新しいものを生み出すか、既得権益を受け取るか。 どっちが楽かと言ったら後者だろう。 某有名RPGの会社と同じだ。 過去の世代が生み出した価値を食いつぶし、この国は保たれている。 新しいものを生み出せるほど産業界に伸びしろはないのかもしれない。 産業革命はもう飽和している。 でも「既得権益を手にするために生きる」なんて、 これ以上につまらない生き方があるだろうか。 かといって、大した能力がない無能な人間にはそれ以外の選択肢はない。 必死に顧客や上司が持っている既得権益を確保するために、仕事をし、媚びを売る。 クソみたいな構図だ。 でも、無能なこの国の大半の人間は、それしか選択できない。 自分もいつかそうなるのだろうか。 既に違う方には進んでしまったけど。
なぜ警察官の犯罪がなくならないのか 元熱血刑事がテレビで言えなかったこと 古来、ただより高いまんこはないと申しますが、当時酔っ払って覚えていないので「特別公務員ただマン濫用罪」は適用されず推定無罪だそうです。 【児童買春】ホテルに連れ込んだ巡査部長ではなく警察手帳を持ち出した少女たちを逮捕 弁護士が告発 1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/10/22(火) 21:57:10.06 ID:???0 ★警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 10月22日 16時52分 警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな 行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生 だった17歳と1
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日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額(17兆円)以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。 だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話(ホラー話)から目を覚ますべきだろう。 IPCCの報告書は「天の声」なのか 2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)が「第5次評価報告書」(以下「報告書」)を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約=SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した(出版は2014年1月の予
東京電力と「第四の核」 「第四の核」とは、1984年に発売されたフレデリック・フォーサイスの政治ミステリーです。先日(何故か)日本で劇場未公開だった同作品のDVDが発売されたので、10月14日配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」の、お勧め「映画&書籍」コーナーで取り上げました。本日の記事と少しだけ内容が重なっていますが、書きたいことは全く違います。 フォーサイスの「第四の核」は、保守党・サッチャー政権時代の英国に親ソ連・親共産主義政権を誕生させて自由主義圏に打撃を与えるため、まだ崩壊前だった旧ソ連首脳部が「ある謀略」を仕掛けるストーリーです。 「その謀略」とは、英国に工作員を潜伏させ多数の部品を極秘に運び込んで小型原爆を組み立て、それを英国内の米軍基地で爆発させようとするものです。 そうなると英国では一気に、反米、反サッチャー、反軍事、反原爆運動が盛り上がり、来る総選挙では労働党政権
連載前半では、戦略論の進化を第1世代~第4世代に分けて解説していただきました。社会性・公共性と経済性の両方を目指すことは、これまでの戦略論では語られていません。これがどれだけ既存の戦略論にインパクトを与えるかが、戦略論の進化を左右するでしょう。後半では、いま戦略論の中で重要なキーワードとなっている共有価値について伺います。従来の経済性をゴールとする戦略論とこれからの理論との間には、どのような違いが生じてくるのでしょうか。 編集部(以下青字):CSVを戦略論としてどう捉えるかは、非常に興味深いです。単に経済性だけを追求しているモデルよりも、経済性と社会性双方を追求するほうがリターンが大きいことを証明しなければ、戦略論として成立しないのではないでしょうか。 岡田:おっしゃる通りです。社会性の追求と経済性の追求がトレードオフの関係ではなく、シナジーがあることを実証しなければなりません。私がこれま
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経済評論家の池田信夫氏の『雇用改革なしに「デフレ脱却」はできない』と言うコラムが出ていたのだが、一度主張したら不退転の決意でそれを主張し続ける池田氏の性格が良く現われた内容になっている。 改正労働契約法について相変わらず事実誤認があり、デフレーションの賃金要因説に関しても錯乱があるようだ。主義主張のために事実認識や論理展開が捻じ曲がっているのは良くないと思うので、問題点を指摘してみたい。 1. 改正労働契約法18条への誤解 まずは労働契約法だが二箇所、誤りがある。 他方、当コラムでも批判した労働契約法の「5年を超えたら正社員にしろ」という規制は、全国一律に10年に延長された。大学の非常勤講師などに大きな影響が発生し、厚労省も折れざるをえなかったのだろうが、もともとこんな規制は去年までなかったのだから、撤廃するのが筋だ。 改正労働契約法で、有期労働契約が通算5年を超えたら労働者の希望によって
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