『NHKnewsWatch9のセレブ目線「消費税増税いい感じ」-女性の貧困も子どもの貧困も不可視化』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜（５月１日）のＮＨＫ「news Watch9」で、消費税増税１カ月の状況についてまとまった報道がありました。キャプチャーした画像とともに概要を紹介します。 冒頭の東京・新宿駅前での街頭インタビューは、「いざ（増税を）迎えてしまうと普通に戻った」などという消費税増税されたけれど、あまり影響はなかったという声ばかりが紹介されていました。 大手デパートのコメントでは、消費税増税は「想定の範囲内」で「消費としては力強い部分がある」というものが流された上に、エコノミストの「消費者も（消費増税に）慣れているし、売り手もある程度対応をとってきた」からあまり問題ないかのような解説が付け加わっていました。 日本橋高島屋の店員は、「いい感じで、４月に入っても増税の影響はなくお客様に来てい
『世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。 純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。
『高齢者の受診困難をさらに拡大し老後の生活破壊となる窓口負担倍増に抗議する』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※中央社保協の声明を紹介します。 高齢者の受診困難をさらに拡大し 老後の生活破壊となる窓口負担倍増に抗議する 10月25日、厚生労働省は「第11回高齢者医療制度改革会議」に高齢者医療制度に関わる「費用負担」などを提案し、70歳から74歳の窓口負担の倍増（１割から２割へ）案を示しました。 私たちは、今回の窓口負担の引き上げの提案に強く抗議し、撤回を求めます。 2006年の「医療改革」で２割負担となったものの、後期高齢者医療制度反対の国民的な運動によって、当時の自公政権は保険料の軽減措置とともに、窓口負担を引き上げずに１割のまま据え置き、民主党政権もこれを踏襲し、今日に至っています。 これは、引き上げに対する高齢者の怒りと、引き上げによる高齢者の生活や健康に対する影響の大きさ
『国に家計を管理される - 現実味帯びる納税者番号制度』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年10月23日付No.8385）からの転載です。【★連合通信の購読申し込みは下記アドレスへ http://www.rengo-news.co.jp/modules/general/index.php?id=40 】 〈連載企画〉消費税引き上げはなぜダメか（５） 国に家計を管理される／現実味帯びる納税者番号制度 消費税引き上げとともに、国は家計をくまなく管理しようとしている。国民一人一人に政府が番号付ける「納税者番号制度」だ。 ●低所得者対策を口実 番号制は、国が納税者に番号を振って給料などの収入状況をつかみやすくすることで、税金の徴収を確実にしようという仕組みだ。消費税との結びつきは、皮肉にも低所得者対策がかかわっている。 夫婦と子２人で年
雇用・能力開発機構の廃止法案を考える院内集会を10月29日に開催します｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※10月29日に開催する「雇用・能力開発機構の廃止法案を考える院内集会」のお知らせです。 菅内閣は独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案を10月12日閣議決定し、翌13日に国会に提出しました。 法案は職業訓練・能力開発機能を廃止・縮小、地方移管するもので、高失業率および就職難の今日の状況をみるならば、国が率先して職業訓練や職業紹介等の「雇用のセーフティーネット」の役割を発揮すべきです。そのような状況を省みず、廃止ありきで独法雇用・能力開発機構を廃止することは、国の責任を放棄することです。 また、職員の雇用では、廃止に伴って職員全員がいったん解雇され、業務の一部を引き継ぐ法人に希望する職員が選考基準にそった選別採用が行われます。まさに、解雇法案とも言えます。 そのよう
『非正規の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用される』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 パネルディスカッション「ブラック会社で働く若者たち――周辺的正社員の明日」に参加しましたのでそのときの私のメモを紹介します。これは、今年の5月15日に研究会「職場の人権」 が開催した第128回目の例会です。 パネリストは、「職場の人権」代表の甲南大学名誉教授・熊沢誠さん、東京大学教授・本田由紀さん、NPO法人POSSE代表・今野晴貴さん、明治大学教授・遠藤公嗣さんの４人です。 きょうは、冒頭に話された熊沢誠さんによる「ブラック会社で働く若者たち」を研究テーマとして取り上げる問題意識についてです。（※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 現在、労働問題の関心は、ワーキングプアの問題に集中してい
『シンポジウム「消費税大増税を考える」 - シンポジストに『消費税のカラクリ』を書いた斎藤貴男氏』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※シンポジウムのお知らせです。 シンポジウム「消費税大増税を考える」 毎日のくらしのやりくり――大変ですね！ 今年の夏は熱中症やお年寄りの安否など、心配なことが相次ぎました。また、就職をひかえて若者たちの中にも将来への不安が広がっています。内閣府世論調査でも「生活に不安」を感じている人は７割を超えています（「国民生活に関する世論調査」8月16日）。 こんなときこそ、国民の不安を取り除き、生活者応援の政治が必要ではないでしょうか。 菅直人首相（民主党代表）は代表選挙の公開討論会で、「社会保障の財源は消費税も含めた一体的な議論が必要だ」（9月10日）と、消費税増税を表明しました。 消費税が10％になれば１世帯（４人家族）で年間16万円もの増税になり、景気は益々悪化します。 ●
『“生きているか、死んでいるかさえ分からない” ＮＨＫスペシャル「消えた高齢者～広がる無縁社会」』
※番組のお知らせです。 ＮＨＫスペシャル 緊急報告 消えた高齢者 ～広がる無縁社会～（仮） 放送日時 9月5日（日）午後9時00分～9時49分 ＮＨＫ総合テレビ “生きているか、死んでいるかさえ分からない”――所在不明の高齢者が相次いで発覚する異常事態。各地の自治体は今も毎日、住民基本台帳に記された住所地を訪ねて歩き、付近の住民から話を聞くなど調査を進めている。国は年金を受給しているすべての所在不明者の調査に着手した。 相次ぐ所在不明の高齢者。個別のケースを独自に追跡取材していくと、その多くが地縁や血縁など社会とのつながり失ったまま“無縁化”している実態が浮かび上がってきた。無縁社会は私たちの想像以上に、水面下で広がっていた…。 さらに、所在不明の高齢者に年金が支払われ続けているケースがいくつも明らかになった。取材のなかからは、親の年金を頼りに生活せざるをえない家族の深刻な事情が見えてきた
『現政権提唱の「新しい公共」担う労働者は「仕事中の事故さえ自己責任」とされ市民の安心・安全脅かす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2010年8月26日付No.8363）からの転載です。これまでの行政のアウトソーシングや、現政権が提唱する「新しい公共」などによって、自治体が「安上がりな労働力」の活用に走り、行政サービスが低下し、市民の安心・安全を脅かすとともに、そこで働くものには「仕事中の事故さえ自己責任」とされかねない実態が告発されています。 ▼埼玉県三郷市／実態は違法な「偽装請負」／シルバー人材センターの活用／「是正」後も問題解決せず 埼玉県三郷市は、市内公立小中学校の用務員業務を委託しているシルバー人材センターとの契約について、埼玉労働局から是正指導を受け、７月に契約内容を大幅に変更した。違法な「偽装請負」を指摘されたためだ。 ●時間単価７６２円 シルバー人材センター（以
『機関紙『国公いっぱん』2010年7月7日付第55号★〈人事院改正案〉非常勤職員の３年雇い止め撤回』
明日の早朝宣伝で配布する国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 機関紙『国公いっぱん』2010年7月7日付第55号の記事テキスト ▼１面の記事 ◆人事院改正案 非常勤職員の３年雇い止め撤回 人事院は6月30日、非常勤職員にかかわる規則改正概要案を公表。その内容は、日々雇用は廃止し、会計年度内（最長１年）で任用する仕組みとして期間業務職員（一般職の４分の３以上の勤務時間の非常勤職員）を新たに設けるとしています。期間業務職員の採用は公募が原則ですが、勤務実績が実証できれば、公募なしでも２回までは当該職員を採用することができるとしています。 人事院は、当初、同一府省での雇用について「３年という上限を設ける必要がある」としていましたが、労働組合の「非常勤職員の処遇改善を」の運動の結果、再応募
『「霞が関発」のワーキングプア - 中央省庁の警備員苦しむ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信の配信記事を紹介します。 「連合通信・隔日版」2010年6月26日付 No.8341 「霞が関発」のワーキングプア／中央省庁の警備員苦しむ／国は対策取らぬまま 東京・霞が関周辺の中央省庁を守る民間会社の警備員。彼らも待遇の悪さがもたらすワーキングプアに苦しんでいる。その原因を政府が作り出しているというのだから驚くほかない。 ●補償も昇給もなし 主要な省庁で働くある40歳代の男性警備員は、勤務歴10年を超えるベテラン。日勤や夜勤のほか、24時間拘束の当直をあわせて月20回以上こなしても、手取りは月20万円に届くかどうかだ。 しかも、歩合制でボーナスはおろか、基本給もない。体調を崩して休んでも有給休暇をもらえず、出勤交通費は自腹。ベテランであろうと、入社１日目の新人
『なくそう！官製ワーキングプア集会アピール - 国と自治体の非常勤を３年で使い捨て失業に追い込むな』
※昨日開催された「第２回なくそう！官製ワーキングプア集会」のアピールを紹介します。（国公一般の仲間も参加しました） 集会アピール 昨年4月26日、私たちは立場や組織の違いを乗り越えてこの総評会館に初めて集い、公的機関が作る貧困＝「官製ワーキングプア」を広く社会に問題提起した。これに対する社会的な反応や注目は、私たちの予想を大きく超えるものであった。様々な運動とあいまって、公的機関や議会等において「官製ワーキングプア」という言葉が解決すべきテーマとして語られる状況を創り出した。 しかし、私たちは問題提起に留まっている訳にはいかない。この成果を基礎に、具体的な解決をはかる運動と根本的な解決を目指す政策提言・要求を創る歩みを進めなければならない。 本日私たちは、各地、各領域での様々なチャレンジと成果を報告し合った。それは、これからのお互いの運動に大きな刺激とヒントを与えたはずである。このことを、
『内部留保トップ10企業へ申し入れ「内部留保のたった１％で各企業１万人以上の雇用増可能」』
全労連・国民春闘共闘は、「内部留保トップ10企業申し入れ行動」を実施しました。国公労連は申し入れ行動に結集するとともに、下表の内部留保トップ10企業の取り崩し試算を行っています。以下、国民春闘共闘のニュースから取り組み状況を紹介します。 全労連・国民春闘共闘委員会は、今春闘のとりくみの一環として、内部留保額トップ10の大企業に対し申し入れ行動を実施しました。日産自動車、ソニー、三菱東京UFJフィナンシャルグループ、本田技研工業、キヤノンの５社には、３月５日に申し入れを実施し、日本電信電話（NTT）、NTTドコモ、パナソニック、東京電力の４社は申し入れ自体を拒否しました。そして、３月９日には、トヨタ自動車に申し入れを行いました。 各企業に対する申入書の内容は基本的に共通しており、ため込んだ内部留保を活用して、①労働者の雇用確保、労働条件の改善、品質管理や人権擁護などのCSR（企業の社会的責任
『「授業料払えない」1日電話相談に156件 -年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策・提言』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※全教等による教育費無償化を前進させるための提言を紹介します。 年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、 教育費無償化を前進させるための第２次緊急提言 2010年2月26日 全日本教職員組合（全教）・日本高等学校教職員組合（日高教）・ 全国私立学校教職員組合連合（全国私教連） 第２次緊急提言の発表にあたって 私たち全教・日高教・全国私教連の三教職員組合はさる２月１１日、諸団体や専門家の協力を得て「授業料・教育費緊急ホットライン」による電話相談を行いました。昨年の第１次ホットラインに続くもので、１７都府県から１５６件にも及ぶ相談が寄せられました。また、広島・富山・長野等でも同様の「教育費ホットライン」が行われました。 寄せられた相談は、「孫が高３で卒業だが５０万
『富士通総研が内部留保急増で「日本の賃金は他の先進国の半分に」「最賃引上げが最大の成長戦略」と指摘』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 富士通総研のホームページ に、取締役エグゼクティブ・フェロー根津利三郎氏の「どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～」 が掲載されています。 その中で、「10年も低迷する日本の賃金」として、「わが国の賃金は1990年代の後半から下落傾向が続いており、今の様子では今後もそれが持続しそうな気配である。これはOECD加盟国の中でも日本だけが突出した傾向だ。その結果、内需は盛り上がらず、輸出に過度に依存する経済構造を作り上げてしまった」、「賃金は低迷し、円安の効果もあって日本の賃金は先進国の中では最も低い水準である。この間、生産性はある程度上昇しているため、ユニットレーバーコスト（ULC）はマイナスを続けてきた。その結果、企業収益は改善し、内部
『内部留保の社会的還元を！ あなたの疑問に応える公開学習会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「内部留保」問題についての学習会のお知らせです。 2010年春闘の焦点として、「内部留保」問題に注目が集まっています。日本企業の昨年末時点での内部留保は400兆円を超え、10年前に比べて218兆円も膨張させています。一方で、労働者の年間賃金は平均33万円も引き下げられています。これが、内需を冷え込ませ、日本経済から危機脱出の芽を奪う根本的な原因です。 内部留保を社会的に還元せよという要求は、労働者の切実な要求であるだけでなく、日本経済の活性化にとっても重要な課題になっています。 こうした中、経団連も「経労委」報告の中で内部留保に言及せざるをえなくなり、「必ずしも現金・預金などの形で手元に保有されているわけではない」、内部留保は「研究開発や能力増強のための投資」など、言い
『経済危機打開のための緊急提言 - 内部留保を労働者と社会に還元し内需拡大を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※労働総研の緊急提言を紹介します。（※私も労働総研の労働者状態分析研究部会のメンバーなのです。byノックオン） 経済危機打開のための緊急提言 内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！ 2009年11月18日 労働運動総合研究所（労働総研） ▼緊急提言の概要 労働総研は、この度、「日本経済の危機打開のための緊急提言」をまとめた。 日本経済はいま深刻な危機に直面している。この危機を打開するためには、日本経済の仕組みを外需・輸出依存型から内需・国民生活充実型に転換させることが急務である。提言では、企業が膨大にため込んでいる内部留保を労働者と社会に還元することが、現下の日本経済の危機を打開するうえで、待ったなしの課題となっていることを明らかにした。 われわれは、今回の提言に
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『非正規から正規へ賃金を２倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月13日の参議院予算委員会で、参考人として第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんが意見陳述しました。驚いたのですが、熊野さんは、「この間増加した非正規労働者を正規労働者に切り替えて、労働者の賃金を２倍に上げることで内需が拡大し、海外に逃げようとする企業を日本国内に押しとどめ、日本経済は不況を脱出することができる」という主旨の意見陳述をしているのです。以下、企業のシンクタンクの新進気鋭エコノミストが、私たちの主張を裏付けてくれている国会議事録の一部を紹介します。（byノックオン） ▼第一生命経済研究所主席エコノミスト・熊野英生さんの参考人 意見陳述〈3月13日、参議院予算委員会の国会議事録より〉 構造改革についての振り返りということでお話を差し上げたいと思います
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