社説：法人税引き下げ もはや優先順位は低い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。 であれば、形ばかりの減税でお茶を濁すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本的な改革の中で議論した方がよい。 日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シンガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このままでは、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界との関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われてきた。 すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。 政府税調は、財政健全化の観点から、５％の引き下げで減少

[FTTH]

「法人税引き下げ　もはや優先順位は低い」　「え、毎日が」って思ったが結語「消費税引き上げの具体的計画を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急に決める」安心した、死ね。

[zyugem]

為替変動の方が問題なんだろうな。

[kechack]

ほとんどの新聞社が、法人減税により経済が活性し、必ず税収が増えるから空手形を切れと主張している中。毎日だけがまともな主張。

[gruza03]

法人税引き下げで得た資金を何に使うか、最多は「内部留保に回す」２位が「借金返済」/海外移転を決める要素の１位は「消費地の近さ」「安価な人件費」「安価な部品・原材料」/恩恵の及ばない多数の内需型赤字企業