農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 以前、民主党の某議員がtwitter上で、「TPPを論ずるなら最低限これを読め。これを理解してない評論を私は取り上げない」というような事を言っていました 。 「これを読め」は何かと言うと内閣官房が出した各種試算のまとめ（http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/101027strategy02_00_00.pdf ）と、シノドスジャーナルに載った 「政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非　片岡剛士」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1587849.html ）です。 最低限これを読まねば論外、と言うほどのものなので何とか読みましたが

2012年3月期のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）早期適用を予定している日本板硝子は2月25日、今後のIFRS適用に向けた説明資料を公表した（関連記事）。IFRS移行日である2010年3月31日時点での開始貸借対照表について詳しく説明している。 説明資料によると同社は2012年3月期の第1四半期決算からIFRSを適用した連結財務諸表を公表する予定で、2010年3月期や2011年3月期について日本基準からIFRSへの調整表も公表する。調整表によってIFRSベースで過去の財務数値との比較が可能になる。具体的な調整表は以下。 2010年3月期通期と、2011年3月期の第1四半期および通期の純資産についての日本基準からIFRSへの調整表 2011年3月期第1四半期と通期の損益計算書の純利益についての日本基準からIFRSへの調整表 2011年3月期通期のキャッシュ・フローの主要数値について

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静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も

２４日付のマルタ紙タイムズは米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」代表のポール・ワトソン容疑者＝傷害容疑などで国際手配中＝とのインタビューを掲載、同容疑者は「われわれは地中海に５～７月に戻ってくる」と述べ、昨年に続き漁期に違反するクロマグロ漁船がないかどうか監視し、見つけた場合は過激な妨害行動を行うことを予告した。　シー・シェパードは昨年６月、日本向け輸出用の地中海クロマグロを入れたいけすを曳航（えいこう）していたイタリアなどの漁船が漁期を守らなかったと主張し、網を破ってマグロを逃がすなどした。　昨年の抗議船スティーブ・アーウィン号に加え、ことしは高速三胴船「ゴジラ」も出動させるという。ワトソン容疑者は「われわれは密漁を監視し、見つけたら網を切ってマグロを逃がす」と述べた。（共同）

総務省は２５日、昨年１０月に実施された国勢調査の速報値を公表した。全国の総人口は１億２８０５万６０２６人で、０５年と比べてほぼ横ばいだったが、世帯数は４．８％増加して５１９５万１５１３となった。この結果、１世帯あたりの平均人数は５年前から０．１１人減って２．４６人となり、初めて２．５人を下回った。一方、都道府県別に人口変動をみると、増加は東京、神奈川、大阪などの９都府県。残りの３８道府県は減少しており、単身世帯の増加や都市部への人口集中が加速している。

先月書いた「フェイスブックが仮想通貨を本格展開　ITプラットフォームは「経済圏」へ向かう」というエントリに対して、はてなブックマークでこのようなコメントがあった。 ＜円天との違いは何だろう。通貨の価値を担保しているのは法を執行する国家権力であって，仮想通貨はその枠組みの上に成り立っている。対立するものという見方は間違い＞。 このyoko-hiromさんは、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、と考えているようだ。ほんとうにそうだろうか？これは通貨というものをあらためて考えるのにいい題材なので、少し書いてみたい。 通貨といえば、国が定めた「法定通貨」のことを指すのが普通だ。日本の場合、「日本の通貨は日本円ですよ」と決められていて、日本円が通貨であることを国が約束している。これだけ見ると、通貨の価値を担保しているものは「法を執行する国家権力」だ、というふうにも思える。 しか

「良心的な政治家も最後は税より選挙が優先されてしまう」。民主党政権打倒を掲げる「たちあがれ日本」共同代表から、菅再改造内閣の経済財政担当相に転じた与謝野馨氏は入閣２日前の１月１２日、毎日新聞の取材に、消費税に対する政治家心理を解説した。自身も８６年衆参同日選の直前、新税構想を温めていた中曽根康弘首相（当時）に「選挙中は間接税に触れない方がいい」と進言したことがある。与謝野氏は「冷静な判断ではなかった」と振り返る。 与謝野氏はいま、「税と社会保障の問題は一党では支えきれない」と、自民党などとの協力の可能性を探る。念頭にあるのは９４年に消費税増税を決めた自民、社会両党の「大連立」政権だ。 同年２月、８党会派連立の細川護熙（もりひろ）内閣は、所得税減税の財源として税率７％の国民福祉税構想を掲げ、実質的な消費税増税を目指したが、「構想自体が唐突」（石原信雄元官房副長官）だったため連立の一角の社会党

◇地域の文化生かし「個性化」を－－和歌山大・経済学部教授、足立基浩 日本の地方都市の多くはこれから人口が減り、高齢化が進む。活力を保ち続けるには中心街の活性化が不可欠だ。街が秘める歴史、文化的な潜在力を活用し、街の外の人、特に観光客を呼べるまちづくりを講じるべき対策として推奨したい。 日本の地方都市を研究すると「絶対に観光客はこない」とあきらめているような半島の先端でも中心市街地が形成された歴史的背景、街の個性や文化を豊富に備えていることに気づく。 中心街が持つ商業文化、交通文化は本来、観光客にも楽しい場所を用意できる潜在力を持つはずだ。たとえば北海道根室市は歴史的に縁深いジャズをモチーフとしたまちづくりで知られている。 こうした発想に立てば、再開発に巨額の予算は必要ない。「今、そこにある場所」を有効に使うだけだ。しかも私の実施した調査では、観光に配慮した街は特に地価の減少を食い止めるとい

政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の入所要件について、保育所よりも緩和することを盛り込んだ素案を、政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会に提示した。 保育所の入所要件は、親が日中に継続的に働くなどの事情で「保育に欠ける子」に限られている。素案では、こども園の要件として、パート労働者や非正規労働者、夜間就労者の世帯の利用も認めるなど、働き方を問わず利用できるようにした。家族の介護や求職活動、在学中といった就労以外の理由も認める。虐待を受けている子どもや母子・父子家庭は優先して入所できるようにする。 また、こども園の利用料金について、低所得世帯への減額を条件に、国や自治体が定める公定価格を超えた価格設定を認める方針も示された。

原油価格急騰　脱「石油・中東依存」を進めよ（2月25日付・読売社説） リビアなど北アフリカや中東の産油国の政情緊迫化を受け、原油価格が急騰している。 国際指標となる油種はすべて、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。 原油高が続けば、回復傾向をたどる世界経済の足を引っ張り、日本経済にとっても重荷となる。警戒が怠れない。 政府や産業界は、脱石油、脱中東依存のエネルギー対策を、改めて推進する必要があろう。 国際的な原油価格は、ロンドン市場の代表的油種である北海ブレントが１バレル＝１１０ドルを超え、ニューヨーク市場でもテキサス産軽質油が１００ドルに達した。 ２０００年代に入り、原油価格は中国などの需要拡大と投機資金の流入によって値上がりを続け、０８年夏にニューヨーク市場で１バレル＝１４７ドルの史上最高値を付けた。だが、行き過ぎの反動とリーマン・ショックで急落した。 その後は、世界経済の復調に合わ

民主党の松木謙公農水政務官の辞任は、菅直人首相や岡田克也幹事長が統治能力を失った現実を改めてあぶり出した。首相は辞表を受け取りたくないのか、松木氏から逃げ回り、代議士会では各議員が言いたい放題…。もはや政権は制御不能だといえる。（坂井広志）　「松木ショック」で民主党のパンドラの箱が開いた。２４日の代議士会は執行部批判が噴き出した。　「総支部に送付された政策ビラには（首相夫人の）伸子さんを使った漫画のビラもある。伸子さんを広告塔にすることを決めた覚えはない。これを配る人はほとんどいない！」　１回生の大谷啓衆院議員が一気にまくし立てると多くの若手が「そうだ」と同調。その瞬間、岡田氏が血相を変えて立ち上がった。　「今、しゃべった人は立ってください。もう少し言い方を気をつけたらどうかね！」　岡田氏はヤジを飛ばした議員３人を前に呼び出したが、１人はなおも「突然送られたビラの内容がどうかと言っているん

小学校の卒業式と入学式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に文書訓告としたのは、思想・良心の自由を定めた憲法に反するとして、北海道浦河町の男性教諭が２４日、訓告取り消しと、町と道に慰謝料３０万円の支払いを求め、札幌地裁に提訴した。　訴状によると、教諭は昨年３月の卒業式と４月の入学式で、君が代斉唱時に起立を求めた校長の職務命令に従わず、町教育委員会は「保護者や住民の学校への信頼を損ねた」として、文書訓告とした。　道教委は昨年２、３月「斉唱時の起立は社会通念上当然で、改善が見られなければ職務命令を出せる」と通知。訴状は「通知に基づく命令で起立を強制された」としている。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかの判断は非常に難しい。純論理的・形式論でいえば、選択肢を確保する意味からいっても、交渉参加が正しいだろう。しかし、現政権の外交をみて現実的・政治的に考えると、ＴＰＰ参加に向けて上手に交渉できる力があるか疑問だ。しっかりとした研究や調査もなく、準備不足の観は否めない。　農林水産省と経済産業省、内閣府がそれぞれ（ＴＰＰに参加した場合の）試算を出しているが、政治主導というなら政府が一つにまとめて出すべきだ。農水省の試算にも疑問が多い。関税を撤廃すれば米国や中国からコメが大量に入ってくる仮定だが、そこまでの供給力はない。緻密に検討を重ね、政治力学的に交渉の経路を見通して試算を持ち出すのが本来の姿だ。　農業の競争力強化に必要な政策は担い手の育成だ。戸別所得補償制度では高齢化の進む小規模農家を存続させることは難しい。このため（手放される）土地が出て

衆院本会議で、子ども手当を支給する法案について答弁する菅直人首相＝２４日午後２時１分、国会内、飯塚悟撮影 　菅直人首相は２４日の衆院本会議で、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給額を月額２万６千円としたことについて、「議論がなされている小沢（一郎）代表の当時、ちょっとびっくりしたことを覚えている」と答弁した。党代表の首相が公約の実現性に当初から疑問を持っていたことを自ら示した発言だ。 　民主党のマニフェストでは、小沢代表時代の０７年参院選以降、子ども手当は月１万６千円から２万６千円に増額された。この日の本会議での首相の発言は、社民党の阿部知子政審会長が「現実の財政状況で満額支給は当面不可能」などと問いただしたことに答えたもので、議場は一時騒然となった。 　野党は反発し、自民党の谷垣禎一総裁は「小沢さんが提案したものだから責任を負わないぞ、と言っているように聞こ

気の早い話になるが、次の総選挙の争点は何になるのだろうか。 　すぐに思い浮かぶのは、消費税率の引き上げである。菅直人首相は、社会保障と税の一体改革案を出し、その是非を国民に問うと言っている。しかし、増税の必要性については、有権者の間で認識が深まっており、大きな争点とはなりにくいのではないか。 　「第三の開国」もいいが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や農業改革に焦点が絞られ、食の安全や環境保全も絡み、議論が拡散してしまう。 　それならば、「これからも経済成長は必要か」というテーマで選挙を争ってみたらどうか。たとえば、潤沢な資産を持ち十分な年金を得ている高齢者や、環境保護を重視する人は、もう成長する必要はないと考えるだろう。他方、安定した雇用や所得を得られず将来不安を抱える若者は、成長に期待を抱くに違いない（彼らは、経済成長を実感することなく育ってきた）。 　また、膨張する社会保障支出や財政赤