ビットコイン解説本 ソース元は激しく長文。ビットコインがいい悪い以前の話として、これは何なのか?が明快に書かれています。 但し、財務の基礎が分からん人が理解するにはちょっとハードル高いか? 【新連載】ビットコインは社会革命である――どう評価するにせよ、まず正確に理解しよう|通貨革命か、それとも虚構か?「ビットコイン」を正しく理解する 野口悠紀雄|ダイヤモンド・オンライン 第1章 ビットコインを理解しよう ビットコインは「きわもの」ではない 「ビットコイン」に対する関心が、急速に高まっている。これは、インターネット上で使われている仮想通貨だ。 日本のマスメディアは、これをどう評価するかについて態度を決めかねているが、概して言えば、ネガティブなスタンスだ。 よくても「まったく斬新なものだが、今後の成り行きが注目される」とか、「規制・監視が必要」などという類の、腰の引けた扱いだ。悪ければ「きわも
という主旨の論文をクリス・ディローが紹介している。論文のタイトルは「Economic Growth Evens-Out Happiness: Evidence from Six Surveys」で、著者はパリ経済大学のAndrew E. Clark、Sarah Flèche、Claudia Senik。 一見当たり前の結果のように見えるが、しかしそうなる理由は単純ではない。以下はディローの説明: This isn't simply because it reduces the amount of abject misery. Growth also reduces the number of people who say they are very happy. This might be because wealth increases our options and hence the
昨日、発表された1月の家計調査の結果は、勤労者世帯の実質消費支出が100.2で前月比+2.2と極めて好調なものだった。さっそく、消費増税前の駆け込みという見方で賑わっていたが、それだけかね。紋切り型がはびこる時にこそ、何かないかと探すべきだろう。発見は、新たに現れたものより、探していなかったところにあるものだ。 消費の分析の基本は、まず収入を見ること。これに強く規定されるのが特徴だからだ。ここで「アベノミクスで気分が明るくなったから」と心理のせいにしてしまうと、見えるものも見えなくなる。教科書では効用最大化を教え込まれるから、満足度のような心理的なものをイメージしがちだが、実態は違う。悲しいかな、ヒトはカネがあれば使ってしまう存在なのだ。 そこで、勤労者世帯の季節調整済指数を見ると、実質実収入は100.2と前月比+1.4も増えている。駆け込み需要より、収入増が大きな要因になっていることが分
というか「経済成長」を掲げる経済学の人たちは、「自分たちが社会保障、労働、環境の問題でトンチンカンなことを言っているから左派がついてこないのかなあ」とか思ったことがないのか、非常に不思議。現実はそれ以上でもそれ以下でもないのに。
消費税導入以降、日本国の税収は下がり続けている http://t.co/0SUSGE5r9v
@myfavoritescene 飯田先生は何を狙いで供給制約論を述べてるのかほんとわかりません。
米IT大手の手元資金が増加を続けている。アップルやグーグルなど主要6社の合計は2013年末時点で3618億ドル(約37兆円)まで拡大し、1年前より15%増えた。 各社は新興国市場の減速など逆風にもかかわらず高い水準の「稼ぐ力」を維持。高い収益性などを背景に積み上がった資金の有効活用が課題となっている。 アップル、マイクロソフト(MS)、グーグル、シスコシステムズ、オラクル、クアルコムの6社を対象に、直近の四半期末時点の現金や現金と同等とみなされる投資有価証券の残高を集計した。 アップルの手元資金は1年前より16%増えて過去最高の1588億ドルまで増加。MSやグーグルもそれぞれ22%増えた。 各社の手元資金が増加した背景にあるのはスマートフォン(スマホ)や、ソフトやサービスをネットワークを通じて利用するクラウドコンピューティングの普及だ。 スマホやタブレット(多機能携帯端末)では韓国サムスン
フランスの家族と相続に移る前に、もう少しロシアの事情について触れておきます。 前回、ロシアの均分相続を伴う共同体家族と土地割替を伴う村落共同体について触れましたが、実は後者は19世紀から現在にいたる歴史学のきわめて大きな主題でした。 土地共有制というのは、世界的に見て決して珍しいものではありません。例えば古代中国の「均田制」やそれに倣ったとされている古代日本の「班田収受の法」は、国家の土地(公地)を公民に分与し、それに対して王朝国家が労役や生産物を徴するという制度(マックス・ヴェーバーは「ライトゥルギー」と呼び、そのような国家をライトゥルギー国家と呼びました)でした。したがって労働能力を失った人からは土地は収公されます。現代に近いところでは、近世沖縄の土地割替慣行が知られていますし、インドネシアのデサ共同体(desa)や、オスマン・トルコ治下のエジプトの土地制度がそれに類似しています。 し
少し前に書いた「2014年、ITの絶対的ポイント話します」でも触れましたが、2月27日にクラウドデイズ東京で講演しました。内容は記事タイトルのままです。 時間は30分ほどで、結局準備したスライドの数も30枚近くになりました。記者の眼で公開したものに、いくつか内容を追加しました。「1分につき1枚のスライドを準備すると、話していてあわてることがない」という話を聞いてからの習慣です。 ほかにもいくつか自分なりの進め方のようなものはあるのですが、うまくいったと思うことはほとんどありません。今回もいくつか反省点がありました。「一歩先に行けるプレゼンテーションのコツ」を読んで準備していたのですが、うまくコツを自分のものにできませんでした。 プレゼン用のスライドに関する「一つの箇条書きの内容は必ず1行以内に収める」、「1枚当たり1~2行になってもいいから、思い切って文字数を減らす」、あるいは実際に人前で
[香港 28日 ロイター] -人民元が10営業日にわたり下落し、オフショアのデリバティブ(金融派生商品)の損失リスクが高まっている。このまま元が下げ続ければ、投資家は数十億ドル(数千億円)もの損失を抱える可能性がでてきた。 問題のデリバティブは、ターゲット・リデンプション・フォワードと呼ばれる投資商品。当初は、中国企業が保有する外貨をヘッジ(損失回避)するための商品という位置付けだったが、やがて、元が急落しなければ、安定的なリターンが得られる投資商品として人気化した。ドイツ銀行の試算では、主にドル債権を持つ中国企業に今年だけで1000億ドル販売された。 問題は、このデリバティブを購入した投資家が元安に対するヘッジをしていないことだ。アナリストは、追加保証金支払い義務(追い証)の発生を懸念する。 銀行筋によると、中国国家外為管理局(SAFE)は、元安が国内の銀行・企業の為替取引に及ぼす影響を
日本発のビットコイン騒動 ビットコイン仲介業者であるマウントゴックスの「夜逃げ」についてです。 ビットコイン全体に対する影響や、そもそものビットコインの「正体」など、書くべきことは山ほどありますが、本日はマウントゴックスの「夜逃げ」だけです。 2月25日にビットコイン仲介業者のマウントゴックス(本社・東京渋谷)がサイトを突然閉鎖し、預かっていた全世界100万人以上の顧客のビットコインもろとも「消えて」しまいました。コンピューター時代の「夜逃げ」は簡単なようです。 マウントゴックスは昨年夏頃までは全世界シェアの7~8割を占める世界最大の仲介業者で、今でもそれなりの大手でした。「消えた」ビットコインの時価総額は400億円以上で、これは全世界のビットコイン総額の6%に相当します。マウントゴックスの「公式発表」では、ハッカーの攻撃をうけて顧客のビットコインがすべて「盗まれた」といっていますが、まあ
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化(コンピューター化)の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47%がロボットに? 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来:仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告(72ページ)を発表した。 その中で、雇用の47%が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
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