何度でも書きます。1989年に消費税が導入されて四半世紀。消費税増収額と法人3税の額はほぼ一致(図は2010年まで)!何のための消費税かお分かりいただけるでしょう。社会保障のためでも財政再建のためでもない! http://t.co/thNXiJmsxC
![川上芳明 on Twitter: "何度でも書きます。1989年に消費税が導入されて四半世紀。消費税増収額と法人3税の額はほぼ一致(図は2010年まで)!何のための消費税かお分かりいただけるでしょう。社会保障のためでも財政再建のためでもない! http://t.co/thNXiJmsxC"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8230c9a1389489e4d34694036c64abffd0392fcc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FB2pzAkICEAAcyPC.jpg)
何度でも書きます。1989年に消費税が導入されて四半世紀。消費税増収額と法人3税の額はほぼ一致(図は2010年まで)!何のための消費税かお分かりいただけるでしょう。社会保障のためでも財政再建のためでもない! http://t.co/thNXiJmsxC
「米国や英国、韓国の様な社会を許容するか。英国とか再分配は熱心だけど雇用が抜けているので格差が固定化して若者に将来への失望感とか広がって暴動とか起きたけど、そんな世の中になっていいのか」とか、そんな価値観が背景にあるんじゃないかと思う。これはしょっちゅう説明しないと誤解招くとオモ
素人考えだが仮に金融緩和がしっかり効いてインフレ予想が出来ていて投資消費が前向きなら増税は反動減で収まりその後多少なりとも回復しても良かったのでは?
「リフレは世界の常識」ってのは盛りすぎだった……FRB総裁がバーナンキ、イェレンと続いているからと言って……特にEUいやドイツ……。
ようは安倍さんがおかしいのでも、財務省がおかしいのでもなくて、主権者の判断がおかしい。ねじれてる。だから結果的に安倍さんもねじれる。
アベノミクス1年4ヶ月ほどで消費増税したわけだけど、リフレがもう少し実体に効いてたら、消費増税でここまでの落ち込みは無かったわけですよね。
まあ、一個ずつしか進歩できないということだね、政治というのは。バンザイ突撃のような再増税を回避できたのだから、良しとせねばなるまい。「アベノミクスで成果。だけど、一気の3%消費増税は失敗。でも、2年後には景気に関係なく2%上げます」というのでは、訳がわからない。 結局、財政当局との妥協によるもので、無条件増税を受諾することで、体制護持に協力させるという、あまり胸を張れない取引なのだろう。もし、一気増税路線からの離脱を宣言していれば、1997年以来の転換を実現するものであり、池田勇人の高度成長と並ぶ、エポック・メイキングになるところだった。世界史的にも、緊縮主義の誤謬を証明し、政策を進歩させた先例として評価されただろう。 合理性に立脚すれは、物価や賃金の上昇の範囲内で、消費増税を実施するのは当然のことである。景気に関係なく上げるよう縛るのは、政治に知性を認めない考え方であり、不合理なことをす
異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。だが、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった。これが率直な見方だろう。二期連続のマイナス成長を前にしても、まだ目が覚めないのか。 したがって、総選挙の争点は「一気増税路線からの離脱」になる。一気増税の惨憺たる結果を直視できず、一気増税に未練を残す勢力を、民意に問うことで、オーバーライドするのだ。裏返せば、「上げないリスク」について、国民のマンデートを得るのが目的となる。 ここで、「2017年4月には無条件で2%上げることにする」という悪魔の囁きに耳を貸してはならない。これを許せば、何が失敗の原因で、誰に責任があるのか分からなくなる。過激な緊縮財政を押し付けた者に、過ちを思い知らせることが欠かせまい。 「2%なら景気条項付き。削るなら2017と19年に1%ずつ」である。1%であれば、経済対策でカバーが効
2014年11月18日20:00 カテゴリクルーグマン ブログ 日本のGDP低下を喜ぶ人々 クルーグマンの11月17日のブログに対する読者 (Doug Rife さん) のコメントの翻訳です。 日本のGDPが低下したというニュースは、ケインズ的経済政策はうまくいかない、と主張する人々によって狂喜とともに歓迎されている。実際、今朝のブルームバーグTVのマット・ミラーがはっきりとこういう気持ちを表明していた。しかし、消費税はアベノミクスの一部じゃない。消費税が需要を押し下げると予想されるのは、それが消費に対する税金だからであって、それが所得に対する税金だからじゃない[訳注1]。それに、日本の消費税は、財政赤字をやかましく叫ぶ人々をなだめるために導入されたものだ。 ケインズに反対する人は、消費税を愛し、所得税を嫌う。彼らは、消費に課税することは成長を促し、所得に課税することは、雇用をつくりだす人
2014年11月18日12:30 カテゴリクルーグマン ブログ クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」(日本の例からわかったでしょ?) クルーグマンの11月17日のブログ(部分訳)。 ********** 緊縮政策をすれば緊縮になる "Contractionary Policies are Contractionary" 日本から悲惨な数字が届いている。ただし、数値の低下を悪く受け取りすぎているように思うけど――これに関して僕はより詳細なデータを知らないが、他の指標はそれほど悪くないようだ。しかし、まったく先を見ず何も考えずに行われた今年春の消費増税が、まだ大きなダメージを与えている、ということは疑問の余地がない。 安倍が消費増税第2ラウンドをするつもりがないのは濃厚なようだ。これはいいニュースだ。 つまり、緊縮政策をすれば、経済が緊縮するのは当たり前なんだ。僕はそのように言うこ
2014-11-19 法人税減税&消費税増税と戦前回帰 アベノミクス 安倍総理大臣は昨日の記者会見で、消費税増税・法人税減税の方針を改めて示しました。 浜田宏一内閣官房参与がそのロジックを説明しています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 今回は法人減税が(議論され)国際競争あるいは国際ゲームの中に組み入れられている。法人税を下げるのは産業界、財界のためだけではなくて国民経済のために重要だと思います。 ーーーそこで法人税の話に移りたい。「消費増税と法人減税はセットであるべきだ」というのが先生のお考えなのでしょうか。 浜田:「セットにする」という結果になるかもしれません。 英国が下げようとしているのは、
というテーマのNBER論文をフェルドシュタインが書いている。以下はその要旨。 Limiting tax expenditures can raise revenue without increasing marginal tax rates. Such a policy is equivalent to reducing government spending now done as subsidies through the tax code for a wide range of household spending and income. This paper explores one way of limiting tax expenditures: a cap on the total reduction in tax liabilities that each individu
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