gruza03のブックマーク / 2012年7月11日

ゼロ金利政策下のマンデル＝フレミングの法則と財政政策

元官僚の高橋洋一氏が、マンデル＝フレミングの法則に触れつつ、90年代の公共投資の無効を主張している（ZAKZAK）。ちょっと如何わしい理論になっているので、指摘をしておきたい。高橋氏は実質金利で為替レートが裁定されると主張しているが、名目金利で裁定されると考える方が自然だ。マンデル＝フレミング・モデルでは実質と名目の区分けが無いが、明らかにモデルでの為替レートは金利平価になっている。金利平価では、投資家は投資先は世界中のどこでも良いが、消費は自国で行わないといけない。消費時に使う将来の為替レートは所与のインフレ率によって先に決定されており、両国の通貨価値を名目金利で割り引くことで、現在の為替レートが決定される。このモデルでは名目金利だけを考えて、投資をする事になる*1。マンデル＝フレミング・モデルが機能するには、名目金利*2が上昇する余地が無いといけない。ここで日銀はゼロ金利政策で、

gruza03 2012/07/11

ゼロ金利下の公共投資は1999年～2008年はGDP比でどんどん下落しているが、その間の為替レートは円高のときも円安のときもある

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消費税アップは15年後でよい ─ 社会保障の削減ができれば by 原田泰

タイトルは『文藝春秋』2009年1月号のエコノミスト原田泰氏のエッセイから。少子高齢化にともなう社会保障費の拡大に対して、増税と年金給付額や医療費の削減を行うべきだと言うのが、一般的、もしくは代表的な経済学者の主張だ（DIAMOND ONLINE, nippon.com）。対立する主張として、原田泰氏らの増税不要論がある。ただし、原田主張には強い条件がついている。鈴木・原田(2010)を見れば分るが、社会保障費の大きな抑制を前提としている。現行制度のままだと年金給付額や医療費は、マクロ経済スライド*1の程度でしか抑制されない為、受給者一人あたりの社会保障支出を削減する制度改正を行わないと、原田氏の増税不要シナリオの条件は満たされない。消費税増税反対論者が、同時に年金給付額や医療費の大幅削減を謳っている事はあまり無いので、原田氏の主張は誠実ではある*2。しかし、原田主張から消費税アップ

gruza03 2012/07/11

現行制度のままだと年金給付額や医療費は、マクロ経済スライド*1の程度でしか抑制されない為、受給者一人あたりの社会保障支出を削減する制度改正を行わないと、原田氏の増税不要シナリオの条件は満たされない。

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40歳以上の母親、20年間で40倍に - 今日の覚書、集めてみました

Number of mothers over 40 trebles in two decades （40歳以上の母親、20年間で40倍に） By John Bingham, Social Affairs Editor Telegraph: 10:57PM BST 10 Jul 2012The number of women giving birth in their forties has trebled in past two decades, with surge in older mothers last year, official figures show. 40代で初出産する女性は20年間で3倍に増加し、昨年は高齢出産者が急増したと政府統計。 An increase in couples delaying having children for financial or car

gruza03 2012/07/11

「2011年に（高齢出産が）増加したことは、1975年以来の母親の高齢化が継続していることを示している」

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ドイツ：ユーロ圏の支援阻止を目指して法廷闘争 - 今日の覚書、集めてみました

Germans in court battle to block eurozone bailouts （ドイツ：ユーロ圏の支援阻止を目指して法廷闘争） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:35PM BST 10 Jul 2012The German Constitutional Court may take up to three months to rule on an injunction by private citizens and Left-wing lawmakers aimed at blocking the eurozone bailout machinery, leaving markets hanging in suspense as the eurozone debt crisis eats at confidence. ド

gruza03 2012/07/11

原告には左翼党、「More Democracy」運動の市民12,000人、社会民主党の元法務相、右翼議員1名、そして多数のエコノミストや法学者が含まれる。

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中国の輸出はヘロヘロの西側にとっては今も過剰 - 今日の覚書、集めてみました

China exports yet more excess capacity to crippled West （中国の輸出はヘロヘロの西側にとっては今も過剰） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: July 10th, 2012Very quickly – since the German constitutional court awaits this morning: 非常にスピーディーに…だって今朝はドイツ憲法裁判所が待っていますから： China’s trade surplus jumped 43pc to almost $32bn in June. Imports for domestic consumption fell sharply. 中国の6月の貿易黒字は43%も急増して32

gruza03 2012/07/11

もはや中国は自分が作ったものを十分に消費出来ない、ということを示唆しています。この国は過剰生産性を（過剰に安い通貨で）既に深刻な長期的不況に取り組む世界に輸出しているのです。

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【日本の解き方】ドサクサ紛れの“インチキ復興”は問題 - 政治・社会 - ZAKZAK

安住淳財務相は、２０１１年度から５年間で国と地方を合わせて総額１９兆円程度としている東日本大震災の復興予算枠の拡大を検討する意向を表明した。予算枠を１兆円超上積みし、２０兆円超に引き上げる見通しだ。　景気対策を含む２０１２年度補正予算編成は既定路線だ。１４年４月に消費税率を８％に引き上げることで景気減速効果が予想されているので、これを逆手にとり、増税のための経済環境整備という名目でバラマキを復活させようとしている。まさに古い自民党手法だ。　１９９０年代、景気が悪いといって何度も公共投資を繰り返してきたが、債務残高が増加する一方で景気回復はできなかった。金融政策が一定の下で民間から資金を吸い上げて公共投資に回すと、市中の実質金利高になり為替が円高に振れ、輸出減となる。このため、公共投資分の有効需要増はあるが、その一方で輸出減になり、日本経済全体ではＧＤＰ（国内総生産）の増加にならない。こ

gruza03 2012/07/11

本当に景気のことを考えているなら、増税をせずにバラマキもしない。そうすれば、復興予算の確保にもなり、同時に円安になって景気回復、財政再建にもなるからだ。()

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ウェブリブログ：サービスは終了しました。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

gruza03 2012/07/11

僕は宮城県を捨て去った人間であり、またそこを出るための支援しかできない人間です。「自分の庭に汚物を持ってくるな」と言う権利はあります/共同体を否定する者がきれいごとを並べないでください。

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「自然災害」と「人災」は排反ではない - sumisumi

今日の一言たとえば，NHKのニュースで，出てくる． http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0706.html ＝＝＝「自然災害でなく人災」。＝＝＝　これは，おかしい．自然災害と人災とは，互いに「排反」な言葉ではない．世の中の災害は，自然災害か，人災か，どちらかに区分されるということにはならない．ここが，メディアの１００％間違いであるところだし，報告書がこう書いているならば，調査委員会がおかしい．パフォーマンスとしての言葉にすぎない．＝＝＝　原発に限らない話をしているつもりだ．自然災害の要素のない人災，というのがあるとしたら，それはテロのようなものや，人間活動の内部だけで起こる事故である．人災の要素のない自然災害，というのがあるとしたら，それは人間が動物のように無知で，（いやいまや人間の方が自然災害に対して無知な感性を持っている