ゼロ金利政策下のマンデル＝フレミングの法則と財政政策

元官僚の高橋洋一氏が、マンデル＝フレミングの法則に触れつつ、90年代の公共投資の無効を主張している（ZAKZAK）。ちょっと如何わしい理論になっているので、指摘をしておきたい。 高橋氏は実質金利で為替レートが裁定されると主張しているが、名目金利で裁定されると考える方が自然だ。マンデル＝フレミング・モデルでは実質と名目の区分けが無いが、明らかにモデルでの為替レートは金利平価になっている。 金利平価では、投資家は投資先は世界中のどこでも良いが、消費は自国で行わないといけない。消費時に使う将来の為替レートは所与のインフレ率によって先に決定されており、両国の通貨価値を名目金利で割り引くことで、現在の為替レートが決定される。このモデルでは名目金利だけを考えて、投資をする事になる*1。マンデル＝フレミング・モデルが機能するには、名目金利*2が上昇する余地が無いといけない。 ここで日銀はゼロ金利政策で、

[yasudayasu]

MFの話なのでIS-LMで考えると、LM曲線が金利の下限にぶつかって水平になる屈折点の近くに経済があれば、財政の拡大は効果なく、縮小は害を与えるのでは。ゼロ金利＋量的緩和は屈折点から離れてることを保証しないはず。

[maturi]

”高橋氏は実質金利で為替レートが裁定されると主張しているが、名目金利で裁定されると考える方が自然だ。マンデル＝フレミング・モデルでは実質と名目の区分けが無いが、明らかにモデルでの為替レートは金利平価”

[gruza03]

ゼロ金利下の公共投資は1999年～2008年はGDP比でどんどん下落しているが、その間の為替レートは円高のときも円安のときもある