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人も資本も余ってるのに供給ばかり伸ばすことを考えて、生産者の利潤は薄くなり、新規参入はしなくなり、廃業により生産者が減り、需要不足による供給不足を生み出しっていうね。
一方で、物価上昇と消費増税で節約をさらに強めている人もいると。理由としては旦那さんの給料が上がる見通しがたたないからと。実際の給料が上がってこないとこのあたりの消費は強くはならないですね。
2014-11-03 [グラフ]国債・日銀当座預金・マネーストック 日本銀行の量的・質的金融緩和の国債市場への影響の大きさをグラフで確認します。 日銀の国債等(国債、財投債、国庫短期証券)保有額は、2012年9月・10月の金融緩和強化以降急増していましたが、それが2013年4月のQQE開始によってさらに加速しています。代わりに、預金取扱機関(銀行等)の保有額が減少に転じていますが、これはQQEの中心が「銀行等から国債を買い入れて日銀当座預金を増やす」ことの反映です。 2013年3月末と2014年6月末の国債等の残高を比べると、合計は+93兆円、うち日銀+126兆円、その他計-33兆円です(日銀預け金は+118兆円)。日銀が国債の増加分以上を買い込んでいることが分かります。 そのため、日銀当座預金の増加額はマネーストックの増加額を上回っています。 財務省OBは、日銀によるマネタイゼーションと
Econpspeakでサンドイッチマンが、ダンカン・フォーリー(Duncan Foley)の2012年3月9日付けのEastern Economics Association会長退任演説「Dilemmas of Economic Growth」から引用している。 引用部の冒頭でフォーリーは、経済成長におけるモノやエネルギーという要因を強調している。 Some growth economists might regard the considerations we have just reviewed as rather quaintly anachronistic in putting so much emphasis on the material nature of economic production. Well-established patterns of economic g
というエントリをマイク・コンツァルが書いている。 以下はその冒頭部。 QE3 is over. Economists will debate the significance of it for some time to come. What sticks out to me now is that it might have been entirely backwards: what if the Fed had set the price instead of the quantity? To put this in context for those who don’t know the background, let’s talk about carbon cooking the planet. Going back to Weitzman in the 1970s (nice s
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 黒田日銀がバズーカ砲の第2弾をぶっ放した。市場とってはサプライズで、一気に株高、円安に動いた。この追加緩和は消費税再増税への支援策との見方もあるが、それは的を射ていない。次なる最大の焦点・消費税再増税の決断は予想より早まりそうだ。 今回は「3」という数字がキーワード 先週末に発表された「黒田バズーカ砲」の第2弾は、またもやすさまじい威力を見せた。黒田日銀が追加の金融緩和を発表した10月31日、日経平均株価は暴騰し755円高の1万6413円で引けた。 日本の流れを受けて海外の株価も上昇。ニューヨークダウも195ドル上げ、1万7390ドルで取引を終えた。「10月は何もしないだろうほとんどの人がたかをくくっていた日銀が追加緩和したことは
賃金格差に関して多くの先進国で見られた経験的事実の1つは、製造業で就業している熟練労働者の非熟練労働者に対する相対賃金が、1980年代後半から上昇し始めたことであろう。では、一体どのような要因が賃金格差の拡大を引き起こしたのだろうか? 恐らく私たちがよく見聞きするジャーナリスティックな議論は、中国などの低賃金国との貿易が原因だとするもので、そうした議論は世間の「常識」となっているようにすら見える。例えば、自国の低賃金労働者が職を失ったり、彼らの賃金が上がらなかったりするのは、中国などから安い製品を輸入しているからだとする論調だ。 一方、多くの経済学者は、国際貿易は賃金格差拡大の主要な要因ではないと考えている。コンピュータの導入などの技術変化が主要な要因であると考えるのが経済学者の「常識」だからだ。 このように、一般的な「常識」は経済学者の世界では常識ではなく、逆に、経済学者の「常識」が一般
愛知県の運送会社社長は、「30年も前なら、時間と体力を犠牲にすれば、トラックドライバーはかなり稼ぐことが出来た。しかし、今はきついだけで稼ぐこともできない。これでは人材は集まらない」と話す。「今の若い人も稼げるのであれば、いくらでもドライバーになりたいという人はいると思う。しかし、危険が伴うきつい仕事で、給料も他のサラリーマン並みかそれ以下なら集まらないのは当然」。 また、同県内のドライバーも「トラックドライバーは体力的にきつい。それほど稼げるわけでもないし、正直勧められない」とし、「給料が上がればモチベーションも上がるし、人もすぐ集まると思うが...」と苦笑した。
全国に約650店舗を展開する中堅コンビニエンスストアのポプラ(写真1)は、弁当やおにぎりなどの発注や在庫管理に使うシステムを開発した。 既に直営の約280店に導入し、フランチャイズチェーン(FC)店にも拡大中だ。ポプラはSAPのデータウエアハウスであるSybase IQなどを導入し、年間5.1億件のレシートデータやPOS(販売時点管理)データといった膨大なデータを分析している。 それをバックボーンにポプラはさらに、各店舗の店長が簡単に発注量を決められるExcelのテンプレートを独自に開発した。テンプレートには約650店舗の顧客層や地域特性データが組み込まれ、過去2週間分の販売動向の数字が表示される。各店舗の店長はこうした数値を参考に天気予報や地域のイベントなどを加味して来店顧客数を予想するだけで、個別商品の発注量を決められる。 弁当やおにぎりは中食(なかしょく)と呼ばれ、コンビニの主力商品
筆者が、IT系の記者を始めてそろそろ丸20年になる。純粋なパソコンのお買いもの雑誌から、ハードウエアの技術系雑誌、オープンソースソフトの活用雑誌などで記事を書いてきた。記事を書くときは、各メーカーのカタログやWebページに載っているスペック表やホワイトペーパーなどを参考にして、それぞれに製品や部品の向き不向きや改善点などを評論したり、提言したりした。こういったスペック表やホワイトペーパーは、パソコン本体だけでなく、液晶ディスプレイやハードディスクなどに使われる電子部品や機械部品でも詳細な資料が公開されている。 ところが、コンピュータネットワークの専門誌(日経NETWORK)である現職場に5年前から所属して、驚いたことがある。それは、多くのネットワーク機器メーカーが、機器の詳細情報を公開していなかったり、情報量が少なかったりするのだ。例えば、機器にネットワークケーブルを指し込むポート数や、そ
韓国の製造業が“凋落”の危機にひんしている。韓国銀行が16日発表した2013年の企業経営分析によると、韓国製造業者の売上高増加率は前年比でわずか0.5%にとどまった。通貨危機直後の1998年の0.7%より低く、統計を取り始めた61年以来、最も低いという。中央日報電子版によると、徐英京(ソ・ヨンギョン)韓銀副総裁は「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率は過去初めてマイナスになる可能性がある」とコメント、さらに業績が悪化する可能性を示唆した。業績反転のきっかけをつかめずにいる韓国製造業。日本の製造業を追い詰めたかつての勢いは完全に失われている。 ■売上高わずか0.5%増 10月16日、韓国の産業界に衝撃が走った。現代重工業グループが造船3社の現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の全役員262人の31%に相当する81人を退任させる電撃人事を発表したのだ。これほど大幅な役員削減
Japan risks Asian currency war with fresh QE blitz (日本、追加QEでアジア通貨戦争危機をリスク) By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 9:01PM GMT 31 Oct 2014The Bank of Japan is mopping up the country's vast debt and driving down the yen in a radical experiment in modern global finance 日銀が現代グローバル・ファイナンスにおける異次元的な実験の中で、巨額の日本国債を吸い上げて日本円を押し下げています。 The Bank of Japan has stunned the world with
US and China tighten in unison, and damn the torpedoes (米中同時引き締め。かんしゃく玉がどうしたって?) By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 3:20PM GMT 30 Oct 2014The world has changed abruptly for investors as the US Federal Reserve and the People's Bank of China both brush aside deflation warnings and press ahead with monetary tightening FRBと中国人民銀行が一緒になってデフレ・ワーニングを無視して金融引き締めに乗り出しちゃったので、
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