、企業が保有株式の純損益上の扱いについて、(1)株価の値動きをすべて反映させる(反映型)(2)全く反映させない(非反映型)――のいずれかを選択することを求めている。影響がとくに大きいのは国内の大手生保だ。 国内生保は外資に比べて株式運用の比率が高い。日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の国内大手4社でみると、08年3月期から09年3月期にかけ、国内株式含み益は約5兆6千億円減った。この全額が、純損益に反映したとすると、各社とも純利益は吹き飛び、大幅な赤字になる。 草案では、時価を反映
14日付のニュースですが、自分はさっきまで知らなかった。車の通行めぐりトラブル、大学生刺され重体 箕面 2009年7月14日 朝日13日午後7時5分ごろ、大阪府箕面市箕面8丁目の路上で「人が刺されている」と110番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性(23)が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷という。通行人らが、大学生の車と通行を巡ってトラブルになって現場から逃走した男の車のナンバーを覚えており、捜査員が男を自宅で発見。容疑を認めたため殺人未遂容疑で緊急逮捕した。箕面署によると、男は、箕面市桜ケ丘1丁目、会社役員中井多賀宏(たかひろ)容疑者(36)。現場から約40メートル東の市道交差点で、2人の車が出合い頭に衝突しそうになったことから、中井容疑者が大学生の車を追いかけて口論になり、所持していたナイフで大学生の腹を数カ所刺した疑いが持たれている。
細かいデータは後でゆっくり見る必要があるとして,都議選はいちおう民主党の圧勝ということに。しかし実際のところ「中選挙区マジック」というやつで,民主党はそれほど勝てなかったというべきではないだろうか。新聞で選挙結果を見て単純に得票率だけ比べると,自民党25%に対して民主党が40%なのだから,自民党は得票率から考えるとよく議席を確保しているといえるし*1,公明党に至っては,全選挙区で平均13%,もちろん全部出してないわけで,出したところでは平均して15〜20%の得票を確保して,さすがの全員当選になっている。なお選挙区ごとの得票率を見ると,出しているところでは公明党は自民党よりほんの少し得票率が低いくらいで,定数2で自民党に勝ったところもある(荒川区)。少なくない選挙区で,自公を足した得票率より民主一党での得票率の方が高いが,議席で見ると自公のほうが民主よりも高いというところがすごい。公明党が出
国旗国歌の起立斉唱義務がないことの確認を求めた訴訟で横浜地裁に入る県教職員ら原告団=横浜市で2009年7月16日、三浦博之撮影 入学・卒業式で国旗に向かって起立し国歌を斉唱するよう命じた神奈川県教育委員会通知を巡り、県立学校教職員135人が県を相手に起立斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で、横浜地裁は16日、請求を棄却した。争点だった通知の違憲性について吉田健司裁判長(転部のため深見敏正裁判長代読)は「思想・良心の自由を侵害するとは言えない」と指摘した。教職員側は控訴する。 判決は、国歌ピアノ伴奏を拒否した音楽教諭への処分を「合憲」とした最高裁判決(07年2月)を踏襲。学校行事での起立斉唱は出席者にとって「通常、想定・期待される儀礼的行為」で、通知に基づき校長が出す起立斉唱の職務命令は「教職員の世界観・歴史観・信念を否定するとは言えない」と判断した。 問題とされた通知(04年11月30
生活困窮者が暮らす宿泊所などが明確な説明をせずに本人の生活保護費を徴収している問題で、千葉市花見川区の任意団体が路上生活者にアパートを紹介して市に生活保護を申請させ、約200人から保護費の大半を徴収していることが新たに分かった。関係者によると、月約12万円の保護費のうち10万円を徴収している例もある。明細や領収証は渡しておらず、徴収目的にあいまいな部分があり、千葉市も調査を始めた。【森有正】 この団体は「市民活動団体シナジーライフ」(大和田正弘代表)。 複数の入居者によると、シナジーライフは千葉県内や東京都内で路上生活者に「生活保護が受けられ、3食も大丈夫」などと声をかけ、千葉市内でアパートを借りさせていた。市へ生活保護も申請させたという。 アパートに住む50代男性によると、月初めに区役所の窓口で保護費約12万3000円を受け取り、直後に付き添いのスタッフに渡す。約2万3000円が封
自民党執行部は16日、中川秀直元幹事長らが求める両院議員総会の開催を見送り、21日に麻生首相が地方選の総括や衆院解散の決意を語る「両院議員懇話会」(仮称)を開く方針を固めた。首相はその直後の衆院本会議で解散し、8月18日公示、同30日投開票の日程で総選挙を実施する。ただ中川氏らは引き続き総会開催を要求。さらに与謝野財務相も職を賭す決意で開催を求めており、進退問題に発展するとの見方も出ている。 中川氏らが進めた両院議員総会開催を求める署名に応じた与謝野氏は16日、「署名が集まった以上、きちんと開催するのは民主的手続きを誇る自由民主党がやらないといけない」と述べ、首相が総会で地方選敗北を総括しなければ、解散書類に署名しない可能性を重ねて示唆した。 与謝野氏は15日、首相と官邸で会った際、自らの進退を懸ける覚悟で、総選挙の厳しい情勢と都議選総括の必要性を伝えた、とされる。ただ与謝野氏に近い議
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