なんかあれかね?財務省陰謀論祭り?(笑) 一般人がそういう話をするのならまだわかる。でもエコノミストらしき人物が率先して音頭を取っているのはどういうことだ? こいつらは三権分立を知らないのかね?それに法人税減税がホイホイ決まるのをおかしいと思わないのか?wホントくだらんわw
そんなに世代間格差があるというなら、自分の親に金をもらえばいいだけのこと。生前贈与だっていい。で、あなたの親はそんなにお金持ちですか?違う?ならそれが現実なんだろう。
昨年の米Apple社の租税回避*1が話題になったのを覚えている人はまだ多いと思うが、大企業がタックスヘイブンと呼ばれる法人税率が安い国や地域を使って反則的な租税回避を行なっているのは、それを防止する規則が幾つもあるのにも関わらず、もはや常識として受け止められているようだ。しかし、こういう節税や脱税の手段になるだけではなく、資金洗浄や規制回避の道具にもなる事も認識している人は少ないであろう。「タックスヘイブンの闇」は租税回避地が抱える問題を詳しく追いかけて非難している本で、それが備える守秘法域と言う特性の問題を認識させてくれる。 1. 低税率、非在住者取引、守秘法域 タックスヘイブンは税率が極端に低いことが特徴なのだが、オフショア取引が認められており、法人の所有権や会計情報を隠匿してしまう守秘法域も特徴として備えている事を、本書では強調している。むしろ、この三つの特徴がある所がタックスヘイブ
消費増税延期の是非を問う選挙だったのが、いつの間にかアベノミクスの是非を問う選挙になっていた第47回衆議院議員総選挙だが、どうも野党の選挙戦略もしくは経済音痴のせいで、アベノミクスの大前提に対する批判が甘いような気がする。大前提と言うのは、金融政策の転換と言う第一の矢に何らかの効果があったと言う所だ。まずはこれを確認するために、マネーストック統計について言及しなくて良いのであろうか。 銀行の融資活動を反映し、インフレ率や為替レートなどに大きく影響するのは、中央銀行が供給しているマネタリーベースではなく、市中銀行の預金残高などを表すマネーストックだ*1。マネタリーベースを増やせばマネーストックが増えると言う主張もあるのだが、それはゼロ金利になる前の経験則に過ぎないから、やはりマネーストックの状態を見る必要がある。マネーストックが増えないと、金融緩和の効果があったとは断言しづらい。だからマネー
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