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ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞(CNN) 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で2005年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約46万平方メートルのショッピングエリアに2350もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の2倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉
国土強靱化の第一歩として,日本中の杉を広葉樹林に植え替えていって欲しい...これはホントに効率あがると思う.
藤井聡「大手新聞社の88%が連日、『公共事業は無駄』『規制緩和で経済成長しろ』ばかりを報道すれば、国民が『そうなんかなぁ』と思う。今の日本のデフレは、国民総勘違いデフレ不況。やったらアカン事をやってる…火事に油を撒くわ、傷に塩を塗るわ」http://t.co/IYlxwsQcmy
どこだかでわかりやすいテキストとして紹介されていたので入手しました。 ミクロ経済学の基礎 作者: 矢野誠出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2001/04/05メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 9回この商品を含むブログ (3件) を見る 独学で進めておりますと、パレート最適など、基礎とも言える概念がなかなか理解できず、いろいろなテキストをひっくり返すことを繰り返しております。 この「ミクロ経済学の基礎」でランプサムタックス(定額税)の定義がようやく理解できました。 「ランプサム方式(一括方式)の課税とは、課税対象となる経済主体の支払う税額がその経済主体の経済活動の選択に依存しないような税額」ランプサムタックスが実現するためには政府が「完全な情報」を保有していて、各人に正しく課税できるという前提が必要なので、これは不可能— すらたろうさん (@sura_taro) 2013年3月
新政権発足から2カ月余り、積極的な金融緩和と財政政策を打ち出し、株高をもたらしたアベノミクス効果が消費にも回り始めた。 「株式関連セミナーの出席者が以前の3倍になった」。ある大手証券関係者はほおが緩む。株価上昇の起点となった昨年11月中旬以降、日経平均株価は3割強の上昇率。保有株式の値上がりで豊かになった個人投資家や富裕層が消費の牽引役となっている。 中程度の高額消費が主役 1月の百貨店業界売上高は既存店ベースで0・2%増、なかでも美術・宝飾・貴金属など高額品が6・8%増と大幅増となった。大丸松坂屋百貨店では2月に入っても好調が持続し、婦人用の靴やバッグを中心に欧米系の高級ブランドが26日までで前年同期比25%増で推移している(基幹10店ベース)。「ルイ・ヴィトン」や「プラダ」といった超有名ブランドが好調のようだ。 「ロレックス」など40万~50万円台の腕時計の伸びが目立つのは日本橋三越本
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少し前から本ブログのエントリーはBlogosさんにも転載されているのだが、先日そのBlogosで以下のようなTPP推進論(TPP反対批判論?)を見かけた。 「TPP交渉参加と日本の農業問題」 -TPPで農業の"既得権益"に風穴を - http://blogos.com/article/57480/ 言わんとすることは分からなくはないが、筆者にはTPP反対論を唱えているのが既得権益者だとした上で、「既得権益打破」という「官僚叩き」と並んで国民受けのよい話に還元しようとしているように見える。 そもそも既得権益が打破されれば国民は幸せになるのだろうか? 筆者がこういった「TPP反対批判論」を読んで連想するのは「大規模小売店法廃止」時に起こった議論とその後の推移である。 この大店法の緩和・廃止は、商工会議所と既存の地元商業者の既得権を廃し、又価格の下落を通じて消費者の利益にもなったかもしれないが、
いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。 その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー(参照)で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。 そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長
昨日紹介したAndolfattoのブログエントリでは、3兆ドルにまで積み上がったFRBの債務を以下のように説明している。 Now, three trillion dollars sounds like a heck of a lot of liabilities. There is no danger of bankruptcy, however. That's because Fed liabilities are not debt; or, if they are (as in the case of reserves), they are made redeemable in cash, which the Fed can print at any time. Fed liabilities are more like equity shares, than debt. That i
David Andolfattoが、インフレの決定に関する(ニュー)ケインジアン的な見方と(ニュー)マネタリスト的な見方を対比させている。 まずは、ニューケインジアン的な見方。 In the extreme version of this view (Woodford's cashless economy), Fed liabilities serve only as a unit of account; and the private sector manufactures the "money" it needs. The Fed determines (influences) the nominal interest rate, which influences the aggregate demand (AD) for goods and services. Inflation i
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、当初の自身の予想が間違っていたことを認めた上で、長期間の不況にも関わらず米国経済でデフレが続かなかった理由として、不況が大した事が無いのでデフレにならなかったと言う説を否定しつつ、賃金の下方硬直性を挙げている(NYT)。 不況が大抵のケースでデフレをもたらさないのは確かだ。下のIMFから転載されている図は、縦軸が年率調整をした不況前後のインフレ率の変化で、横軸が不況前のインフレ率だが、高インフレ国ほど不況でインフレ率が低下するが、マイナスにはなっていない。例えばAUS 91-93の場合、7%ぐらいのインフレ率が-2ポイント低下するに留まっている。
経済評論家の池田信夫氏が「3種類のアベノミスト」でアベノミクスの支持者を分類しているのだが、奇妙な事になっている。 アベノミクスは非伝統的な金融政策と拡張的な財政政策のポリシーミックスだと考えられるが、財政出動への賛否が無視されている。また流動性の罠(ゼロ金利制約)への認識で意見が分かれるが、この単語に言及されていない。インフレ目標政策や、量的緩和の種類にも言及されていない。分類するのであれば、以下の項目について議論が欲しい所だ。 現状認識 金融市場 実物貨幣(マネタリーベース)の不足 流動性の罠(ゼロ金利制約) 政府債務 まだまだ余裕 危機的状況 ここ数年間の景気 回復基調にあった 不況が続いていた 非伝統的金融政策 コミットメント/時間軸政策 インフレ目標 フレキシブル ハード 名目GDP水準目標 量的緩和 短期国債 長期国債 その他金融資産 日銀引受 日銀ミッションの変更 雇用の拡大
3月9日、内閣府の西村副大臣は、安倍政権のアベノミクスは、米経済の回復など「たまたま条件がそろうことで、ものすごい円安株高による幸運なスタートを切れた。期待先行で不安定な基礎に立っている」と指摘した。写真は都内のトレーディングルーム。昨年12月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 9日 ロイター] 内閣府の西村康稔副大臣は9日都内で景気討論会に出席し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、米経済の回復や欧州債務危機の鎮静化、金融緩和期待と貿易赤字など「たまたま条件がそろうことで、ものすごい円安株高による幸運なスタートを切れた。期待先行で不安定な基礎に立っている」と指摘。欧米経済で異変があれば影響を受けるとの懸念を示した。 今年の日本経済は、政府の緊急経済対策や消費増税前の駆け込み需要で「やや過熱気味となる可能性があるが、来年は反動減と増税が景気を冷やす方向に働く
補正予算では「3日間の15億円」で霞が関を震撼させた片山さつき総務大臣政務官(自民党トラック輸送振興議員連盟事務局長代行、参議院議員)。15億円は本格的な燃料価格高騰対策につなげる「芽出し」で、トラック業界が深刻な状態になるようなら大規模な支援も「当然、考えなければならない」という。中型免許、運輸事業振興助成交付金の使途拡充などで周辺取材を重ねた結果、キーパーソンとして浮上した片山氏を緊急取材した。 ――「芽出し」とは。 円安が進み90円台となり、さらに上が見えた時点で、この(トラック)業界に対して「何もしなかった」では、業界が本当に苦しくなっても「あの時、何もやらなかったじゃないか」との議論が予算当局から出る。だから補正で「芽」を出しておく必要があった。 ――元大蔵(財務)官僚で霞が関を熟知している片山さんだからできた。 全ト協から話があったのはトラック議連総会の3日ほど前だから補正予算
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みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 岩田教授は言います。 「日本がデフレから脱却できない責任は日銀にある」 まあ、リフレ派ならその位のことは言うでしょう。 では、次の発言をどう思いますか? 「よく、『何もかも日銀のせいにしている』と批判されるが、よく考えてみると、世の中で起きている問題の多くは、元をただせばやはり日銀のせいだと言える。少子化、非正規社員の増加、企業倒産の増加、国の税収が増えないことなどは、デフレや円高で不況が続いたのが原因。日本の自殺者が3万人台になっている状況も、
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