しかし、おかしいのはマネタリストのフリードマンだけではありません。 自然失業率の思想は、なんとアメリカ・ケインジアン（新古典派総合、ニュー・ケインジアン）によって受容されました。そもそもケインズから見れば、彼らの経済学の90％はケインズ経済学とは似て非なる非現実的な想定の上に立つ新古典派の経済学（市場均衡経済学）に他なりませんでしたが、それでもこれは驚きです。 ４　新古典派・マネタリストの「自然失業率」の思想は、アメリカ・ケインジアンによって「インフレーションを加速しない失業率」（NAIRU）の思想にまで「進化」を遂げます。 NAIRU は、Non-Acceralationing Inflation Rate of Unemployment の省略形です。この思想は、読んで字の如し、です。それはフリードマンの思想を受け継いでいます。つまり、低失業のもとでは労働者の交渉力が強くなり、必ず貨幣

フリードマンの自然失業率（NRU）とは何か？ それは本質的に新古典派の労働市場論から来ている。 新古典派の労働市場論とは、大学の労働経済学でよく教えられている「マーシャリアン・クロス」の労働市場版である。 それは、まず縦軸に実質賃金率、横軸に労働量をとり、次に右下がりの労働需要曲線と右上がりの労働供給曲線を書き、その交点を均衡点と考える、あの図である。 交点（w／p、N）は、実質賃金率がw／pのとき、労働需要量＝労働供給量＝Nだということを示す。この時、失業は存在しない。なぜならば、失業＝労働供給ー労働需要　であり、この場合には　NーN＝０　だからである。 しかし、現実にはいつも失業が存在している。これはどのように説明されるのか？ 新古典派の労働市場論は、政府の労働保護立法や、労働組合の存在のために、実質沈吟率が均衡水準より高いからだと説く。この時、労働供給量（時間）が労働需要量（時間）を

前回述べたことをまとめると、インフレーションは、失業率が低いときに労働生産性の上昇率を超えて貨幣賃金が引き上げられるから生じるのであり、要するに労働者の責任であるという見解だということにになります。 低失業率→貨幣賃金の大幅引き上げ→インフレ この結論を覚えておきましょう。 ３　ところが、「物価版フィリプス曲線」はさらに改変させられることになります。 改変を行ったのは、フリードマン（Milton Friedman）という経済学者です。 彼は、短期的には「物価版フィリプス曲線」が成り立つとしながらも、長期的には（つまり半年とか1年を超える期間では）成立せず、「物価版フィリプス曲線」は、垂直になると主張しました。つまり、ある一定の失業率のところで垂直になるというわけです。 ここで問題は、（1）本当に「長期の物価版フィリプス曲線」が垂直になるのか、（2）それはどのようなことを意味するのか、という

経済学者、特にノーベル経済学賞（正確にはノーベル記念スウェーデン銀行賞）を与えられるような経済学者は、難しい（どれほど難しいのか私にはわかりませんが）数学を駆使して理論を組み立てるのですから、きっと頭がよいはずです。 しかし、彼らが現実の経済社会を説明する段になると、＜馬鹿じゃないの＞と思うことがしばしばあります。今日はその一例を紹介することにします。 １　出発点として「フィリプス曲線」から始めます。 フィリプス曲線というのは、縦軸に貨幣賃金の上昇率をとり、横軸に失業率をとったときに描かれる曲線（関数関係）です。（下図参照） このような図を描くためには、貨幣賃金率と失業率に関するデータが必要ですが、イギルやフランス、ドイツ、米国については、1950年頃までに様々な人（統計家）の努力によってそれらのデータが集められてきました。イギリスのデータは、1861年から利用可能となっています。これらの

以前、菅元首相が国会で「乗数効果」とか「消費性向」やらについて質問されて、まごついていたことがありましたが、今回はその「乗数」についてです。 経済学部で経済学を勉強したことのある人ならば、一度ならず眼にし、耳に聞いたことのある術語のはず。しかし、国会議員の先生方がどの程度まで理解しているのか、疑問もあります。（高所から見下すような書き方で申し訳ないのですが、・・・。） ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』（1936年）の一節で、この乗数について論じています。簡単に式で示せば、 Y＝C+I　　ΔY＝ΔC＋ΔI　　　消費性向＝限界消費性向ｃ＝C／Y＝ΔC／ΔY　とすると、 Y=Yｃ＋I　　ΔY＝ΔYｃ＋ΔI よってY＝I／（１－ｃ）＝I／ｓ＝m・I　　　　　ΔY＝ΔI／（１－ｃ）＝ΔI／ｓ＝m・ΔI （ただし、ｓ＝S／Y＝ΔS／ΔY＝（限界）貯蓄性向、S=I　） これは単位期間（例え

ハイエクの「経済学」（というより後で述べるように「思想」）は、決して難しくありません。むしろ、その発想は驚くほど簡単です。彼の著書としては『隷従への道』が有名ですが、それを含む彼の著作の主張は次の2点にまとめられます。もちろん、彼は様々なことを述べていますが、その他のことは概ねこの２つの主張の「系論」（colorary）です。 １　自由な経済活動とは「自由市場」における活動である。 ２　それを超え、社会的なものを志向する活動は、必ず諸個人の社会全体への「隷従」をもたらす。 １　われわれは日常的に経済活動をしています。例えば市場で食料品を買い、貨幣を支払います。その時、肉や魚の値段を見て、購入するか、別の商品を買うか、別の店に行くかなどの決断をします。そのような日常の市場における諸個人の経済活動、これはハイエクにあっては「自由な経済活動」、彼の推奨する人間の活動です。 ２　しかし、社会的なも

昔、ハイエク（Hayek）という経済学者がいました。 ときどき彼を論じる本が出版されたり、「ケインズとハイエク」というようにケインズと並び称する著書が書かれたりします。 しかし、彼はそんなに偉大な経済学者なのでしょうか？　私には決してそのように思われません。 まず経済学者としての評価の前に、人間としての評価をしましょう。何故ならば、経済学は「モラル・サイエンス」であり、何よりも人間の物質的生活にとどまらず、精神的な生活に直接・間接にかかわる学問であるからです。 1970年代にチリで民主的に成立したアジェンダ政権が軍事クーデターによって倒されるという事件があったことをご存知でしょうか？　今日では、その背後に米国CIAの策略があったことがよく知られています。よく「陰謀史観」の人が根拠なしに憶測で「陰謀」で歴史が作られたことを主張する場合がありますが、それと異なって数多くの史料がそれを明白に明ら

ホランダー（Samuel Hollander）という経済学者がいます。近年（2008年）にケンブリッジ大学出版会から『マルクスの経済学』（The Economics of Karl Marx）という本を出版しました。500ページ以上におよぶ大著です。 いつか時間をみて、この本のいくつかのトピックスを紹介したいと思いますが、今日は現在でもマルクスが世界で最も注目されている哲学者であることを示し、その後、マルクスが資本主義体制内における福祉改革をどのように考えていたかを示す箇所にとどめたいと思います。 最近のBBC Radio-4 世論調査（http://www.bbc.co.uk/radio4/）によれば、「英国の最も尊敬すべき哲学者」が次のような結果になっています。 マルクス　　　　　　　　　　27.93％ デーヴィッド・ヒューム　　　12.67 ヴィトゲンシュタイン　　　　  6.80

人間は労働しなければ生きてゆけない。これは経験的事実であり、たとえ個々の人間は労働を免れることができても、誰かが労働しなければ、人間社会は成り立ちません。 しかし、労働時間を短くすることは可能です。また労働をアダム・スミスや他の古典派の人々が捉えたような「労苦」（toil and trouble, or toil and moil）ではなく、楽しい人間の仕事（work）に変えることも、決して不可能ではないはずです。これを実現することがモラルサイエンスとしての経済学の本来の課題のはずです。 しかし、現実の経済社会では事態がそのような方向に変化するとはとは限りません。むしろ、それを押しとどめようとする力学が働いているのではないでしょうか？ ケインズが指摘したように（『ケインズの講義　1932ー35年、東洋経済新報者、1992年）、現代の経済は「企業家経済」です。企業家は投資し、人々を労働者とし

スコットランド啓蒙の一人、アダム・スミスの『諸国民の富』（1776年）は、マルクス以前に労働価値説を説いた書物である。 スミス『諸国民の富』の労働価値論は、次のような内容になっている。（社会的）分業の下で、人々は、異なった生産物（商品）を生産し、市場で貨幣を媒介として交換する。しかし、媒介物を捨象すれば、残るのは異なった人の間での異なった商品の交換である。 仮に人が標準的には10時間の労働を行うと仮定しよう。人々はこの10時間の労働の生産物をお互いに交換する傾向を持つであろう。何故か？　もしある人（A）の7時間の労働生産物が別の人（B）の10時間の労働生産物と交換されるような事態（労働時間から見た不当か交換）になった場合、BもAと同一の生産物を生産し、人と交換することを選好するであろう。もちろん、より少ない労働時間で同じ生産物（または貨幣タームでは所得）を得ることができるからである。もちろ

マルクスの経済学（または経済学批判）については、今日の時点で、どのような側面が大きな意義を持っているのか？ まず言いうるのは、資本主義の制度・システム分析の面で、マルクスの経済学は新古典派の経済学などを大きく超えていることである。マルクスの後に、この点で大きな貢献がなされたが、マルクスの分析は基礎理論として意味を失っていない。 しかし、大問題となってきたのは、労働価値説である。 労働価値説というと多くの人々、特に専門家でない人は、すぐに相対価値論を考えるようである。相対価値論というのは、一定量の商品Aと一定量の商品Bが同じ価格であるとき、それらに投下された労働量は同じである（例えば10時間労働の産物である）といったことである。 この相対価値論が証明しがたい議論であることを説明するのは、それほど難しいことではない。実際、例えばインド人の生産する商品£100と英国人の生産する商品£100を比較

元IMFのエコノミスト、Nouriel Roubini がグローバル金融危機の勃発に際して、「マルクスは正しかった」と発言したことは、その道の人ならばよく知っているだろう。 マルクスが資本主義経済の科学的分析の点で偉大な経済学者であったことは、言うまでもない。20世紀の最も偉大な経済学者がケインズとカレツキであったとするならば、資本主義的生産様式の包括的な制度分析を行った『資本論』（Das Kapital, 1868〜）の著者は、19世紀を代表する経済学者である。 これに対して人は言うかもしれない。彼の構想した「共産主義」は失敗し、崩壊したではないか、と。しかし、その言説は正しくない。彼はソ連圏や中国で建設された計画経済や国家社会主義を推進者ではなかった。むしろ彼はそれの批判者であった。そのことは、彼の影響下にあったSPD（ドイツ社会民主党）の綱領的文書を読むことでもすぐに理解できる。計画

シカゴ学派は、左辺の中央銀行によって決定される外生的・独立的な貨幣的要因（特に貨幣量M）が右辺（特に価格P）に影響を与えると説き、その際、時間差（半年から2年ほどの間で変動する）を根拠にMの変動が原因であり、Pの変動が結果であると主張する。時間的に先行する要素が原因であり、後で生じる要素が結果であることは、否定できないというわけである。例えばある人（A）が別の人（B）をたたいたので、B が怒る場合、Aが最初に行った「たたく」という行動が原因であり、Bの「怒り」はその結果である、のと同じである、と。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

このブログでも何度も取り上げたように、近年の日本では賃金率が傾向的に低下してきた。その低下は、貨幣賃金率（名目賃金率）についても、物価指数を考慮した実質賃金率についても、生じている。また特に1997年、2001年、2008年と内外の強いショックが生じたときに、それらと同時に生じているという特徴が見られる。ただ2002年春から2006年春の「史上最長の景気回復期」とされている時期には、貨幣賃金率の低下はストップしている。とはいえ、この時期にも賃金率の目覚ましい上昇が観察されたわけでは決してない。よく知られているように、この景気回復期は、日本の輸出量・輸出額の対GDP比が顕著に増加した時期でもある。しかし、それでも賃金が引き上げられることはなかった。ただその低下にブレーキがかけられたにすぎない。この時期には消費支出（貨幣額）もきわめて緩慢に拡大しただけであり、決して好景気の局面が現れただけであ

消費税の5％から8％への増税の実施をめぐって政府内でも実施論・慎重論などが飛び交っている。それが日本経済にどのような影響を与えるのか、もちろんそれは大問題であり、結果次第では安倍内閣の支持率があっという間に暴落する可能性も高い。 ここでは、理論的および歴史的な見地から問題を簡潔にみておこう。 １）理論的見地 まず3％が量的にどれほどになるかをみておこう。国民経済計算によると、2012年度の消費需要は384兆円ほどであるから、いま仮にその数字をもとに推論し、その全体に消費税がかかると考えると、11.5兆円ほどの増税となる。GDPは473兆円ほどだから、それはGDPのおよそ2.4％に相当する。 これほどの増税が経済に与える影響をみるために次の点を考えなければならない。 １　まず考えなければならないのは、GDPの2.4％にあたる金額（11.5兆円）が人々（個人部門、家計部門）から政府に移転するこ

政府と労働組合、経済界による政労使会議が「賃上げ」で合意したことは、政府が労使交渉に介入するあしき前例にならないだろうか。賃下げや解雇までもが、政府の裁量でできてしまいかねない。 合意文書は、政労使が共通認識として、デフレ脱却に向け「企業収益拡大を賃金上昇につなげる」と明記した。中小企業や小規模事業者の賃上げも必要との認識を示し、「政府は設備投資支援で賃上げ実施事業者を優先採択し、賃金上昇を促す」とした。さらに非正規労働者の、職種や勤務地を限定した「限定正社員」への転換を目指す方針も打ち出した。