飯田泰之@iida_yasuyuki 氏は現在の不況は短期不況の凄いやつという認識だったが、異次元緩和をしてもなお抜け出せない現実を見て、そろそろ宗旨替えすべき時だろう。まあ、彼ぐらいになると「すみませんでした」で済むとは思えないが。 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100812 …
飯田泰之@iida_yasuyuki 氏は現在の不況は短期不況の凄いやつという認識だったが、異次元緩和をしてもなお抜け出せない現実を見て、そろそろ宗旨替えすべき時だろう。まあ、彼ぐらいになると「すみませんでした」で済むとは思えないが。 http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100812 …
自己責任 構造改革しろ(by経済学者 https://t.co/yV5Kef1Qe9
むしろ投資せずにどうやって成長するのか教えて欲しい。
今から日本人が買いたくなるような製品やサービスがどれだけ出てくるだろうか。 サプライサイドの効率化に追いつくだけの需要を公共政策以外で作るのは、もはや難しかろう。
外需とか関係なく、とにかくインフレ期待を喚起すれば民間投資が拡大するってのがリフレなのかもしれんが。
1ドル130円越えればインフレ2%行けるんじゃねって自分は言ってたけど、今正直自信ないもんな。中国もやばそうだし、通貨安にしても肝心の外需が弱いと振るわない気がする。
脱工業化(サービス化)と新たな救貧法とネオリベラリズム http://t.co/YMKSAvoI64 サービス業の発達に伴って、むしろ低賃金労働が増大。労働が必ずしも貧困脱出にはならなくなった英国の経済構造において…
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ⑤ビルトイン・スタビライザーを強化しよう 何度も言うように、財政再建など必要とは思いませんが、経済成長すれば、税収弾性値の存在によって、嫌が応にも財政は黒字化し再建されてしまいます(自然増収)。 そして、それは、市場からのマネーストックの回収量が増えるということですから、過熱した景気は沈静して行きます。 逆に景気が悪いときは、税収弾性値の存在によって、税収が減り、つまり、市場からのマネーストックの回収量が減り、景気は持ち直します。 このように、特に景気に関する政策をを行わなくても、法人税、所得累進課税、相続税の
1997年の欄には、1997年並みの就業率にするために追加する必要な就業者の数を示している。2008年も同じ。 リーマンショック前の就業率を回復するためには21万人分の仕事の口が必要です。金融危機前を目指すなら80万人分です。 「2015年4月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で次のように書きましたが、今も意見は変わっていません。 現在の労働市場は仕事の在り方によって二つの部分に分かれていると考えていいでしょう。 ひとつは、勤続、経験に応じて仕事をする能力が高まり、賃金などの処遇も上がっていく部分です。普通の仕事です。もうひとつは経験を積んでも、勤続年数が長くなっても能力が高まらず、賃金なども上がっていかない部分です。低賃金の仕事です。 今、景気回復によって普通の仕事の口が増え、採用も増えています。新たに採用されている人の多くは、若く、当然ながら経験を積んでいない人で、当然賃金は低め
1990年代末から最近まで、日本では持続的な名目賃金の下落が続いていました。その反面、失業率は高まったといえ、アメリカや欧州に比べれば低い水準で推移してきました。生産性の伸びはアメリカと欧州の中間といったところのようです。 さて、この持続的な名目賃金の下落などの原因を日本の労使関係の特異さに求める議論があります。まず、日本の労働組合が組合員の雇用確保を重視して、賃金の引き下げを受け入れ、非正規労働者の割合が高まるのを気にしなかった。この結果、賃金が上昇せず、採算の悪い事業が温存された。その結果、日本企業の付加価値総出力が低下し、GDPもあまり増えなかった。というものです。 まず、最後の主張について違和感があります。理論的な面からいうと、普通、需給状況に応じて価格がスムーズに変化するということは望ましい経済パフォーマンスをもたらすと考えられています。その系として賃金も弾力的に動くのが良いとさ
4月の確報が発表されました。概ね、堅調な動きといっていいと思います。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2015年3月確報)」で、「(パートタイム労働者の人数が)3月も4.6%と高い伸びになっています。もう一つの特徴は、1月、2月は常用労働者全体が受け取った賃金の総額が実質でみてほぼ横ばいになっていたのですが、3月は△0.8%になったことです。」と書きましたが、4月はパートタイム労働者の人数の増加率が3.8%に下がりました。また、労働者一人当たり平均実質賃金は0.1%減少したものの、労働者数が2.0%増加したため、労働者全体が受け取る実質賃金の総額は1.9%増加しました。ようやく消費税率引き上げの影響が消えて、労働者の生活がよくなってきたようです。 雇用の動きを見ると、かなりいい感じです。常用雇用全体では2.0%増加、パートタイム労働者は3.8%増加ですが、一般労働者が1.3%と高めの増加
1997年の欄には、1997年並みの就業率にするために追加する必要な就業者の数を示している。2008年も同じ。 リーマンショック前の就業率を回復するためには8万人分の仕事の口が必要です。金融危機前を目指すなら80万人分です。 現在の労働市場は仕事の在り方によって二つの部分に分かれていると考えていいでしょう。 ひとつは、勤続、経験に応じて仕事をする能力が高まり、賃金などの処遇も上がっていく部分です。普通の仕事です。もうひとつは経験を積んでも、勤続年数が長くなっても能力が高まらず、賃金なども上がっていかない部分です。低賃金の仕事です。 今、景気回復によって普通の仕事の口が増え、採用も増えています。新たに採用されている人の多くは、若く、当然ながら経験を積んでいない人で、当然賃金は低めです。少し前に採用され勤め始めた人も、経験は浅いですし、勤続年数も長くないので賃金はそれほど高くありません。したが
というSF連銀のWPが出ている。原題は「Transmission of Quantitative Easing:The Role of Central Bank Reserves」で、著者はJens H. E. Christensen(SF連銀)、Signe Krogstrup(スイス国立銀行)。 以下はその要旨。 We argue that the issuance of central bank reserves per se can matter for the effect of central bank large-scale asset purchases—commonly known as quantitative easing—on long-term interest rates. This effect is independent of the assets purc
デリバティブ駆け込み寺サイト。エキゾチック・アジア関連デリバティブだけでなく、来るべき日本版バーゼルⅢ対応、自己資本比率規制、Tier1証券、Cocos、もしくは新株予約権付社債、ライツイシュー関連でお悩み、ご相談のある方はツイッターにてPMください。黒い背景が読みにくいという読者の方には http://www.ichizoku.net/i/ 投資一族のブログ スマホ版をPC上でも白い背景でご覧いただけます。 実質賃金の低下こそが、「アベノミクス」の本質だ。円安の負の側面のうち、とりわけ問題なのは電気料金の引き上げだ。 問題? 民は生かさず殺さず、民に無駄に金を渡しても何もならない。民は測度変換できないので円安は歓迎だし、名目しか見ない。良い政策だと思うよ。 国際収支で長期的に見れば、経常収支と資本収支の黒字の和はゼロになる。したがって、経常収支が赤字になれば、資本収支は黒字になる。つまり
世界遺産登録を巡って、日本政府が第二次世界大戦中の朝鮮人の強制労働を認めたと話題になっているが、岸田外相のコメントを含めてかなり冷静さを欠いている。徴用は赤紙のかわりに白紙が届く、原則拒否不可能な強制だ。朝鮮人徴用工の存在は認めているのだから、日本政府の見解は従来と何ら変わらない。 1. 日韓の見解の相違点 この問題に関する日韓の見解の相違は、強制労働の有無ではなくて適法性だ。日本政府の言い分は、戦時徴用は合法。韓国政府の言い分は韓国併合が違法で、日本政府は朝鮮人に命令する法的根拠を持たなかったので、戦時徴用は違法。今回、これに関わる部分は無い。 英語の表現でも、議論の余地はないと思う。徴用を英訳したら(徴兵と見分けがつかないが)compulsory recruitmentになって、compulsoryの同義語を見るとforcedになる。forced to workと言って、何の問題も無い
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』(新潮選書・2010年)、『コーポレート・ファイナンス』(中央経済社・2013年)など。早稲田大学博士。 前回は、ROEの分子対策の効果、具体的には高収益事業に経営資源を集中することの効果を考えた。結論は、高収益事業への集中は、それがROEの数値そのものを向上させるものであったとしても、事業機会の間での「裁定」が十分に働いている世界では、それが企業価値を高めるものになるとは限らないというものであった。 そうすると、次に注意が向くのは、ROEの分母対策、具体的には自己株式の買い入れなどによって株主資本を減らし資本効率を高めれば、それは企業価値を高めることになるのではないかという
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