「財務省こそ国民の敵」とか言ってる人らは、財務省を廃止すればいい。そして、税金も廃止すればいい。国民は自由自在にお金を刷って使いたい放題使える「地上の楽園」が現れることだろう。で、こういうことをしたのが、カンボジアのポルポト派だ、って事くらいは知っておいたほうがよい。
埋蔵金とか知らないの?国有株とか国有地とか RT @BrdbryLndng 資産って、政府の資産ですか?何が売れるんですか? RT金利が今より上がるということは、期待成長率が上がっていると言うことなので上がっていますね
何度も繰り返し強調していることですが、若い人たちはGDPや株価などの数字と自分の就職・転職のし易さの関係を理解してどの政策を支持するかを決めた方がよい。株価は景気の超先行指数です。株価の上昇は株式市場が近い未来の景気上昇を予測していることを意味しています。続く
リフレ派を少し擁護するなら、需要インフレなら物価が上がりだすのは後だから、「期待実質賃金が下がる」と言えば説得力があるかもよ? しかし現実には、需要増によって雇用は改善し、実質賃金も上がっていくわけだ。リフレの目的がインフレ期待で投資や消費を増やすというならなおさら。
株やらなかった奴が悪い、やらなかった奴のヒガミとか堂々と抜かしてたクセに、ピケティ読んでモットもらしい事を。 本当にこの連中は言動に一貫性が無いな。
ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ノ☆・゚ @KATSUNAMA 田中禿臣「マンデルフレミングはデフレ期には現れないとか言ってる奴は、マンデルの原典『国際経済学』(東洋経済新報社)を読め。理解できないやつはバカ」←とうとう数値データで論破されて、論理的な説明もできないので権威の持ち出しとレッテル貼りに走り始めましたwww ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ノ☆・゚ @KATSUNAMA 統計的に、金融緩和は、インフレ率上昇に寄与しないという藤井聡さんの主張に、反論できない統計を理解出来ない自称経済通(経済学者ではない)が、最後に持ってきたのが、「マンデルの原典『国際経済学』(東洋経済新報社)を読め」っていう。なんつーか、哀れすぎてかける言葉もないですワw すがり @sugari3 まさか名目金利が0近辺に張り付いてるから「デフレ化ではマンデルフレミング無効」なんて教科書レベルの間違いはしていま
(英エコノミスト誌 2014年12月6日号) 解散総選挙で予想される勝利によって、安倍晋三首相は構造改革でこれ以上後戻りする口実がなくなる。 日本の安倍晋三首相が自らを歴史的使命を担う指導者と見なしていることはまず間違いない。 安倍氏は本誌(英エコノミスト)とのインタビューで、1860年代に古い秩序を打ち破り、日本を工業大国に変えた地元・山口県の革命家たちを引き合いに出した。当時と同様に今も、日本は外の世界に追い付くために自国を徹底的に見直さなければならないと安倍氏は主張した。 また、当時と同じように、国内の反対勢力は結託しているという。「日本には広範囲に及ぶ変化が必要だった。改革は必ずしも大多数の人たちから支持されなかったが、歴史の先達たちはそれを成し遂げるために命を懸けた」と安倍氏は語った。 安倍氏の支持者たちは、同氏がその経済計画にごく少ない政治資本しか使ってこなかったことに驚いてい
急いては事を仕損じると承知でも、私たちはしばしば、仕事を早く片付けることを目的化してしまう。これは、脳の「作業記憶」と呼ばれるプロセスをリセットしたいと強く望んでいるからであるという。早まった行動(pre-crastination)に関する興味深い実験結果をお届けする。 「ためらう者は敗れる」という、よく知られた格言がある。この言葉が興味深いのは、起源が謎であることに加え、生産性に対して使うと非常に悪しき助言になってしまうということだ。最近の研究によれば、仕事を急いで終えようとすると、実際には生産性が低下するという。この現象は、プリクラスティネーションと呼ばれる(pre-crastination:早まった行動、急ぎすぎること。物事をぐずぐずと先延ばしにしてしまうprocrastinationの反対を表す造語)。タスクを終えることだけを目的とするあまり、かえって困難な道筋をたどってしまうとい
昨日に続きHarald UhligのNBER論文をもう一つ紹介する。以下はChiara Fratto、Harald Uhlig(いずれもシカゴ大)の表題のNBER論文(原題は「Accounting for Post-Crisis Inflation and Employment: A Retro Analysis」)の要旨。 What accounts for inflation after 2008? We use the prominent pre-crisis Smets-Wouters (2007) model to address this question. We find that due to price markup shocks alone inflation would have been 1% higher than observed and 0.5% higher
まつもと・たかし/株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省(現財務省)入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官(経済社会システム担当)、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』(中公文庫)、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』(大蔵財務協会)、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』( 日本経済新聞出版社)、『リスク・オン経済の衝撃』(日本経済新聞出版社)など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇(元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問) 日本はのるかそるか――。アベ
てらしま・ひでや/河北新報社編集委員。1957年、福島県相馬市生まれ。早大法卒。著書に「悲から生をつむぐ 『河北新報』編集委員の震災記録300日」(講談社)、「東日本大震災 希望の種をまく人びと」(明石書店)、「東日本大震災3年目 海よ山よ、いつの日に還る」(同)など。ブログ「余震の中で新聞を作る」。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済政策「アベノミクス」をめぐる論戦に明け暮れる衆院選から、被災地は忘れられたかのようだ。震災から復旧しつつある農地を懸命に背負う住民を、本年産米の米価暴落が襲った。多くが営農を断念した地域を支える宮城県石巻市の農家は、減収が約1000万円に上る。「支援が消えれば、地域で踏ん張ろうとする担い手もいなくなる」と訴える。 作付
世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』(山形浩生他訳、みすず書房)のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率(r)>経済成長率(g)」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1%に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1%の中でも0.1%の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏(前国税庁長官官房国際課税分析官)だ。 財務省財
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 衆議院が解散された11月21日、安倍晋三首相は記者会見で、今般の解散を「アベノミクス解散」と称し、選挙戦に突入した。与党側は、現政権の「アベノミクス」の是非を争点としたい意向だが、野党側は「アベノミクス」に代わる対立した経済政策の軸を打ち出し切れていない。だから、「アベノミクス」の是非だけを判断材料として投票したいとは思わない有権者も多い。 結局、衆議院の解散の引き金となった消費再増税の先送りについては、どの政党も賛同しており、与野党間の差異がなくなった時点で争点から消えた。その代わり、景気対策については、各政党の公約にテンコ盛りである。円安対策、中小企業対策、農林水産業対策、地方経済向け対策、低所得者対策……。 「予算のバラマキ」はしないと
人手不足が続く中、事業者の待遇改善が進むなどドライバーの価値が高まりつつある。首都圏の事業者は、ドライバーが同業他社に移ったことをきっかけに給与の引き上げを実施した。また、別の事業者は求人を出す際の賃金をアップしたという。いずれも資金に余裕があるわけではなく、いわば苦渋の決断。決して業界が潤っている結果とはいえないが、厳しい中でも給与水準の引き上げが行われるのは、ドライバーの立場としては悪くはない。 昭和50年代、ドライバーは稼げる職業だった。しかし、規制緩和とともに競争が激化し、運賃低下が進んだ。その結果、賃金も下がっていった。トラックに乗る動機として車好き、運転好きを理由にあげるドライバーが多いが、同時に稼げるという理由も少なくなかった。しかし今は、「稼げる」という業界の大きな魅力を失いつつある。 ドライバー不足には、こうした背景が要因の一つであると指摘されているが、それだけに、ここへ
大阪市住之江区の扇町運送(成田暢行社長)や高槻市のネクスト(石黒登社長)では、ドライバーの育成に注力しており、小型車の仕事を探し、専用の総重量5トン未満の車両を導入するなどして、懸命に中型・大型車のドライバー育成に取り組んでいる。 一方、大型車やトレーラを専門に輸送を行う運送会社では免許取得者の採用しかできず、ドライバー育成にはなかなか取り組めない現状を語る。 神戸市に本社を構える海コン輸送業者A社は「ドライバーの募集を行っているが、なかなか見つからない」と嘆き、「ドライバーの紹介を期待するものの同業他社に勤めているケースが多く、トラブルを避けるために同業他社からのドライバー採用はしていない。当社はトレーラしか保有していないため、今から育てるとなれば時間がかかる。普通免許から2年、それから中型車、大型となれば確実に5年以上はかかるので、今後ますます人手不足が深刻になれば、トレーラでの輸送が
まずは下の写真をご覧いただきたい(写真1)。インターネットの仕組みや技術に関する、ある人の学習ノートだ。開いているのは、ネットワークを学ぶ上で欠かせない「OSI参照モデル」に関する部分。所々に付けられた赤丸や余白の細かい書き込みなどから、熱心に勉強したことが伝わってくる。
家計調査で見ると1993年から2013年までの間に、貯蓄現在高の平均は1498万円から1739万円へと250万円弱増えただけだ。2013年の貯蓄現在高の中央値(貯蓄金額の多い順に並んだときにちょうど真ん中の世帯)は1023万円だから、日本の家計のほぼ半数は貯蓄金額が約1000万円以下しかない。日本の世帯の大部分では、この20年間で金融資産が1800万円も増えてはいないはずだ。 ちなみに、総務省による「家計調査」の貯蓄額と日本銀行の「資金循環統計」でみた金融資産額との差が大きいのは、家計調査には事業用資産が含まれないことや大金持ちが回答していないことなどのためとみられる。 追い貸しで資金繰りがつく状態は続かない 銀行が追い貸しに応じて資金繰りがついている間は赤字企業でも倒産を免れるように、これまでよりも多くの国債を発行しても、購入され続けていけば問題は起こらない。しかし、国債を売っても他には
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