藻谷浩介『金融緩和の罠』の所説とケインズ・ハロッドの議論

今日は、私の講義（現代政治経済学）を聴講している学生を念頭におきながら、昔、ケインズとハロッドが問題とした「人口減少の経済的帰結」について、少し理論的な話をしておきたいと思います。 ケインズの講演「人口減少の若干の経済的帰結」（1937年） ハロッド『動態経済学』（1947年） 当時のハロッドとケインズの間でやり取りされた書簡を見ても、二人が人口の変化について関心を抱いていたことがわかります。 当然でしょう。人口は、経済にとって最も重要な労働力（就業者人口）に密接に関係しているのですから。また人口（労働力）は、賃金所得の取得者であり、賃金からの消費は有効需要のうち最も大きな項目です。 人口P → 労働力L → 賃金所得W → 賃金からの消費CL １）生産能力 さて、人は労働することによってモノを生産しますが、そのとき労働手段（資本装備）を用います。ここでは、一人の労働者が一定期間（とりあえ

[maturi]

”生産能力の成長・拡大には、国民所得の増加、有効需要の増加が伴わなければならないという事実”過剰生産というのは、実際に企業が売れないモノを生産するという意味ではありません。生産能力の拡大のために実施し

[perfectspell]

「生産能力だけ成長しても、実際の生産は増加しません。有効需要が増加しなければなりません。そして、それは国民所得の増加に比例します。」

[gruza03]

賃金からの消費性向はかなり高いのに対して、利潤からの消費性向はかなり低くなります。したがって過小消費、あるいは過剰生産の問題が生じる危険性が高くなります。