【東日本大震災】最大級の津波も想定 国の防災対策抜本見直し 中央防災会議が抜本対策＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

東日本大震災を受け地震・津波対策の見直しを検討してきた国の中央防災会議専門調査会は２６日、今後の基本方針について中間報告をまとめた。過去に繰り返し起きた津波だけを想定する従来の方針を抜本的に改め、発生確率が低い最大級の津波も想定することを明記。堤防などハード面での対策だけに頼らず、住民避難などソフト面の対策との両輪で防災対策を早急に確立すべきだと提言した。 国の防災対策では従来、５０～１５０年程度の間隔で繰り返し発生し、近い将来も起きる可能性が高い津波を想定。発生頻度が数百年に１回程度と低く、実態がよく分からない巨大津波は想定から除外してきた。 東北地方では地層の津波堆積物の調査から、今回とほぼ同規模の大津波をもたらした貞観地震（８６９年）の再来の可能性が指摘されていたが、従来の防災対策には生かされず、甚大な被害を防げなかった。 こうした事態を受け中間報告では「これまでの想定が実際と大きく

[gruza03]

めったに起きない最大級の巨大津波については、堤防の高さの大幅な引き上げは費用や海岸環境などの観点から現実的でないとし、十分な避難情報や防災教育などを含むハードとソフトの両面で対処すべきだと指摘。