そもそも財政出動と均衡ってのは結果でしかない。インフレターゲットおよび金融政策が求めるのは目先の「お金」ではなく年単位で捉えるべき需給ギャップなのだという理解がない。
スコット・サムナー曰く、「『市場に資金を供給する』じゃなくて『資産価格を引き上げる』と言えば?」いっそ清々しいw 【Don't follow the money, Scott Sumner | EconLog】 http://t.co/O0mAU9ffGG
自分が財政出動による公的雇用創出を主張するのは、それが「経済成長に効く」からというよりも、むしろ経済や景気とは無関係に安定した生活保障が施されるべきだという観点から。景気が悪化すると自殺も増える、という(なぜか経済系の人が当然視している)歪な社会のあり方を根本的に変えるべき。
バルト3国の一角、ラトビア経済の崩壊がスウェーデン経済を道連れにしようとしている。 東欧諸国の中でもっとも弱い輪が、たった340万人の人口を擁するラトビアであり、そのラトビアに対する債権額NO1国家がスウェーデンである。 サブプライムローン問題が発生するまではラトビア経済は07年、08年と名目GDPの成長率が15%前後で、バルトの虎といわれるほど好調だった。 この好調な経済を支えていたのが、もっぱらスウェーデンからの投資で、バルト3国に対する投資額はほぼ8兆円で、これはスウェーデンのGDPの約16%に相当していた。 なぜスウェーデンがこれほどラトビアを始めとするバルト3国に貸し込んだかというと、地理的近さもあるが、それ以上に3国がユーロペッグというユーロに対する固定相場制を採用していたからである。 ラトビア通貨ラトは固定相場ゆえにユーロと同じだと評価されており、貸し出し側からすると為替リス
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf 翁百合氏の論文を元に書きたい。 スウェーデンは1980年代後半から財政再建の必要が出て、90年にかけて改革を断行した。これを分析し、日本の財政再建に活かせないかと研究したものである。 90年代以降その両立に最も成功したスウェーデンは、90年代初頭の金融危機の後、本格的な財政再建に取り組み、主に社会保障給付を中心に行った歳出削減の成功が財政赤字縮小に結びついた。また予算決定プロセスや財政フレームワークを改革し、景気循環にあわせて無理なく財政赤字を縮小するためのルールが形成されたことも、財政再建を持続的なものとした。スウェーデンの財政再建が成功したのは、為替相場の大幅減価による輸出増加と企業のIT導入等に伴う生産性の向上が持続し、経済成長と両立できたことが大きい。 要旨は上記の通りである。
安倍首相が昨年打ち出した「アベノミクス」は、円安基調や株価上昇などにつながり、景気を好転させたといわれています。しかし、大胆な金融緩和で物価上昇を目指すことから賃金上昇も不可欠ともいわれます。過去の景気回復局面では「実感なき景気回復」とやゆされるなど、賃金は十分に上がったとはいえませんでした。安倍政権では賃金アップの方向性も打ち出していますが、果たして思うように上がるのか。個人消費や雇用・賃金の問題に詳しい、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝さんに聞きました。 賃金が上がるために必要な条件ーーーーアベノミクスで賃金は上がるのか? 一番難しい質問ですね。賃金が上がるためには、景気が一時的ではなく、継続的に良くなることが必要です。企業の儲け、つまり収益が増えれば、モノが売れて不足してくる、そして人出が不足してくる。そうなると、高いお金がつくようになる。需要が供給より増えるとモノのお
ちなみに、この「分業化された社会」については、経済学者のアダム・スミスは否定的に論じている。「分業化」が過渡に進行することによって、人々はどんどん愚かになっていくのではないか、と。 http://t.co/xIpdeFpFy7
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