入社から2か月で会社を辞めたドライバーから突然、電話が掛かってきた。給料の未払い分を請求する内容だった。突然の電話に憤りを感じたという社長だったが、同時に、その元ドライバーの主張に寒気を覚えたという。「ドライバーに学歴は関係ないというが、採用に関して大学卒業という学歴は考えものだ」とため息をついている。 そのドライバーが千葉県の事業者に入社したのは今年3月のことだ。40代後半で職を幾度か変えていたが、ドライバーは初めてだった。履歴書には、有名私立大学法学部の名前があったが、「学歴は関係ない」と考えていた同社長は、真面目な印象を受けた、そのドライバーの採用をすぐに決めた。 入社してから真面目に働いていたが、2か月後の5月下旬に退職届を出してきた。同社長は、短い期間でもあり、また外国に行くとのことだったので慰留もせずに退職を認めたという。 しかし、6月に同社に一本の電話が入った。辞めたドライバ
自民党の若手国会議員が中心となり、昨年末に結成した運輸物流改革議員連盟(会長=平井卓也衆院議員、比例代表四国ブロック)の総会が7日に開かれた。全ト協、国交省の担当者らを前に、平井会長は特にトラック業界の下請け多層構造を指摘。「7次、8次下請けなど(一般常識では)考えられない。限度を超えており、なぜ、こんなことになったのか」と声を荒げた。 同議連は「国が実態を十分に把握していないことも問題が解決できない要因の一つ」としており、国交省はトラック事業者を対象に既に実施済みの2種のアンケート調査結果を「夏ごろ」までに取りまとめ、公表することを約束した。 三原順子事務局長(参議院議員、比例区)が司会・進行を務める中、あいさつに立った平井会長は「中小の実運送事業者にスポットを当てて活動していく。中小事業者が抱える問題を解決せずに、日本のライフラインを守ることはできない」と強調。今年2月に発表された羽石
「今の運送会社だったら裁判を起こせば金を取れる」──。そうした怪しげな言葉でドライバーに裁判を起こさせる輩がいる。「時間外手当の未払い」でドライバーから訴えられた神奈川県の事業者では、数年に渡る裁判が今も続いている。争点の一つは「積み込みの待機時間は労働時間か」という問題だ。 荷待ち時間や渋滞による時間超過など、労働時間について頭を悩ませる運送事業者は多い。神奈川県で海上コンテナ輸送を手がけるW社は、ドライバーが訴えた裁判に「物流の実情で、コンプライアンスは無理という現実を感じる」と話す。 同社は労基署などに相談しながら就業規則や給与体系を改善し、コンプライアンスを徹底した企業を目指してきた。だが自社の努力だけでは、どうにもならなかったのが労働時間だ。 海コンターミナルの待ち時間は長い。今は横浜港で2、3時間、東京港の大井埠頭では6、7時間待ちという状況だ。この待ち時間は運送事業者の責任で
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「暮らしが見えない」。25日まとまった政府の復興構想会議の提言に対し、被災者からは落胆の声が上がった。一方で、被災自治体の首長たちは、今後の国の動きにスピードを求めた。東日本大震災の発生から既に3カ月半。提言の副題に記された「悲惨のなかの希望」はまだ遠い。 「期待していたのに、これでは生活が決まらない。あきらめの気持ちが強くなってきた」。宮城県石巻市の高橋利美さん(62)は、提言が財源や実行期限を明示しなかったことに落胆を隠さない。 自宅を津波に流され、家族3人で暮らす仮設住宅は4畳半2間。義援金もまだ受け取っていない。住宅の高台移転は「土地をある程度の価格で買い取ってもらうことが前提。そもそも街づくりに関する説明もなく意見を言う場もない。とにかく情報がほしい」。 岩手県陸前高田市の仮設住宅に家族6人で暮らす松野浩二さん(42)も「抽象的で机の上の話」とため息をつく。近く新しい仕事を始める
津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市渡波(わたのは)地区で26日、がれきの廃材などで作られた神輿(みこし)と山車が披露された。 同地区で4月から、がれき撤去などのボランティアを行っているNPO法人「オンザロード」(東京都世田谷区)が企画。制作された神輿は計3基で、漁業復興を願う神輿にはホタテの貝殻を、生活再生を願う神輿には空き缶や自転車のハンドルなどを付けた。 住民とボランティアらが地元の「渡波獅子風流塾」の和太鼓演奏に合わせて市立渡波小学校を出発。「オイサー」と元気なかけ声を上げて約6時間練り歩いた。 沿道で見守っていた主婦新妻妙子さん(63)は「おみこしで盛り上げてもらって元気が出た」と話していた。
復興担当副大臣就任が内定している内閣府の平野達男副大臣は26日のNHKの番組で、東日本大震災の復興財源について、「社会保障(財源)が消費税を中心に議論しているので、税目は違ってくる」と語った。 菅首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」は25日の提言で、所得税、法人税、消費税の「基幹税」中心の増税検討を求めたが、平野氏の発言は復興のための消費税増税に否定的な考えを示したものだ。 また、構想会議が提言に盛り込んだ「特区」制度については、「被災地で定着すれば全国に波及する」と述べ、全国への適用拡大を想定していることを明らかにした。「『津波災害基本法』が必要であれば、政府が作って国会に出す」とも語り、津波対策の法整備に意欲を示した。
東日本大震災を受け地震・津波対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議専門調査会は26日、今後の基本方針について中間報告をまとめた。過去に繰り返し起きた津波だけを想定する従来の方針を抜本的に改め、発生確率が低い最大級の津波も想定することを明記。堤防などハード面での対策だけに頼らず、住民避難などソフト面の対策との両輪で防災対策を早急に確立すべきだと提言した。 国の防災対策では従来、50~150年程度の間隔で繰り返し発生し、近い将来も起きる可能性が高い津波を想定。発生頻度が数百年に1回程度と低く、実態がよく分からない巨大津波は想定から除外してきた。 東北地方では地層の津波堆積物の調査から、今回とほぼ同規模の大津波をもたらした貞観地震(869年)の再来の可能性が指摘されていたが、従来の防災対策には生かされず、甚大な被害を防げなかった。 こうした事態を受け中間報告では「これまでの想定が実際と大きく
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。 「(海外に)出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は21日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で15%の節電を求められたことに強い懸念を示した。 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。 HOYAは、デジカメなど
経済産業省が主催した佐賀県民向けの説明番組=佐賀市、資源エネルギー庁提供 定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡り、経済産業省は26日、佐賀市で県民7人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。 玄海2号機は福島の事故後、検査で停止している全国の原発の中で最も早い3月下旬に再稼働の予定だったが、地元で高まる原発への不安を受けて延期されている。今回は県が国に県民への説明を要望。国はケーブルテレビとインターネットでの中継を決めた。 出席した県民7人は佐賀商工会議所役員、農家、大学生、主婦らで、国が委託した広告会社が選んだ。この日は同省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが電力各社に求めた緊急安全対策の概要などを説明。説明と質疑応答は計90分間で、
鹿野道彦農林水産相は26日、耕作放棄地や休耕田に太陽光パネルを設置しようとソフトバンクの孫正義社長が提唱している「電田プロジェクト」について、「耕作放棄地を活用すれば、現実的にできる」と前向きに評価した。横浜市で開かれた太陽光発電の推進イベントで語った。 国内の耕作放棄地は約40万ヘクタールとされる。鹿野氏は「その4分の1は食料自給率向上に利用したいが、どうしても活用できない土地も約30万ヘクタールある。それを活用すればいい」と述べ、電田プロジェクトへの協力に前向きな姿勢を示した。 鹿野氏は「分散型エネルギーの仕組みを確立していかねばならない。(これまでの政策を)反省しながら取り組みたい」とした上で、「林地も農地も規制、規制と一歩も踏み込ませないようではダメだ。今までの取り組みから一歩脱却し、要望にしっかりと応えていくことを考えなければならない」と語り、農地を巡る規制緩和を検討する考え
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