みんなの意見を聞いてみたいけど、長文ってTwitterやFacebookだと難しいので、ブログを始めてみることにしますた。 日本で生きるのがどんどん大変な時代になってきてると言われています。 ヤバイ!なんとかしなきゃ!と焦る雰囲気が周りにも少しずつ増えてきました。もちろん現実は直視すべきだし、個人として自分や大事な人を守るためにリスクヘッジは絶対に考えておくべきです。だけど、社会の方向性と自分の立ち位置をきちんと見定めた上で、自分はどうしていきたいのか、冷静に考えていくのも大事と思ったりもします。 そんな問題意識の上で、今自分が思うことを拙いながらまとめてみようかなと。乱筆乱文ですが、ツッコミあれば大歓迎ですー! 今起きていること 今、日本(も含めた先進国)では3つの大きな変化が同時進行してるようです。 1つ目。グローバリゼーション。 要は、先進国と新興国の格差解消がどんどん進行中。格差解
[25日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は25日、2%のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりFRBは歴史的な一歩を踏み出した。 今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。 FRBはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。 2%のインフレ目標は、長期的にFRBの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。 目標は、個人消費支出(PCE)価格指数の前年比伸び率を目安とする。 米FRB、2%のインフレ目標導入を発表 | Reuters すでに報道されているように、1月25日、米FRBはインフレターゲット導入を発表しました。 インフレターゲット導入を決定した米連邦公開市
ペットボトルから作られた再生繊維を使ったフリースを販売したり、世界で初めてすべてのコットン製品をオーガニック・コットンに切り替えたのだ。 2001年には、売り上げの1%を環境保護団体に寄付する企業同盟を結成。利益の1部を寄付する企業が多い中で、利益が出ていない時にでも環境負荷は引き起こしているという認識で寄付活動を展開している。ちなみに、株式を公開すると長期的な意思決定ができなくなるとして、未だに非公開企業を貫いている徹底ぶり。 画期的なのは製品や社会貢献活動だけではない。「社員をサーフィンに行かせよう」という書名の通り、従業員のワーキングスタイルは実に多様だ。その自由さが多くの優秀な人を集める原動力になっているという。 パタゴニアの製品は他社のものよりも若干高い。しかし、徹底したこだわりが固定ファンの心を掴んでいるからこそ、高くても売れる「ブルーオーシャン」を形成しているのだろう。私がも
2014年11月(1) 2014年10月(2) 2014年06月(1) 2014年05月(1) 2014年04月(1) 2014年02月(1) 2014年01月(1) 2013年11月(2) 2013年10月(3) 2013年09月(3) 2013年08月(7) 2013年07月(3) 2013年06月(2) 2013年05月(3) 2013年04月(2) 2013年03月(4) 2013年02月(5) 2013年01月(7) 2012年12月(3) 2012年11月(8) べき乗則というのはご存知でしょうか?以前、サイコロニュースで”世界は意外とべき乗則?さいころニュースのアクセス解析から”という記事を書きました。これは、さいころニュースへ訪れる検索キーワードがべき乗のグラフになるというものです。 こんな感じのグラフですね。 さて、イタリアのメッシーナ大学のEmilio Ferraraの
思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
報道によれば、日本は3年連続のデフレとか。 消費者物価、3年連続下落 デフレ脱却、道険しく 産経ニュース2012.1.28 08:05 昨年の全国消費者物価指数が3年連続のマイナスとなり、デフレ脱却の道のりが険しいことが印象づけられた。背景には、円高などで収益が悪化した企業が賃金を上げられず、消費者の財布のヒモが緩まないことがある。一方で原材料費高騰など「悪いインフレ」も忍び寄る。企業が苦境に陥れば雇用環境などはさらに悪化。需要と供給のギャップが一段と拡大する負の連鎖が加速しかねない。 上方バイアスがあって、デフレを感応しにくい消費者物価でさえ、3年連続の下落です。 為替も、金融緩和された数年を除き、毎年の円高。 この円高そしてデフレの正体について、安達誠司氏が最近著書を出されました。 円高の正体 (光文社新書) 作者: 安達誠司出版社/メーカー: 光文社発売日: 2012/01/17メデ
ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に
円高の正体 (光文社新書) 作者: 安達誠司出版社/メーカー: 光文社発売日: 2012/01/17メディア: 新書購入: 10人 クリック: 139回この商品を含むブログ (33件) を見る まとめ 『円高の正体』の178ページから180ページにかけての議論では『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』(以下、単に『デフレの正体』と表記)のトークン因果言明をタイプ因果言明と取り違えており、『デフレの正体』批判としては妥当ではない。 本文 『円高の正体』を読んだきっかけは、[書評]円高の正体(安達誠司): 極東ブログに興味をそそられる一節があったからだ。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張(人口減少によるとする主張)が間違っているこ
※この画像はサイトのスクリーンショットです">記者会見では、植松氏は「最初、男を手玉に取るのはどうだろうと思ったが、シナリオを読むと恐れることのない内容。女の子の裏に隠されているであろう優しさをバラードにした」と話している ※この画像はサイトのスクリーンショットです 1992年から開催されている“まんが甲子園”。20回目を迎えることを記念して、同コンテストを運営している高知県が、今年新たに県内にソーシャルゲーム産業を創出することを目的として、「高知県ソーシャルゲーム企画コンテスト」を開催した。このほど第1回の入賞作品が23日に発表され、ネットで話題となっている。 主催する高知県は、四国銀行、県産業振興スーパーバイザーの武市智行氏(元スクウェア社長、高知市出身)との3者で、「高知コンテンツビジネス創出育成協議会」を昨年1月に設立しており、コンテストを通して、まんが甲子園参加者に活躍の場を
消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では1人1万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も28日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。 安住財務相は28日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット(安全網)としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。 政府・与党は一体改革素案で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは15年以降になり、最初の増税に間に合わない
15年10月の消費税率10%への引き上げが実現しても新規国債発行額は45・4兆円となり、12年度予算案の新規国債発行額44・2兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。 増税が実現した場合、15年度は歳出が社会保障の充実などで101・4兆円に膨らむ。歳入は56・0兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は45・4兆円になる。 試算は12年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を1%台半ばとして計算した。
印刷 仙台東部道路に造られた避難用階段=仙台市若林区、小宮路勝撮影 東日本大震災の津波の際、高速道路が住民の「避難場所」になったことを受け、主に海沿いの高速道ののり面などを避難場所にする動きが全国に広がっている。高速道は他の道路と交差しないよう高所につくられている例が多いからだ。国土交通省も震災を受け、道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針だ。 震災時、仙台市若林区を通る「仙台東部道路」では、約230人が盛り土構造の道路に上って助かった。約3メートルの津波が押し寄せたが、道路の高さは約7〜10メートルだった。この事例を受け、愛知県、名古屋市消防局、大阪府、宮崎県西都市など29の自治体・行政組織が、国や道路会社に、高速道を避難場所として利用できるよう求めていることがわかった。 高速道は交通事故の危険性から原則、立ち入ってはいけない。しかし国交省や道路会社は、自治体が新たに津波避難ビル
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