株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合(自治労共済、君島一宇理事長)の自動車共済(契約数33万台)が18年間、本来加入できない車を契約対象にしていたとして、厚生労働省が是正を指導していることが11日、分かった。自治労共済は「対象を拡大解釈した」と非を認めているものの、その数については「つかんでいない」としている。近く契約内容の調査に乗り出し、対象外の車については更新を認めない方針だ。 自治労共済など生協の事業の利用者は、生協法で原則組合員に限定され、事業内容は行政庁の認可が必要だ。自治労共済の自動車共済の場合、厚労省から認められているのは、組合員と配偶者、同居している父母や子どもの所有車。例外として、単身赴任者と学生が認められている。民間の自動車保険に比べ、掛け金は割安とされる。 ところが、自治労共済によると、契約途中で組合員と別居した父母の車を認めたり、子どもが
2010年3月9日、中国紙・環球時報はコラム記事「日本は20年で『農民工』問題を解決した」を掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 中国経済はますます拡大を続け、今年は国内総生産(GDP)で日本を追い抜くほどの勢いだ。日本が中国と違う点は都市のどこにも「農民工」(出稼ぎ農民)の姿が見えないこと。「日本は都市と農村の区別がない」「日本の農家は金持ちだ」などと日本人が自慢げに話すのをよく聞くが、その言い方が正しいかどうかは別にして、日本が「農民工」問題を解決した経験は中国にとって大いに参考になることは間違いない。 厚生労働省の統計によると、1955年〜75年、毎年平均72万5000人の「農民工」が都市に流入し、農業以外の仕事に従事。「農民工」が総就業者数に占める割合は64%に達した。うち建設業や製造業で働く人が大半で、9割が独身の若い男性だった。今の中国と似ているのは、日本の「農民工」も
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
枝野行政刷新相は12日午前の閣僚懇談会で、予算を年度内に使い切る慣行について、「年度末に不要不急の予算執行を行わないよう周知徹底してほしい。使い残しているから(次年度予算を)自動的に切る話はない」と述べ、全閣僚に是正の協力を求めた。
華やかなスポットライトを浴びる一方、知らぬ間に“汚れ仕事”をさせられていた。そして、自宅の家宅捜索…。現在と以前の所属事務所に契約が存在しないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたタレントの真鍋かをりさん(28)。訴状では、こうした事情を赤裸々に告白しており、図らずも芸能界の光と影を映し出している。そんな真鍋さんだが、3月に入り、レギュラー出演していた朝のワイドショー番組で久しぶりに元気な姿をみせた。ファンは事務所のしがらみから抜け出した快活な笑顔を望んでいることだろう。(大泉晋之助)突然の自宅捜索 私物も押収されて… 平成20年8月20日ごろ。仕事がオフだった真鍋さんは、東京都内の自宅でくつろいでいた。それはタレントという“よろい”を脱いだ、素の真鍋さんそのものだった。 ところが、そうした時間もまもなく壊されることになる。突然、東京国税局の査察官が訪ねてきたのだ。その理由は、当時の所
【ニューヨーク=丸石伸一】米ABCテレビが、ニュース番組でトヨタ自動車の急加速を「再現」する映像を不適切に編集していたと認めた、と米メディアが報じた。 ABCは2月22日のニュース番組で、トヨタ車が不意に急加速する恐れがあると指摘されている問題を取り上げ、南イリノイ大のギルバート准教授の実験を紹介。トヨタ車の電子制御システムの欠陥によって突然の急加速が起こることがある、と報道した。 ところが、米メディアによると、ABCは急加速するトヨタ車の映像とともに、エンジンの回転数が急増したメーターの映像を流したが、このメーターは停止した車のものだったという。「走行中の車では、うまく撮影できなかった」と説明しているという。
政務三役と民主党の都道府県連代表の兼務はまかり成らん――。民主党の小沢一郎幹事長が打ち出した「兼務禁止令」が波紋を呼んでいる。小沢氏は「夏の参院選に向けた態勢強化」と説明するが、党内では「狙いは非小沢封じ」との見方が消えない。 今月2日の党役員会。兼務禁止は小沢氏自ら提案し、了承された。その後、小沢氏は「(地方の代表は)参院選でより大きな役割になる。政務三役はもっぱら国政に集中して、全力を尽くしてもらう」と記者団に狙いを説明した。 政務三役と代表を兼務するのは12都府県連。小沢氏の方針を受け、小沢氏と距離を置く枝野幸男行政刷新担当相は早速、「大臣の仕事に全力であたりたい」と埼玉県連代表を辞任した。 戸惑いも広がっている。政務三役以外の選出議員が新人議員だけという県もあり、代表が務まる人材が乏しいからだ。代表を兼務する政務三役の一人は「自民党でも閣僚と代表を兼務していた。なぜ今そうする
……と、想像するだけでなかなかたいへんです。 デスクスペースや什器を増やすとなると、引っ越しなども考えなければなりませんし、IT関連機器の導入コストも意外にかかります。とくに教育のための手間がかかりすぎると、今までの業務に支障が出てしまうため、効率のよい手法を考えなければなりません。 川村社長は一つ一つ検討した結果、必要な予算は銀行から借り受け、これまで使用していたストックヤードを新たに借りた別のビルに移動することで増員用のスペースを確保して対処することにしました。 社員の教育については、川村社長も含めた従業員がまとまった期間ごとに集中して行うことにしました。空いている社員が交代で対応する方式だと、責任意識が乏しくなり教育がいい加減になったり、一貫した教育ができないために仕事を覚えさせるのに効率が悪いということが過去の経験で分かっていたからです。しばらくは大変ですが、これも新入社員が
今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求
政府は12日、6月までに予定される改正貸金業法の完全施行に合わせ、貸金業者が返済期間の延長といった返済猶予を柔軟にできるように、内閣府令を改正する方針を固めた。借金の借り換えができなくなって、返済に行き詰まる利用者が多数出る可能性が指摘されており、対策が課題となっていた。 大塚耕平・金融副大臣らのチームが同日の会合で、大筋合意した。完全施行では借入残高が年収の3分の1を超えていると、原則として新規借り入れができなくなる総量規制が導入される。借り換えの規制もあるため、対象者は返済期間を延ばして、月々の返済額を減らしてもらうことも難しくなる。 対策として、借り換えの規制を緩和し、貸金業者が返済期間の延長といった貸し出し条件の緩和をしやすくする。業者にとっても、利用者の自己破産による焦げ付きを減らせるメリットがある。ほかにも、個人事業者向けに認められている総量規制の例外措置の明確化や、貸金業
鉄道ファンがつめかける中、JR上野駅に入線する寝台特急「北陸」=12日午後10時46分、鬼室黎撮影鉄道ファンで込み合うJR金沢駅を出発する最終列車の「能登」(左)。右は「北陸」=12日夜、諫山卓弥撮影 13日のダイヤ改定で廃止される寝台特急「北陸」と急行「能登」が12日深夜、最終運転を迎えた。上野駅には約3千人のファンが詰めかけ、半世紀以上も上野―金沢間を結んだ列車を見送った。 北陸は1950年、能登は59年に誕生。高速バスの登場などで利用率はJRが発足した1987年の3割程度に落ち込み、廃止が決まった。この日夜、上野駅13番線ホームから列車が出発すると、「ありがとう」の声が響き、拍手に包まれた。 一方で、撮影目的の鉄道ファンによる線路侵入が各地で相次いでいることから、JRと警察は厳戒態勢で臨んだ。 「危ないので中に入ってください」。北陸と能登が発車する上野駅13番ホームでは、この
「兄が子分を養うためにお金が大変いる」と母親から電話で聞いた―。鳩山由紀夫首相の政治資金疑惑をめぐり、弟の自民党・鳩山邦夫元総務相の発言が波紋をよんでいます。母親から提供された12億円を超す資金の一部を民主党議員に配っていたのでは、という国会での追及に首相は「まったく知らない」と否定しました。しかし、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の政治資金収支報告書をみると、同党議員らに100万円単位でばらまいている実態が明らかになりました。 直近3年分の収支報告書によると、選挙のなかった2006年には、民主党議員への「寄付」はありません。参院選のあった07年と、福田康夫首相が政権を放り出し、麻生太郎新首相のもとで解散・総選挙がとりざたされていた08年に、計21人の民主党議員の政治団体や政党支部に計5500万円の寄付をしていました。(表参照) 平野氏へ1000万円 受け取っていたのは、官房
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