復興財源の消費税増税、平野副大臣が否定的考え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

復興担当副大臣就任が内定している内閣府の平野達男副大臣は２６日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源について、「社会保障（財源）が消費税を中心に議論しているので、税目は違ってくる」と語った。 菅首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」は２５日の提言で、所得税、法人税、消費税の「基幹税」中心の増税検討を求めたが、平野氏の発言は復興のための消費税増税に否定的な考えを示したものだ。 また、構想会議が提言に盛り込んだ「特区」制度については、「被災地で定着すれば全国に波及する」と述べ、全国への適用拡大を想定していることを明らかにした。「『津波災害基本法』が必要であれば、政府が作って国会に出す」とも語り、津波対策の法整備に意欲を示した。

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「特区」制度については、「被災地で定着すれば全国に波及する」と述べ、全国への適用拡大を想定していることを明らかにした。/副大臣(被災地選出議員)規制緩和の適用拡大宣言。復興という名の人災が始まる。