「足りない」という人達が足らす努力をしているときに、「足りるという人達」は足らす努力を決してしない。この恐るべき矛盾。 https://t.co/5Dl4SZ4k
東日本大震災から1年が過ぎた。被災地と住民の苦悩、難航する復興作業。その背後に、国民を見殺しにする国の姿が浮かび上がる。「棄民」――それこそが、歴史に刻まれるべきこの大事件の本質である。 帰村希望者は人口の3分の1 東京電力福島第一原発の事故で故郷を追われた川内村は今年1月31日、被災自治体で初めて「帰村宣言」を発表した。事故後、「警戒区域」と「緊急時避難準備区域」に指定され、住民が県内各地に避難していた同村は、昨年9月の緊急時避難準備区域の指定解除を受けて具体的な準備を始めた。役場や学校、保育園などを4月1日に再開する予定だ。 しかし、久しぶりに故郷に帰還しようというのに、遠藤雄幸村長の口調は、まるで戦地に赴くように固い。 「もう後戻りはできない」 村は2月から3月にかけて、村民へのアンケート調査を実施したが、「皆一緒に村に帰りたい」という村長の希望はかなわなかった。回答した約1800人
原発再稼働より円安誘導だろう。優先順位を取り違えるなよ。原発は高々ミクロレベルの問題であり、政府より市場に任すべきイシュー。しかし為替相場はマクロ問題であり、政府にしかどうこうはできん。
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリで「ところが、そうしたあり得ない「民意」を駆り立てることができるのがデマゴギーデマゴーグといわれる方々でして、いつの世にもそうした輩は存在しますね」と指摘した点についてですが、もちろん、そうした輩は自らデマゴギーデマゴーグとして振る舞うことはしません。バブル崩壊後によく見られるのが、既存政党への政権交代熱を利用した「自民党ガー」(今だと「民主党ガー」でしょうか)とか、公共事業削減とか規制緩和がすべてを解決するといわんばかりの「既得権益ガー」とか、チーキシュケンが日本を救う的な「霞ヶ関ガー」とか、金融政策が諸悪の根源という「日銀ガー」とかさまざまな意匠をまとって立ち現れる姿です。最近では「教育ガー」が話題になっているようですが。 でまあ、そうした方々にも人気の
小松原織香氏の反論に、やまもといちろう氏が反反論している。 先物相場にも経済的な意味があり、アフリカのコーヒー農家の生活が苦しいのは、生産するコーヒー豆の品質が悪く、コモディティ化しているためだそうだ。書いている事は間違ってもいないが、議論が少し噛みあっていない。 「コーヒーと搾取とブロガー」で言及したけれども、この議論を再整理して、サブサハラアフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なことを考察してみたい。 1. 農園経営者≠農園労働者 まずは混乱の整理から。やまもといちろう氏と小松原織香氏の議論では、コーヒー農園経営者とコーヒー農園労働者の経済状況が同一として扱われているが、コーヒーはプランテーション作物なので、両者は分けて考える方が適切だ。先進国では社長の方が従業員より苦しいケースもあるわけだが、途上国の農園では農園労働者の方が生活が苦しい。以下ではコーヒー農園労働者の生活を考えて
フェアトレード批判をしている、投資家の記事が話題になっている。 やまもといちろう「数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない(メモ)」 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/05/post-8bfe.html 私は、どちらかというと経済の話題は苦手なのだが、あまりにもひどいフェアトレード批判なので、教科書的なことのみメモしておく。 事の発端は、堀江健太郎のフェイスブックに挙げられた、以下の図とコメントである。 この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に溜まったコーヒーしか飲めないよ、ということを。 コーヒー農家に限らず「一般的」な世界ではプレーヤーが違うだけで、個人に還元される利益はどこも同じような構造だと思うので。 俺はこういう構造に気付くまで多くの時間を要してしまったけれど
飲食店でのコーヒー飲料の価格に占める原価のうち、コーヒー豆が微々たる額である事が話題になっていた(facebook)。 単にサービスが高コストであるだけの話で、コーヒー農家に利益を持たせようと言うフェアトレードを正当化する数字では無いのは確かだ(やまもといちろうBLOG)が、定期的にこの話題が持ち上がるのは興味深く、また、全般的に思考が足りない人が多いのが気に障る。 1. 『搾取』って何? 元ネタ画像に添えられたネタ提供者自身のコメントに「どの業界でもたいてい個人が稼いだお金が給料として返ってくるころには搾取されきってます」とあるので、誰かが誰かを搾取していると言う主張なのだと思う。今回のケースに限れば、飲食店がコーヒー農家を搾取していると言う主張であろう。しかし、ここで言う“搾取”とは何であろうか? 2. 強制労働/奴隷労働は『搾取』 Wikipediaの見ると、他人の労働の成果を無償で
Windows 8のアプリ開発者向けイベント「Windows Developer Days」(WDD)が、4月24~25日に都内で開催された(写真1)。2月29日にベータ版相当のConsumer Preview版が提供開始後、Windows 8に関して国内で開催される最初のイベントとなった。 イベントは両日とも午前中に基調講演が行われ、Windows 8に取り組む開発者にとって見応え十分の内容となった。午後からはさらに詳細な情報を提供するブレイクアウトセッションが用意されていた。一人の開発者として参加した視点から、MSDNなどで公開されている範囲でレポートしてみたい。 なお、イベント内容のTwitterやブログへの投稿は自由というルールのため、数多くの投稿がされている。ネット上の参加者のレポートやTwitterのハッシュタグ(#wddjp)も併せて読んで参考にしていただきたい。 1日目の基
日本経済の低成長が言われて久しい。「成長戦略」なるものも議論ばかりで、成果は見えない。 そんな中、有力な切り札が埋もれたままになっている。本気で使えば、日本の国内総生産(GDP)を16%も増やせるとの試算まである。これは国内の自動車産業とインターネット産業を足した規模より大きい。 埋もれた切り札とは、女性だ。 まず日本経済が成長しなくなった原因から見てみたい。GDP(名目)は1997年度を頂点に右肩下がりで、2010年度は97年度比マイナス8.1%だった。ところが生産年齢人口1人あたりだと、マイナス1.3%。この間の経済縮小は、ほとんど人口減少のせいだったのだ。 ◇低成長の主因 ただ、この生産年齢人口(15〜64歳)には働いていない人たちが多く含まれる。人口は急に増やせなくとも、働く人を増やせたら、まだ経済は伸びる余地があるということだ。
横浜市中区の神奈川県民ホールなど県有施設4か所の命名権(ネーミングライツ)が募集から1年以上も売れない状況が続いている。 横浜市でも、集客力がある「日産スタジアム」などで現行の高額な広告料を維持できるか不透明な状況で、長引く不況が「命名権市場」を冷え込ませている。 命名権売却は、施設や事業の名称を企業名や商品名に変更し、広告料を受け取る仕組み。全国の自治体が財源確保策として、積極的に取り入れており、最近では大阪府泉佐野市が市の名前自体を対象としたことで話題を呼んだ。 県は2010年3月に「保土ヶ谷球場」など5施設の命名権を売却した。契約額の総額は2877万円で、最低落札額の約1・3倍~6倍という人気を呼んだ。このため、続いて同年9月に県民ホールに加え、県立音楽堂(横浜市西区)と、かながわアートホール(同保土ヶ谷区)、藤野芸術の家(相模原市緑区)の命名権の売却先を約1か月間、募集した。 しか
北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村)が5日中に定期検査入りし、国内の商用原発すべてが停止する「原発ゼロ」が現実のものとなる。頼みの綱だった関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働も見通せず、深刻な電力不足が懸念される関電管内では計画停電が現実味を帯びる。長期化すれば、全国的な“電力危機”に発展する可能性も否定できない。 「ゼロの可能性もある」 枝野経産相は3日のテレビ番組収録でこう語り、関電の大飯原発が再稼働できず、今夏を原発ゼロで乗り切らなければならない可能性を示し、関電管内で「計画停電の計画をたてる必要がある」とした。 枝野経産相が大飯原発の安全性と再稼働の必要性を判断した先月13日の時点では「7月までに理解をいただければありがたい」としていたが、早くも原発ゼロの長期化を事実上認めざる得ない状況に追い込まれた格好だ。大飯原発の再稼働が遅れれば、他原発の再稼働のスケジュール
関連トピックス関西電力 関西電力は4日、今夏から家庭向けの新しい電気料金制度を導入することを明らかにした。電力が不足しがちな昼間の料金を夜間より高くし、昼間の節電を促す。産業界の節電を後押しするため、企業の節電量を入札で買い取る「ネガワット入札」も始める方針だ。 関電の岩根茂樹副社長が同日、大阪市内であった「大阪府市エネルギー戦略会議」で明らかにした。 関電はすでに、電気温水器があるオール電化の家庭などを対象に、料金差がある同様な制度を導入している。しかし、対象が限られることもあり、加入率は管内の家庭の全契約数約1千万件(約800万世帯)のうち、1割程度の106万件(2012年3月末現在)にとどまっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大2カ月無料!サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉夏の電力需給見通し、
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