リフレ派が政治勢力として安倍政権を支持したが消費増税は許せんというのなら、安倍さんは悪くないとか財務省ガーではなく、明確に安倍支持を取り下げるべきだと言う話。それか消費増税のマイナスは金融緩和で吹き飛ばせるというなら消費増税容認に転換すべき。
と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務(発行済み日銀券)で損失(評価損)を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均
「データから、どんなインサイトを導けるか。それこそが大切」と語るのは、統合マーケティングの提唱者であり“IMCの父”といわれるドン・シュルツ教授。9月24-25日に行われた「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2014」への登壇のため来日したシュルツ教授に、日本国内でIMCをベースとしたプランニングを手がけるインテグレートの藤田康人氏が「統合マーケティングの未来」について聞いた。 「企業の視点」から「お客さまの視点」へ 藤田:最後に執筆された著書から約10年が経ち、我々は今“ビッグデータ時代”に突入しています。消費者のデバイスも非常に多様化していますが、昨今の変化をどうご覧になっていますか? ドン・シュルツ氏 ノースウェスタン大学 IMC名誉教授 Donald Schullz(ドン・シュルツ)氏 P.コトラー、D.アーカーと並ぶ世界の3大マーケティング巨匠の1人といわれる。統合マー
2014-10-21 QQEによる金利低下幅 前回記事では、中央銀行の低金利政策の設備投資誘発効果が意外に乏しいという実証研究を紹介しました。 <a href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/20/201007" data-mce-href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/20/201007">金利低下より重要な将来見通し改善 - Think outside the box</a> 金利低下より重要な将来見通し改善 - Think outside the box それを踏まえて量的・質的金融緩和について見てみます。 2013年4月のQQE開始からの長期金利と銀行の貸出金利の低下幅は、わずか0.1~0.
という趣旨の5年前の論文がなぜかEconomist's Viewのサイドバーの「Monetary Economics Working Papers」の欄に浮上していた。原題は「The Macroeconomic Effects of Losing Autonomous Monetary Policy after the Euro Adoption in Poland�」で、著者はMichal GradzewiczとKrzysztof Makarski(いずれもポーランド国立銀行)。 以下はその要旨。 There are many issues associated with the Eurozone accession of Poland. The goal of this paper is to analyse one, but very important aspect, namely
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 主因は海外だが消費増税で ケチが付いた国内経済も今ひとつ 株価が不安定な動きになっている。9月25日には、日経平均で1万6374円の今年最高値を付け、順調に
「多層化はなくならない」と話すのは、三重県内の運送事業者。「逆になくなれば、困る会社がたくさん出てくる。下請けで生活している小さな運送会社はたくさんある。孫請け以下の運送会社は数えきれないくらいあるが、その仕事をどうするのか」という。 「直荷主しか持たないという運送会社はごく少数。机の上ではできるだろうけど、実際にはムリ。書面化も大騒ぎしたけど、何も変わっていない会社の方が多い」という同事業者。「規制を強化するところは強化すべきだが、行き過ぎた規制は混乱を生むだけ」とも指摘する。 「多層化も孫請けぐらいまでにしたほうがいい」というのは、愛知県の運送事業者。「出した荷物を誰が運んでいるかわからないという状況はコワい。運送業界には責任感がないのか、という話につながりかねない」と警鐘をならす。 「荷物を下請けに回したら、ぐるぐる回って、『この荷物運べないか』と帰ってきた。運賃が削られすぎて『これ
セキュリティアプライアンスなどのベンダーであるトライポッドワークス。現在そこで製品企画を担当する遠藤氏は、もともとは「現場」のネットワーク技術者だった。その経験と知識を活かし、日経NETWORK主催のセミナーでは、ネットワークコマンドの使い方などを教えている。遠藤氏はどのようにしてネットワーク技術などのITインフラを勉強してきたのか。そこには、現場で叩き上げてきた技術者ならではのメソッドがあった。 担当している業務内容を教えてください。 セキュリティアプライアンスの製品企画を主に担当しています。メールセキュリティに特化したアプライアンスやUTMなどです。海外のパートナー企業の製品を日本向けにカスタマイズしたり、新しい機能を付けたりもします。 実際に製品が完成したら、顧客のネットワーク環境に導入するための技術的な支援を構築担当のインテグレーターに行ったり、その後の保守サポートなどを行ったりし
現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。しかし、その人に権力がある場合は事情が異なります。例えば絶対権力を有する独裁者の言の前では、人々は理不尽さを感じつつも外面上服従しなければならないでしょう。実は経済学の世界にも、主流派経済学の権威を盾に無理を通す一群の経済学者がおります。彼等は人々の現実認識を巧妙な論理を使って歪めています。そうして出来上がった歪んだ経済観を払拭するためには、正確な経済知識が必要です。本日は啓蒙の意味も込めて、理論を見境なく現実に適用しようとする経済学者の愚行について二回に渡ってお話ししたいと思います。今回は専ら理念的な面を、次回は統計的な面を主題にいたします。単純なカラクリさえ見抜けば、「王様は裸である」と堂々と主張できるのです。 主流派経済学の景況感 景気判断は、経済政策の立案に際しての前提条件です。しかし、前回の論考(【第2
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