そんでアベノミクスで儲かってるのは、実際のところ、一部の輸出企業とか金融資産持ってる人だけで、多くの人はインフレで実質賃金が下がったり円資産が暴落してるのに、雰囲気に流されて財布の紐が緩くなってるんだから、本当にバカはおめでたいよね。
9月初旬以降、為替市場でドル高・円安が急速に進み、1ドル110円の水準が射程に入ったと見られる。 この背景には、日米の金利差が拡大していることがある。日米の金融当局のスタンスを見ると、今後も金利差は拡大する可能性が高い。 金利差の拡大に注目して、ヘッジファンドや為替ディーラーなどはドル買い・円売りのオペレーションを積極化している。そうしたオペレーションを見ると、当面、ドル高・円安のトレンドに大きな変化はないだろう。 一方、ドル高・円安のペースが急だったこともあり、どこかの時点で投機筋が利益確定のドル売り・円の買い戻しを行うことが想定される。その場合、ドル高・円安の動きが短期的にやや反対方向に動くことも考えられる。 米国の中間選挙時、ドルは強すぎない方がよい 為替市場の参加者にとって、気になる要因の一つに11月の米国中間選挙がある。中間選挙では上下両院議員の選挙が行われるため、米国にとって極
国際的な巨大銀行の自己資本比率の規制を強化する議論が本格化している。2014年11月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、最低比率を現行の約2倍の16~20%に引き上げる案が示される見通しだ。 日本の3メガバンクも巨額の資金調達を迫られる恐れがあり、日本は各国の事情に応じた柔軟な対応を主張。厳格な規制を求める米国などとの間で、激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。 巨大銀行を公的資金で救済せずに済む 新たな規制の対象は、破綻すれば金融市場に影響が大きい世界の29金融機関で、日本の3メガバンクも含まれる。29金融機関は2019年までに自己資本比率を8%以上にすることが決まっているが、これに加えて、経営破綻時に返済順位が低い劣後債などをさらに積み上げることが検討されている。 新規制案には、2008年のリーマン・ショックを教訓に、金融機関が「大きすぎて潰せない(too big to fai
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします! 徳間書店刊 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です! ・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか? ・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。 ・社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間も
物事は、代案と比較しなければ、優劣が分からないものだ。消費増税の計画をまったくの白紙にしてしまったら、それは「上げないリスク」があるだろう。しかし、増税に反対する者を、すべて「白紙化」論者と決めつけ、増税しかないとするのは、「わら人形」の詭弁というものである。 ……… 消費税の追加増税を1年遅らせると、2015年度予算では、税収半年分の2.7兆円の穴が空くことになるが、日経の滝田洋一さんによれば、2014年度の補正予算では、国債の追加発行なしに4兆円の財源が用意できるそうだから、それをバラ撒かず、2015年度予算に組み込めば、むしろ、財政再建が進むのではないだろうか。 補正予算を見送って、公共事業を追加しなければ、デフレ要因になり得るが、執行が逼迫し、民間工事に支障が出ている状況であるから、弊害は少ない。予備費を用意し、状況を見て追加するようにしておけば、もし、「息切れ」が来ても対応できる
↓公務員(特に地方)の賃上げは「第二の柱」の柱にすべき。
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@sunafukin99 今じゃ安倍ブレーンの一人と目される浜田宏一だって、30数年前には社会党に経済政策を提言してたりしてたってのは、案外知られてないんじゃないかな?小泉に重用されスキャンダルで失脚した本間正明だって、社会党で間接税導入反対の論陣張ってた方だし。
イノベーションに対する取り組みは、一見着々と進んでいるように見えても、実際に訴求力のある製品・サービスを生み出し事業として軌道に乗せるまでの間には、さまざまな落とし穴がある。以下の「8つの問い」は、事業化への道を見失わないための強力な味方となるはずだ。 私がまだマッキンゼー・アンド・カンパニーで駆け出しの新人だった頃に、プロジェクトマネジャーだったリンダ・ブッシュから受けたアドバイスはいまでも心に残っている。「たくさんの質問をしなさい。迷惑をかけると思うかもしれないけど、何かを学ぶには質問するしかないわよ」 よい問いかけに勝るものはない。ブッシュの忠告を胸に、当時の私は技術的な知識(エクセルのピボットテーブルを使いこなす方法)、企業社会でのありふれた現象(不可解な経費明細書)、職業上の細かいニュアンス(「あの発言にはどういう意図があったのですか?」)などについて学んでいった。実際、ハル・グ
昨日取り上げたFRBとゴールドマンサックスの馴れ合いの件について、ジャスティン・フォックスも反応した。 昨日紹介したブルームバーグ論説でマイケル・ルイスは「規制監督者が多少なりとも銀行にコントロールされていたことは漠然とは知られていた。今やそれは公然の知識となった。(You sort of knew that the regulators were more or less controlled by the banks. Now you know.)」と書き、小生も「規制する側が規制される側に絡め取られるというのは古くからある問題で、本ブログでもここやここで関連する話題を扱ったことがあったが、実際に現場の生の状況が明らかになったことのインパクトは小さくないように思われる」と書いた。今回のブログエントリの冒頭でフォックスも以下のように述べている。 Regulatory capture —
なぜ、人手不足感が強まっているのに賃金が上がらないのか。 我々の見立ては、建設や小売りなど一部業種の特殊事情が賃金の伸びを抑制しているというものだ。以下では、そう考える理由を述べることにしたい。 「小売り」「接客」「建設」「専門サービス」で賃金低迷 まず、人手不足感を示す欠員率をみる際には、2つの点に注意する必要がある。 1つは、欠員率の水準が業種によって異なることだ。事実、足元における建設や製造の欠員率は2%台だが、小売りは3%半ば、専門サービスや医療、情報などに至っては4%を超えている。 では、欠員率が高いほど人手不足感が強まっているかといえば必ずしもそうではないのが、もう1つの留意点である。専門サービスや医療などは、過去の景気拡大局面でも総じて高い欠員率となっている。これらの業種は、他の業種に比べて常に人手不足感が強いということになる。したがって、賃金上昇率への影響を見る際には、単に
増田寛也(ますだ・ひろや)●東京大学公共政策大学院客員教授。1951年東京都生まれ。同大法学部卒業後、建設省入省。1995年4月より2007年4月まで3期にわたり岩手県知事、2007年8月から2008年9月(第1次安倍改造内閣、福田内閣、福田改造内閣)に総務相を務める。2009年から現職。2011年から日本創成会議座長。(撮影:尾形文繁) 第2次安倍改造内閣の金看板になった地方創生。その背景には「896の自治体が人口減で消滅しかねない」ことがあるという。『地方消滅』(中公新書)を書いた増田寛也・元総務相に話を聞いた。 ──サブタイトルに「東京一極集中が招く人口急減」とあります。 人口減少は、とかく出生率や少子化の問題として議論されることが多い。その観点に加えて、東京一極集中が人口減少を加速させていて、国土政策が大いに関係していることに気づいてもらいたかった。そこで、副題に強いメッセージ性を
2012年9月14日。とある建設会社の会議室の席上、東愛知(ひがしあいち)生コンクリート協同組合の登録販売店同士が語った、こんな会話が録音されていた。 「直接、登録販売店との取引を望んだけど、価格維持のため中部シー・アイ・アイから仕入れてくれとなった」「実際問題、ある程度“談合”みたいなものですよ」。 談合──。聞き捨てならない単語である。が、この話は、ここでとどまらない。岐阜県の飛騨、郡上にある、生コンクリート協同組合(以下、生コン組合)の1社独占販売の問題につながるからだ。 確かに、山間部の飛騨、郡上エリア(東海北陸自動車道)では、平地価格(東海環状自動車道の中濃エリアなど)に比較して「倍近い」という、異常な生コン価格高騰が起こっていた。 カルテル自体は適法だが そもそも生コンとは、製造プラント(工場)から、ビルなどの工事現場へミキサー車で運ぶのだが、その時間は約1時間が限度。生コンが
今日は、まじめに考えてみよう。 いつもまじめなのだが、ここでいう「まじめ」とは、行動ファイナンス的にではなく、いわゆる「ファンダメンタルズ」的に考えてみるということだ。 さて、そうなると、円安で日本株が上昇する、というのは説明がつきにくくなる。行動ファイナンス的に言えば、円安は日本経済にプラス、だから日本株上昇、という連想ゲームをみんながするから、円安となれば迷わず日本株買い、ということですべてが済んでしまう。 なぜ「円安株高」という連想ゲームが働くのか しかし、「まじめに」考えると、なぜ、円安株高という連想ゲームが働くのかが問題だ。行動ファイナンスで考えれば、連想の理由はどうでもよく、皆がそう連想する、という連想が重要なのだ。 いったん、この連想の連鎖が皆に広がれば、自動的に連想の連鎖は広がり、続く。これがバブルであり、連想の根拠があろうがなかろうが、それがファンダメンタルズであろうがな
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