承前*1 コロキウム〈第2号〉―現代社会学理論・新地平 作者: 東京社会学インスティチュート出版社/メーカー: 東京社会学インスティチュート発売日: 2006/09メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 57回この商品を含むブログ (21件) を見る かなり時間が空いてしまったが、阿部純一郎「市民権の空洞化と〈同化〉論争――国民の境界をめぐるダイナミクス――」(『コロキウム』2、pp.144-162、2006)の続き。第4節「同化への封じ込め」から。 「移民はホスト社会から距離をとりすぎてもいけないが、逆にあまり参加しすぎてもいけないという逆説」(p.156)、或いは「移民現象というカテゴリーによって指示される住民が現実に「移民的」であることが少なければ少ないほど、つまり身分や社会的機能においてだけでなく、慣習や文化の点で外国人であることが少なければ少ないほど、彼らはより一層外国人集団
去年の今日は、夏たけなわだった。 蔦のからまるチャペルのある学校で面白いお祭りをやっているよ・・・と家のお嬢に誘われたが、暑さに怖じけて面白いお話を幾つか聞き逃してしまった。http://ameblo.jp/hidamari2679/entry-10123626108.html 冷夏の今年は統一論題「高齢者の労務問題」@杜の街の学校。お嬢も報告するというけれど閑古鳥は必定⇒父兄参観的聴衆でも誰も居ないよりはマシかと、上野発の夜行列車・・・ということになった。 偶然だろうけれど、日本労働研究雑誌8月号の特集も「高齢者雇用」。合わせて読むとエライ勉強にもなるが、身につまされるテーマでもある。http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/08/ 特に身につまされたのは、学会シンポジウム Aの高木朋代敬愛大准教授「高齢化の人事労務管理シス
たまたまテレビのスイッチを入れたら、F館の番組がこんなテーマで特集を組んでいた。 ハロワ、保育所、介護施設、市役所の窓口などで非正規雇用が増大して、同一労働同一賃金の原則に反する、雇用不安にさらされる人が増えたという内容に見えた。 「官から民」へという、それ自体が、曖昧なワンフレーズ戦略に乗って、F館氏も連呼していたように記憶する熱狂がもたらした公務の定員削減の結果だが、官がオリジナルな人事管理戦略を持ちうるはずもなく、民でやっていることにならっただけなのだ。問題にするなら、「民」そのものがとっている雇用管理の仕方に立ち返って報道しろよ、「民官あげて招いたものだ」くらいは言えよとか、官は「立派といわれた民」をまねているだけなんです、民は官のお手本になれるようにとか・・・。 地公法の任用制との絡みで、民間ならば期待できる「雇い止め」に対する保護規制(≒判例法理の適用)がなされないとかいってい
「福祉を充実させる」と言う耳触りのいい言葉にはほとんどの人が反対しません。 福祉のためのお金はどこかの誰かが稼いだお金なのですが、そう言ったことに想像力はなかなか回らないようです。 結局、福祉と言うのは国家権力が金持からお金を奪い取って、それを貧乏人や一部の政治団体にばらまくことに他なりません。 しかし、人は誰しもが病気やけがで働けなくなってしまうことがあります。 それに、あまりにも貧富の差が広がりすぎると治安が悪化して、それこそ富を独占している金持ちも安心して生活ができなくなってしまいます。 ある程度の富の再分配、つまり金持から金を奪って貧乏人に配ることは、社会に必要なのかもしれません。 さて、今日はそんな福祉の一般論を語るのではなく、福祉国家と移民政策の関係を考えてみたいと思います。 結論から言うと、福祉国家と移民政策を両立させることは非常に難しいです。 福祉国家の大きな問題点は、フリ
<ドラマVTR> いま、政府も地方自治体も「財政難」「ムダ削減」と闘っている。中でも大阪市は1998年以降、10年続けて赤字決算、借金の総額は5兆円を超えた。しかし、カラ残業やカラ出張、ヤミ年金に無料スーツの配布問題など、職員による不正が後をたたなかった。そんな中、二人の主婦が立ちあがった。71歳の三原英子さんと59歳の佐野トシ子さん。二人は、疑惑の現場に張り込みを続け、中小企業の経理で培った「帳簿読み」のカンを働かせ決定的証拠をつかむ、そして市役所に乗り込んで“大阪弁”でまくしたてる。役所の壁をぶち壊し、この数年で、次々とムダ金削減を実現させた!笑いと感動のおばちゃんオンブズマンの活躍から、自治体改革の未来を探る。 「参加する行政」 民主主義が成熟すると、大切になってくるのが市民の政治参加なのだそうです。 官僚まかせ、政治家まかせにするばかりではなく、積極的に行政に参加していこうという考
「複数年度予算」検討も=無駄遣いの排除狙い−民主・菅氏 「複数年度予算」検討も=無駄遣いの排除狙い−民主・菅氏 民主党の菅直人代表代行は27日、都内で街頭演説し、衆院選で同党が政権を獲得した場合、予算を会計年度ごとに使い切る「単年度主義」を改め、複数年度にまたがる予算編成を検討すべきだとの考えを示した。 菅氏は、政権交代を機に複数年度予算を導入した英国の例を紹介した上で、「今年使い残したお金は来年使えるように3年ぐらいの単位で予算を考えようという複数年度の考え方も、場合によっては考慮すべきだ」と指摘した。 菅氏には、予算を次年度に繰り越せる制度の導入で、無駄遣いを排除する狙いがあると見られる。ただ、「内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会で審議、議決する」と定めた憲法に反する可能性もある。 (2009/08/27-18:59) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は27日、2009年度第1四半期(4〜6月期)の市場運用実績が、四半期ベースでは過去最高となる4兆4921億円の黒字となったと発表した。 黒字は08年度第1四半期ぶり。 単年度として過去最大となる9・6兆円の赤字を計上した09年度の損失の半分近くを取り戻したことになる。 国内外の金融市場で、株価が上昇したことが背景にある。利回りは4・85%のプラスと過去4番目の成績にとどまったが、運用額が増えたため黒字額は過去最大となった。 資産別運用状況はいずれもプラスで国内債券0・62%(3811億円)、国内株式20・55%(2兆3425億円)、外国債券1・68%(1677億円)、外国株式17・64%(1兆6007億円)だった。
大抵の職場には生え抜き組(=プロパー組)と中途採用で入社した転職組が混在しています。プロ野球ならドラフトで入団したチーム一筋の選手とトレード・FA経験選手といった組み合わせでしょうか? このプロパー組と転職組が一緒に仕事をするとき、例えば上司と部下の関係、あるいは同じプロジェクトメンバーになったときに様々な摩擦が起きることがあります。今回は、その原因と解決策について考えてみましょう。 職場構成のバランスが変わると摩擦が生じる 日本の転職人口は総務省の統計(労働力調査)によると330万人/年、また大卒学生民間企業就職希望数はリクルート調べで44万人/年といわれています。ですから、毎年約375万人の社員が新しい職場に飛び込んでいる計算になります。(対象は大卒者) ちなみに一般的に企業サイドから見た人材採用の目的は ≪プロパー組(新卒)=ポテンシャル重視≫ ≪転職組(中途)=即戦力・経験
総務省は国家公務員の給与改定に関する取扱いを人事院勧告通りに行うとともに、給与の構造改革を継続推進することを8月25日、閣議決定したことを受け、地方公務員の給与改定についても、総務事務次官名で、都道府県を通して全国の地方自治体に対し、「国同様、行政の合理化、能率化を図るともに、地域においての民間給与などの状況を勘案して、適切に対処するよう」通知した。 また、自宅居住者に対しても支給されてきた「自宅に係る住居手当」は国民感情からもなじまず、批判が出ていたことも背景にあり、国家公務員に対しては「廃止する」こととなったが、地方公共団体においても、「廃止を基本に見直しを行うよう」求めている。 ある地方の県職員の場合、自宅居住者に対して住居手当として月額4300円が支給されている。通知が届けば検討する意向だ。 このほか、総務省では「国家公務員や民間の給与水準を上回っている地方公共団体の場合には単純に
この本1968〈上〉若者たちの叛乱とその背景作者: 小熊英二出版社/メーカー: 新曜社発売日: 2009/07メディア: 単行本Amazon.co.jpで詳細を見る1968〈下〉叛乱の終焉とその遺産作者: 小熊英二出版社/メーカー: 新曜社発売日: 2009/07メディア: 単行本Amazon.co.jpで詳細を見るの現物は見てませんけどね〜。結論では、68年の運動の挑戦と敗北から学び、建設的に生かせと説く。あえて希望を意識した記述になったのは「『あの時代』のうみを濾過(ろか)してあげることが自分の役割と思ったから」。さらには現代の若者たちが向き合う苦悩と「あの時代」が、一つながりであることを近年、痛感するからという。「若い人たちが今回の本を『面白い』と言ってくれたのは、ありがたいなと思いましたね。イケイケドンドンの高度成長期だった彼らの反乱の時代とは違うけれども、くみとるべきものはきっと
民主党は26日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在6人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。 首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、20人以上増やす案も浮上している。 国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、10人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。 首相秘書官は現在、政務担当1人、省庁出身の事務担当5人の計6人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。 首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務で
若いころに尖っていた人が、すっかり角が取れて人間が丸くなることがある。 学生時代の友人A男もそうだった。久し振りに会った彼の変わりようは、「何か辛いことでもあったの?」と、こちらが心配するほど、“自己主張”が影を潜め、妙にオトナになっていたのだ。 「サラリーマンで生きていくには、尖ってばかりもいられないのよ。それがサラリーマンの生きる道」などと、ちゃらけたのだった。 以前、「出る杭は打たれる」について「『有能な部下はいらない!』上司の嫉妬と出世欲」で書いたが、「出る杭」とは、何も能力だけではないのか? 周りと違う意見、周りと違う考え方、周りと違う仕事の仕方、そんな“異分子”はすべて、「出る杭」として打たれてしまうのが、サラリーマンの世界なのか? そんな疑問を感じた、彼との再会だった。 なにも、丸くなることが悪い、と言っているのではない。誰だって、齢を重ねれば程度の差こそあれ、丸くなる。自分
職場内のコミュニケーションを円滑にするスキルを学ぶ研修に参加した。参加者は約30人。会社員や経営者、カウンセリングや心理療法の専門家など、顔ぶれは多岐にわたっていた。 プログラムの1つに「参加者同士でペアを組み、1人が話したことを、もう1人が正確に聞いて繰り返す」というものがあった。テーマは「最近気になっていること」。初対面の相手の話を2、3分聞き、その内容を繰り返す。繰り返した内容が相手(話し手)の意図に沿っていれば合格というものだ。 記者は2回トライした。その結果、2回とも「うーん、ちょっと違う」とダメ出しを食らってしまった。 キーワードを聞き落とす 1回目の相手は50代とおぼしき男性。「私が最近気になっているのは、家族の健康です」と話を切り出した。続けて、知人が病気になったのを機に健康管理の重要性に目覚め、奥さんと散歩をしたり無農薬野菜を取り寄せたりしている、という話をしてくれた。
「決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない」(『経営者の条件』) 頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。 GMのCEOアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、GM研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺した。 妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。 ドラッカーは、何が受
■第1回の要旨 最近、格差社会という用語をよく見たり聞いたりする。日本においても経済格差をはじめ、様々な点において格差が指摘されている。しかしながら、それらの格差の中には許容できる格差も多いといえる。つまり、格差があるからといって不公平とは一概には言えないのである。それでは公的年金についてはどうか。公的年金も世代間の格差はある。果たしてそれは不公平と言い切れるのであろうか。 ■第2回の要旨 現行の公的年金制度においても、老齢給付以外に障害給付や遺族に対する給付など、私的年金や保険ではそれらすべてをまかなうことができない大変良い役割を果たしている面があることをおさえると同時に、制度を維持・改革するためには消費税増税が不可避であり、増税時期を決める議論をすべきであると説く。 ■第3回の要旨 現行の公的年金制度では、マクロ経済スライドが導入されているため、将来的な負担と給付のバランス調整をとるこ
社民党の福島党首は26日、遊説先の広島市で記者団に、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた高速道路の無料化と子ども手当に異論を呈した。 福島氏は高速道路無料化について、「交通が渋滞し、(配送品などの)遅配が増えるのではないか。莫大な税金がかかる。CO2(二酸化炭素)が増えてしまい、環境の問題でいかがか」と指摘した。中学卒業まで1人あたり月額2万6000円(2010年度は半額)を支給する子ども手当に関しても、「5兆円を子ども手当だけに使うことは(税収との)バランスを欠く」と批判。「(対象を)少し限定するなど、党の見解を言っていきたい」とも語り、衆院選後に民主党と連立を組む場合、軌道修正を求めていく考えを強調した。 一連の発言は、「社民党の独自色をアピールしなければ、埋没してしまう」(衆院選候補者)との危機感の表れのようだ。
農林水産省は26日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。31日に提出する2010年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年1月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大25%を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ
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