@TSSS8441 @akichi_3kan4on @tenpai1904 緊縮財政していても、自前の金融政策があったら、あんな酷いこどにはならないと思います。
英フィナンシャルタイムズ『ギリシャでイエス陣営が負けた理由』http://t.co/aTED4P644g :「8年の深刻な不況後に経済を調整するには新たな緊縮策が必要だということを説明できる経済理論は存在しない。ギリシャは、今のユーロが根本的に持続不能なことを思い出させてくれる」
まさに民主党がデフレ不況下で行った緊縮政策と金融引き締め政策こそが日本経済をドン底に叩き込み、失業者を救うことなく、若年層の希望も絶ったことに未だに気づけない人たち (゚⊿゚) http://t.co/bT8pKsO4J7
マスコミがギリシャ危機を論じるとき、しばしばギリシャ人の「怠惰」、「身の丈にあった生活をしていない」こと、「放漫財政」のせいにします。 しかし、これはまったくの誤った俗説にすぎません。 本当のところは、どうでしょうか? もし上に挙げた「怠惰」などが債務危機の理由ならば、なぜ2009年頃になって突然生じたのでしょうか? 思考力のある人なら、ちょっと考えるだけでおかしいと思うはず。 論より証拠、実際の統計とニュース情報を紹介して、真相を示したいと思います。 1)債務危機は、ギリシャがユーロ圏に参加し、ドイツ等の銀行から巨額の融資を受けるところから始まりました。 下の図は、ヨーロッパ委員会(EC)の統計データから作成したものです。純借入なので、返済等は差し引いてあります。1997年以降、借入額が激増していますが、その際、2007年頃までの借入主体は基本的に民間部門(企業、家計)です。 巨額の資金
2回目です。 ここまでの説明で、有効需要が如何に重要であるか、また日本経済が有効需要の不足から如何に深刻な病にかかっているかが、よく分かるはずです。くりかえすと、1997年頃をピークに日本の生産年齢人口が低下しはじめ、その時に賃金率(実質と貨幣の両方)が低下し、賃金からの消費支出が激減してきたという現実をわすれてはなりません。。(これは以前述べたことの繰り返しになりますので、統計は省略します。) この現実に対して、投資率、特に純投資率が低下したことを理由に、生産性の停滞を日本経済の低迷の根本理由と考える人がいます。確かに純投資率(I/Y)が低下していることは否定できません。しかし、そもそも企業が投資を行なうのは、特に消費財を生産する企業が投資を行なうのは、将来消費需要が拡大するという予測(期待)が成立するときであり、結局、その判断基準は現在の消費需要の状態です。もし期待が楽観的ならば、資本
今日は、私の講義(現代政治経済学)を聴講している学生を念頭におきながら、昔、ケインズとハロッドが問題とした「人口減少の経済的帰結」について、少し理論的な話をしておきたいと思います。 ケインズの講演「人口減少の若干の経済的帰結」(1937年) ハロッド『動態経済学』(1947年) 当時のハロッドとケインズの間でやり取りされた書簡を見ても、二人が人口の変化について関心を抱いていたことがわかります。 当然でしょう。人口は、経済にとって最も重要な労働力(就業者人口)に密接に関係しているのですから。また人口(労働力)は、賃金所得の取得者であり、賃金からの消費は有効需要のうち最も大きな項目です。 人口P → 労働力L → 賃金所得W → 賃金からの消費CL 1)生産能力 さて、人は労働することによってモノを生産しますが、そのとき労働手段(資本装備)を用います。ここでは、一人の労働者が一定期間(とりあえ
ここに法人企業統計から作成した図を上げます。 この図ほど、現在の日本経済の状態を示すものはない、というと大げさかもしれませんが、少なくともいくつかの重要な側面は示しています。 1)企業は、内部資金をかなり蓄えているが、投資需要が減退しているため、設備投資額をずっと減らしている。 2)そのため企業には、余剰資金が生じている。 3)この余剰資金が生まれている時期と、日本企業が在外子会社を作り・拡大するためのFDI(外国直接投資)を増やしている時期が一致している。 4)余剰資金の発生は、賃金圧縮の結果であり、それは賃金からの消費支出を抑制し、企業の製品売れ行きを悪化させている。 5)したがって企業の利潤は賃金圧縮をしてもそれほど増えない。 6)また消費支出が増加するという期待(予測)も生まれず、設備投資をしない。 7)日銀が「異次元の金融緩和」を行なっても、余剰資金を持っている企業への銀行貸付は
為替相場を説明する理論は、いろいろ考案されてきましたが、実証的なテストに耐えることのできたものはほんとんどありません。このことは、米国の専門家、John T. Harveyの著書(下記)でも説明されているところです。比較的説得力のあるのは、<長期的なトレンドとしては>という限定がつきますが、購買力平価(PPP)説*です。しかし、あくまでトレンドであり、購買力平価とぴったり一致するわけではありません。 *2つの国を例にとると、A国とJ国の平均物価が等しくなるように為替相場が決まるという説。この説は、貿易収支が均衡するという傾向を持つことをを主張します。例えば両国でハンバーガーしか生産されていないとかりに仮定し、1個が日本で360円であり、米国で3ドルならば、1ドル=120円となるはずです。 もう一つかなり確実に言えるのは、自国通貨(例えば円)売り、外国通貨(例えばドル)買いが行なわれば、自国
2015-07-07 日本の「負の世界遺産」 ユネスコの世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定される際の、日本代表の問題発言です。 www.youtube.com 31:20~ a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions それに対する韓国代表の発言は33:00~(特に35:05~)。日本が徴用工を"victim"と認めたとすることに成功しています。早速、アリランニュースでは"Japan's wartime industrial sites added to UNESCO"と報じています。 ちなみに、下は河野談話の英訳の一部。 they were recruited against their
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