さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 週間差別、今週発売号に掲載された「おわび」の2ページを。 おわびします 編集長 河畠大四 本誌10月26日号の緊急連載「ハシシタ 奴の本性」で、地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました。タイトルも適切ではありませんでした。このため、18日におわびのコメントを発表し、19日に連載の中止を決めました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。 編集部にも電話やメール、ファクスなどで、「差別を助長するのか」「チェック態勢はどうなっているのか」といったご批判の声が多く寄せられました。ご意見を重く受け止めています。 この連載は、編集部がノンフィクション作家・佐野眞一氏に執筆を依頼しました。今年9月に「
消された一家―北九州・連続監禁殺人事件 (新潮文庫) 政治家を恐喝し豪邸を乗っ取った、グリコ森永事件重要参考人。 単なる同姓か、週刊朝日状態なのか。 尼崎連続変死事件の闇(1)実像見えぬ「疑似家族」 美代子は尼崎市内で生まれ育った。角田は母方の姓で、父方は月岡という。実業がうかがい知れない一方で、こわもての印象を周囲に振りまいている。「何、見とんじゃ」「ちょっと家に来い」。ささいなことでクレームを付け、土下座をさせ、場合によっては仕事を変えるまで追い込む。 そうかと思うと、「茶飲むか」「メシ食うか」と声をかけ、気に入った人を家に呼び食事をふるまう。落ち着いた色合いの服をよく着ていて、たばこを吸いながら低い声で話す。 やはり、周囲にこわもての姿を見せていた人物が彼女の親戚にいる。叔父である。美代子は若いころから親しく行き来し、一緒になってトラブルを起こしたこともあったという。かつての隣人は「
48年ぶりに東京で年次総会を開いた国際通貨基金(IMF)・世界銀行。世界景気に回復の兆しがうかがえず、積極的な財政健全化路線を軌道修正した。「脱・緊縮」は消費税増税など日本の財政再建の議論を揺さぶりかねない。 「力強く立ち上がっている東北の方々の勇気と協力の精神はまさに今、我々が必要としていることだ」 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会期間(9~14日)の最初に開いた関連会合の「防災と開発に関する仙台会合」に出席したクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事は仙台市の被災地を視察した際、復興に携わる人々の姿を、世界経済の立て直しに向けた各国の取り組みに重ね合わせた。 ラガルド氏が世界経済に対して協力的と評価したのが日米欧の中央銀行だった。欧州中央銀行(ECB)が南欧諸国などの国債を新たに買い取る策を決定したほか、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)を導入。日銀もこれらに呼
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。
JILPTのディスカッションペーパーとして、周燕飛さんの「専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題」がアップされています。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.htm 古典的なダグラス有沢法則以来、専業主婦というのは豊かな家計というイメージがありますが、実は結構貧困家庭なのに専業主婦というのもあって、それを経済学の見地から分析した論文です。 本文の最後の「終わりに」から 裕福の象徴と思われている日本の専業主婦のイメージを一変させるような調査結果を、JILPT が2012 年3月に発表した。JILPT の調査結果によると、専業主婦世帯の12.4%もが、貧困ライン以下の収入で暮らしている。その結果を直近の国勢調査と照らし合わせると、貧困層の専業主婦世帯の総数が、55.6 万世帯に上ると推計される。こうした世帯のほとんどは、食料や衣
「独裁」入門 (集英社新書)香山リカ著から引用します。 ■読解1 率直に言って、私は橋下氏を「精神疾患だ」と診断したことはない。ではなぜこんな発言が投稿されたかについて、私は次のように考えた。 「おそらく橋下氏は、ブックレットに載った私の発言をちらっと目にして、「病気だと診断された」と”早とちり”したのではないか。もしかしたら、活字で見たのでなくて、側近か誰かかから、「病気だと言ってましたよ」と聞いて、誤解しただけかもしれない」。 私の発言については、具体的に紹介したい。そのブックレットとは、市長選が告示されてから出版された「橋下主義(ハシズム)を許すな!」(内田樹、香山リカ、山口二郎、薬師院仁志著。ビジネス社、2011)だ。私の発言箇所を引用してみよう。 「そういうためらいの部分が、私たちが生きて行く中にはありますけども、橋下さんはそれを切って捨てて、さあどっち、長か半か、みたいなことを
少ない資金で不動産に投資し、株式のように取引できる不動産投資信託(REIT)が復調している。東京証券取引所に上場するJ‐REITは35銘柄。東証リート指数は2012年10月22日現在、1000ポイントの大台をキープしている。 分配金(配当)利回りは市場平均で5%台と国債や株式の平均配当利回りに比べて相対的に高く、個人投資家などの関心が急速に高まっている。 海外投資家や国内地銀が買っている 東証リート指数は、米サブプライム問題発覚後の2007年12月に2000ポイントから急落。さらにリーマン・ショック後の08年10月には704.46ポイントまで下がった。その後、なかなか1000ポイントに届かなかったが12年6月にようやく乗せ、10月22日の終値は前週末に比べて6.22ポイント高い1038.16ポイントと、大台をキープしている。 個人投資家らに、リートの人気が上昇している背景には配当利回りのよ
日本航空(JAL)の稲盛和夫名誉会長が2012年10月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、業績回復の背景について語った。稲盛氏は、社員の意識改革の重要性を繰り返して強調した。その上で、日本の多くの経営者について、企業戦略を社員に説明する努力が足らない点を「心からの協力を得るのは難しい」などと批判した。 また、日本のエネルギー政策については、政府が打ち出している「原発ゼロ」については否定的な見解を示し、自らが推進している太陽光発電についても「メジャーなエネルギーにはなり得ない」と述べた。 「日本の経営者の多くは、目に見える財務指標や事業戦略に気を取られている」 JALは2010年1月に経営破たんしたが、12年9月には異例のスピードで再上場を果たした。官民ファンドの企業再生支援機構から受けていた3500億円の出資については、 「約3000億円をプラスして返すことができた。国家財政
Japan to join currency wars as exports slump (日本、輸出スランプで通貨戦争参戦) By Ambrose Evans-Pritchard, International business editor Telegraph: 7:13PM BST 22 Oct 2012Japan is poised to join the world's "currency wars" as it battles a triple crisis of crashing exports, recession and a suffocatingly-strong yen. 輸出激減、景気低迷、窒息円高の三重苦に悪戦苦闘する日本が、世界「通貨戦争」に参戦しようとしています。 The country's exports plunged 10.3pc in September
ずいぶん久しぶりの更新になります。今後は新たに加入したスタッフも含め、花伝社のあれこれを(できるかぎり)こまめに伝えていきたいと思いますので、改めてお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。 さて、10月新刊として『ロスジェネ心理学――生きづらいこの時代をひも解く』という本を刊行する運びとなりました。著者は1975年生まれの精神科医、熊代亨(くましろ とおる)先生。「はてな」ではかなりのページビューを誇るブログ「シロクマの屑籠」を書かれている方です。 タイトルからおわかりのとおり、本書はいわゆるロストジェネレーション――1970〜80年代前半に生まれた団塊ジュニア〜就職氷河期世代――を取り巻く社会背景や心理傾向を取り扱っています。しかし、2009年あたりに盛り上がりを見せた「ロスジェネ論壇」の論考とは完全に一線を画す内容であることは、著者の熊代先生も担当編集者の私も、ロスジェネ世代の一人
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