読みやすいように条文、国会答弁等の引用部分はテキストで表示しています。 憲法66条は元自衛官、元軍人を政治から排除する条文なのかというお話。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224738.html >野田首相は4日、問責決議を受けた2人を含む、5人の閣僚を交代させる一方、民間から森本 敏拓殖大学大学院教授を防衛相に起用するなどの内閣改造を行った。 続きを読む
様々なネットビジネスをはじめとして、新しい市場が次々と生まれている。将来収益が見込まれる新たなビジネスチャンス・事業分野を利益を生む事業として実現していくには、その事業の収益性を嗅ぎ取るための情報と、その情報に基づく戦略的な投資とが死命を決する、と多くの人が考えている。そして、「この事業はいける」と強い確信を抱いた者が、それに伴うリスクにもかかわらず果敢に行動し、結果的にそのビジネスをものにすることができる、というヒーロー神話が多くの人に支持されている。 しかし、それは本当だろうか。以下では、「勝者の呪い」というキーワードを通して、このことを考えてみたい。 若者向けゲームのタイトルを連想させるこの「勝者の呪い」という言葉は、米国の石油採掘ビジネスで業界関係者の間に知られていた次の経験的な事実を指して言う言葉である。ある地域の石油採掘権が入札にかけられることになると、各石油会社はこれまでその
(追記。下記に「追記(2012/6/3)」の記事を書いています。) どったばったしております。ブログの更新が一月ほど空いたので、何か書きます(と言っても、今回はただの「メモ書き」ですw)。では早速、都市経済学者のエドワード・グレーザー(Edward Glaeser)の「Wall Street Isn’t Enough」(City Journal、2012年春)の記事から少し引用(メモ書き)します。 ... A century ago, Alfred Marshall*1 emphasized that within industrial clusters, “the mysteries of the trade become no mystery but are, as it were, in the air.” The Nobel laureate Kenneth Arrow*2 cre
木佐茂男先生(九州大学)による論文「<地域主権>改革の出自と行方」の中で、「地域主権改革」の用語に関し私が記述した内容に触れていただいておりました。ありがとうございます<(_ _)> 国会における修正により法律名称からその言葉がはずされ、目にすることも少なくなった「地域主権」の語ですが、内閣府には野田総理大臣を議長とする「地域主権戦略会議」が引き続き設置されています。 上記の論文で私の文章に触れていただいた箇所が、一括法に当初付された「地域主権改革」と「地域主権」の語の関係についてのわかりやすい説明ですので引用させていただきます。 この「地域主権」という概念は、法的にはデタラメである。 (略) 政府は、正確にはおそらく内閣法制局は、「地域主権』自体の定義を諦め、地域主権改革についてのみ定義を行った。それは、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律J (案)による内閣府設置
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Android端末をGISに活用、放射線線量計と連携し除染作業向け展開も ギョロマン 代表取締役 福元大策氏 多様化が進むAndroid端末。業務用に堅牢性を重視したAndroid端末も登場している。こうしたAndroid端末との組み合わせに適したGIS(地理情報システム、Geographic Information System)を開発しているのがベンチャー企業のギョロマンだ。既に林野庁などに納入実績がある。さらに同社は森林の放射性物質の除染作業などの支援を目指し、放射線線量計とAndroid端末を組み合わせた展開を図っている。同社代表取締役社長の福元大策氏に聞いた。 以前勤めていた会社で社内のベンチャー企画として、空間GIS、つまり時間情報を扱える地理情報システムの技術責任者をしていました。その後GISをもっと使い勝手のよいものにすることを目指し、2006年に起業しました。 それまでG
ここ数年、電力・ガス・水道や鉄道・交通といった人々の生活を支える重要社会インフラである制御システムにおいて、セキュリティの脅威が増大している。これまで閉じられた環境で構築、運用されていたため安全であると信じられてきた制御システムで、多くのセキュリティインシデント(事件)が発生しているのである。 この特集では、制御システムを取り巻く環境と脅威事例を紹介した後、制御システム特有のセキュリティ要件を情報システムとの相対比較によって導出し、今後のセキュリティ対策の方向性を検討してみたい。 原発のクローズドネットワークに侵入 2010年7月、イランのブシェール原子力発電所が不正プログラム「Stuxnet」(スタクスネット)による攻撃を受けていたことが判明した。原子力発電所の稼働を妨害する目的があったと見られている。このセキュリティインシデントは、明確に制御システムを狙ったサイバー攻撃として世界に衝撃
さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 学術論文に宮台真司をreferするのはやめた方がいいんだろうなあ。いくら聴衆を「衆愚」と見下して以下のような講演をしたとしても、腐っても「明治大学」の「シンポジウム」だもんなあ。以下の講演を、聴衆を「衆愚」と見下して行っていたとすれば、明治大学の学生が衆愚と見下されているのと同じだ。 いや、見下しておらず、本気で講演したんだよ、ということであれば、なおのこと、この程度の講演が、社会学博士の「本気の講演」レベルということである。ますます宮台真司はアホである、という結論しか導き得ない。 さて。宮台真司大先生は、この聴衆を「衆愚」と見下して以下のような講演を行ったのか。 2ヶ月前(7月21日)明治大学シンポでの宮台アピールの文字起し←2011年ね ??????????????? 脱原
JILPTの研究報告書として、『アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク』が出ました。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2012/0144.htm 本研究は、アメリカで1990年代以降に拡大している労働者の権利擁護や労働条件向上、職業訓練を担う「新しい労働組織」とそのネットワークの構造、成り立ち、および方向性を探ることを通じて日本への示唆を得ることが目的である。 この研究については、以前、山崎さんのディスカッションペーパーの段階で一度、本ブログでも取りあげたことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-e0e1.html(山崎憲『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築』) 今回の報告書は、 遠藤公嗣 明治大学経営学部教授 筒井美紀 法政大学キャリ
著者であるPOSSEの今野さんと川村さんから『ブラック企業に負けない』旬報社をいただきました。ありがとうございます。就活中の大学生はもちろん、大学の就活関連の部署(キャリア支援課等)、それから高校までの進路指導する先生方は必読でしょう。ただし、1-5章まで読めば十分です。 この本はいわゆるマニュアル本です。といったら、けなし言葉と受け取る人がいるかもしれないけれども、そうじゃないんです。これはとてもよいマニュアル本です。よいという意味は二つあります。具体的に何をどうすればいいかということがちゃんと書いてある。もうひとつは、単なるノウハウにとどまらず、そのメカニズムをきちんと考察しています。古い言い方だと、底が入っている、というのでしょうか。 個人的に一番、驚き、かつ納得したのは自己分析のアリ地獄です。キャリアカウンセリングで立派に仕事をなさっている方もいらっしゃるのも知っていますが、日本か
待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。 完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。 1. ブラック企業が存在する採用・就職ゲーム まず、ゲーム木を描いてみる(ゲーム理論の詳しい説明は岡田(2011)などを参照)。 プレイヤーは企業と労働者だ。まず、企業が確率αで優良企業、1-αでブラック企業になる。次に、労働者が確率βで就職をし、1-βで就職をしないと決める。企業はα、労働者はβの値を決め、さらにαとβは相互に周知されている。しかし、実際に優良企業なのかブラック企業なのかの情報は、労働者は知る事ができない。濱口氏の言葉を
ブロゴスの3若トリオ鼎談(3重にリダンダントな表現だなあ~)に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html(ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任) 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html(これからの労働の話をしよう ) 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている(前編、後編)。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか? ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
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