生活保護受給者に制度利用指示撤回　不動産担保の生活資金融資 秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性（８１）に、不動産を担保とした生活資金融資（リバースモーゲージ制度）の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は６日までに、同制度の利用指示を撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。 同事務所によると、先月２日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を残すことを妥

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2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

朝鮮学校への公費補助　宮城知事が見直し表明 村井嘉浩宮城県知事は６日、東北朝鮮初中高級学校（仙台市太白区）への県の運営費補助について、「北朝鮮をめぐる国際情勢や国民感情を考慮し、慎重に検討する」と述べ、補助金支出を見直す方針を明らかにした。県議会１１月定例会の一般質問で答弁した。 　補助額は生徒数に応じて算出し、２００９年度は１５４万４０００円、１０年度は１６７万７０００円を計上した。毎年度１２月から１月ごろに交付するが、本年度分は現時点で交付手続きに着手していない。 　村井知事は「県民の理解を得られるかどうかを見極めた上で政治判断する」と強調。（１）学校の政治的中立性（２）政治的団体との関わり（３）日本の学習指導要領との整合性（４）財務状況の透明性―なども考慮する考えを示した。 　同校への補助金交付は１９９１年、私立学校振興助成法に基づいて始まった。教育条件の維持向上や保護者の負担軽減、

「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。

三重県が２０１４年の開館を目指して津市に整備している「新県立博物館」について、本体工事の一般競争入札（総合評価方式）に参加した７共同企業体（ＪＶ）のうち５ＪＶが、同一価格で入札していたことが県の入札結果調書で明らかになった。 予定価格よりも１１億円以上低く、県の低入札価格調査制度の重点調査対象にならないギリギリの価格だった。県建設業室は「景気低迷の影響で、大型工事は低価格でも入札する過当競争状態になっている」と分析している。 同博物館は、鉄骨鉄筋コンクリート造り３階建て延べ床面積約１万７８０平方メートルで、県は入札前に４４億７７０４万８０００円（消費税抜き）の予定価格を公表していた。 ９月末に行われた入札では、大手ゼネコンなどが代表を務める５ＪＶが３３億５７７８万６００１円を提示。このうち、総合評価の結果、過去の工事実績などによる加算点が最も高かった鹿島（東京都港区）のＪＶが落札した。 県

民主党の衆院当選１回議員らが新たに立ち上げたグループ設立総会に参加した小沢一郎元代表。固い結束の背景には小沢氏の豊富な資金力がある＝１１月２５日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は７日、小沢氏の強制起訴が来年１月以降になると明らかにした。　東京第５検察審査会は９月、小沢氏について「起訴すべきだ」と議決。これを受け、１０月末に東京地裁から選任された指定弁護士３人が検察官役となって、強制起訴に向けた手続きを進めている。　指定弁護士の一人、大室俊三弁護士は７日、「事実関係で確認、検討したいところがある。検察官が２度も不起訴とした理由について埋められる限りは埋めたい。その作業に時間をかけている」と述べ、起訴の見通しについて「年内は間に合わない。来年の早いうちに処理したい」

民主党政権発足後、政府が初めて策定する金融成長戦略（アクションプラン）の全容が６日、分かった。日本の金融市場がアジアのメーン市場であり続けるため、国内の新興株式市場の信頼回復と活性化を柱に据えた。新興市場上場後に成長力や信頼性が乏しくなった企業を市場から「退場」させる仕組みを検討するなど、抜本的な改革となる。金融庁が７日発表する。 　政府は６月に「新成長戦略」をまとめており、アクションプランは金融分野の具体策となる。「金融自身が成長産業として経済をリードする」ことが明記され、機関投資家などプロ向けの国際的な社債市場の創設、証券や商品などを一括で扱う「総合取引所」設立なども盛り込んだ。来年の通常国会などで関連法の改正をめざす。 　新規上場数が近年激減し、売買代金も落ち込む国内新興市場については、「成長が見込めない企業も多く、新興市場の位置付けが不明確」と分析。不祥事や業績不振などで長期間にわ

森達也さん、民意とメディア問う２冊出版　「オウム憎んでオウム化」2010年12月6日11時2分　朝日（樋口大二）映画監督の森達也さんの著書が相次いで刊行された。『極私的メディア論』（創出版）は、２００５年からの日本のメディア状況への批評を集めた。『Ａ３』（集英社インターナショナル）は、オウム真理教事件の裁判傍聴と被告人らとの面会を重ねる中で、オウム元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚を別の視点から見ることをめざして書かれた。オウム信徒を追うドキュメンタリー映画「Ａ」「Ａ２」を撮った森さん。『Ａ３』は「オウムについてはもうこれで終わり、というつもりで書いた」という。同書に「つまり僕たちは、オウムを憎むことで少しずつオウム化しつつある」と記した。オウム事件の起きた９５年ごろを境に危機管理が最優先され、社会の集団化と管理統制が進んだという。「麻原に早く死刑判決を出せ、という民意のもとで、裁判も異

菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。 であれば、形ばかりの減税でお茶を濁すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本的な改革の中で議論した方がよい。 日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シンガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このままでは、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界との関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われてきた。 すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。 政府税調は、財政健全化の観点から、５％の引き下げで減少

政府が１１年度に導入する方針の地球温暖化対策税（環境税）を巡り、財務省が約２４００億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していることが分かった。これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立している。 政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を１１年度から段階的に１．５倍に増税し、増税分約２４００億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていた。 経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理。企業の省エネ対策支援に充てることで、ＣＯ２排出抑制につなげる狙いだ。原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石

政府が検討している国家公務員制度改革に関し、労使交渉による給与改定を実現するための「自律的労使関係制度に関する改革素案」が６日、明らかになった。 労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設する一方、国家公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度廃止を明記するなど、人事院の機能を大幅に縮小することが柱だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 素案では国家公務員の労働基本権のうち、労働協約を結ぶ「協約締結権」を、各省の次官・外局長官や、警察など治安関係職員を除く非現業職員に付与する。これに伴い、「人事院勧告制度を廃止する」とした。 協約締結権付与と「公務員庁」設置に伴い、人事院が担ってきた「不利益処分」に関する不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を設置するとしたが、人事院を存続させるか、別の機関を新設するかは明示しなかった。

菅首相は６日、社民党と政策課題によっては連携する「部分連合」にかじを切った。 しかし、鳩山前政権崩壊の要因となった外交・安全保障政策をめぐる食い違いを棚上げしてまで社民党に協力を求める姿勢には、民主党内からも「政権維持が自己目的化している」と冷めた声が出ている。 ◆「罷免後初めて」 にこやかに握手を交わそうとする菅首相に、社民党の福島党首は冷めた表情でこう応じた。 「罷免された後、初めてここに来ました」 ６日、首相官邸で開かれた首相と福島氏の党首会談。福島氏は冒頭から、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、５月に鳩山前首相から消費者相を罷免されたことを持ち出した。 それでも、首相は「２０１０年度補正予算に賛同していただいてありがとうございます」と頭を下げた。社民党が重視する労働者派遣法改正案にも自ら触れ、「（通常国会で）成立を期す。お互いによく協議しましょう」と低姿勢を貫いた。 同席した

米国と韓国が難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を決着させた。これに対して日本は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の基本方針さえ決められずにいる。　このままでは多くの対米輸出品が競合する韓国に後れを取ってしまう。政府は、強い危機感を持って韓国の政治決断を見習い、貿易自由化をめぐる交渉を強力に進めていかねばならない。　米韓ＦＴＡが日本企業にとって脅威なのは、両国間の９５％以上の関税が段階的に撤廃されるからだ。米国向けの日本の輸出は関税の分だけ不利になる。例えば、自動車はライバルの韓国車に対する関税が５年後には撤廃されるが、日本車には２・５％の関税がかかったままになる。　しかも、長年の懸案とされてきた日米ＦＴＡは、両国とも交渉のテーブルにさえついていない。　現在の民主党政権も、マニフェストでは日米ＦＴＡ推進を掲げていたが、農業関係者の反対で腰砕けの状態にある。ＴＰＰは米

政府税制調査会が地球温暖化対策税（環境税）の平成２３年度中の創設方針を固めたことで、産業界からは６日、反発の声が上がった。法人税減税と増税策が同時に浮上し、成長戦略か、税収確保か、政府の明確なメッセージは伝わらない。創設が決まると、早ければ来秋の導入に向けて制度設計が進む。低税率でスタートし、段階的に引き上げる見通しだが、導入の賛否をめぐり、政府、与党、産業界を巻き込んだ論戦が激しくなる見通しだ。　■実態は石油石炭税　環境税の創設は、実態は税目の衣替えに近い。政府税調は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い化石燃料に輸入段階で広く課税する石油石炭税（２２年度の税収は４８００億円）の税率を引き上げ、増税分を「環境税」にする考え。詳細は固まっていないが、来年度改正では税率を低くし、「小さく産んで大きく育てる」（税調幹部）作戦だ。　税率については、民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が６日、温

政府は６日、平成２３年度予算で子ども手当（現行は月１万３千円）を３歳未満に限って７千円上積みするとしていた合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。上積みの財源と見込んでいた配偶者控除の見直しについて、党内から反対論が出ていることを踏まえた。７千円の上積みは２日に合意したばかりで、わずか４日で方針転換を余儀なくされた。同日示された民主党政策調査会の２３年度予算編成と税制改正、税と社会保障の抜本改革に関する３つの提言でも、財源をめぐって整合性が取れておらず、菅政権が掲げた「政治主導」のほころびを露呈した。　３歳未満の子ども手当上積みは、来年以降の所得税と住民税の扶養控除廃止によって、２５年度には３歳未満の子がいる世帯は１人あたり１千円〜６千円の負担増になることから５大臣会合で合意に達した。ただ、上積みには２４５０億円の財源が必要で、課税所得１千万円超の世帯の配偶者控除を廃止することなどを

デフレ回避と雇用の拡大をうたった米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）が、内外で批判の対象になっている。先に韓国・慶州で開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、米国のＱＥ２に対して、その影響を受ける周辺国からあからさまな批判が出た。あたかも、米国ガリバーの手足を小人たちがひもで結びつける形だが、これは戦後６５年の中でも初めての事態だ。新興国には米国からあふれ出たドルが大量に流入し、インフレやバブルを起こすようになっているためだ。 　中でも既に食料品価格が大幅に上昇している中国は、利上げをすれば一層元高になり、さりとて下落リスクの大きいドルを買って介入するわけにもいかない。結局米国の思惑通り人民元の上昇を容認せざるを得なくなる。 　米国内でも共和党議員などから強い反発が見られる。特に、構造的な失業問題を、国債の買い入れ、流動性の追加で対処しようとすれば、大幅なインフレという犠牲を払うこと

【ロンドン＝有田哲文】ユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルク首相とイタリアのトレモンティ経済・財務相は６日付の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国が共通の国債を発行すべきだと提案した。一部の国債が売れなくなっている事態に対応するためで、６日のユーロ圏財務相会合などで議論になりそうだ。 　提案によると、欧州債務管理庁を創設し、各国の国債の半分までを共通国債で発行できるようにする。財政危機の国は借り入れの全額を共通国債でまかなう。米国債並みの厚い売買市場ができるので、投資家が後で手放せなくなる心配が減り、新発債も買いやすくなるとしている。財政規律を保つため、財政不安の国の国債と共通国債を交換する場合には一定割合を減額する。同様の構想はかねて欧州でくすぶっていたが、財政規律が緩むとしてドイツが反対し、議論が進まなかった。

菅政権は６日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得１千万円（年収では約１２３０万円）超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。 　配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則３８万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月１万３千円の子ども手当を来年度から、３歳未満は７千円増額する方針を決めている。それに必要な約２５００億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で１千億円超、残りを２３〜６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。 　配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養