先日Twitterであるツイートを目にしました 安倍政権の経済政策いわゆるアベノミクスについて 現状経済指標が不調である点を元に批判する下記の記事 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/08/27/shimakura-31/ 「【島倉原】アベノミクスの失敗」 について 「アベノミクスの失敗ではなく、増税によるものだ」 という批判がなされていました。 えっ!?どういうこと!?!? というのが本音でした。 私の理解ではアベノミクスとは安倍政権の経済政策総称を指し示すものであるという これについては 片岡剛士氏の下記記事から引用された 【SYNODOS】消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー http://synodos.jp/newbook/11949 "アベノミクスという政策パッケー
原田泰氏>ある国の貯蓄の量は一定だから、政府が貯蓄を使えば、民間が使える貯蓄の量が少なくなり、金利が上がって民間の投資を抑え、将来の所得を下げる http://t.co/2YBTAy3YOJ ⇒もしかして、信用創造、貯蓄と負債の関係が理解されていないのでは?
クルーグマンの言うとおりに日銀がやってみたけど結局効果なかったということ。 RT @hongokucho 「ポール・クルーグマン氏は安倍晋三政権の経済政策アベノミクスについて、失敗のリスクが高まっているとの見解を示した」 https://t.co/9mlNO2TehW
消費税に対する憎悪は、中曽根総理の公約違反問題などの導入経緯や5%引上げが97年経済危機を招いたという思いなど、いたしたかない部分もあります。 経済学者は消費税シンパが多いんですけど(それもダメか
「パクリ」疑惑の渦中にあるデザイナー氏は、わが母校と同じ多摩美術大学グラフィックデザイン科の出身で、去年からは母校の大学教授に就任しておられた。 そして多摩美の宣伝物にも教授自らがデザインをされていたのだが、ネット上ではとうとうその多摩美デザインにも「パクリ&コピペ」が発覚してしまった。この問題に大学側がどう対処するかはまだ公表されていない。しかしこれはデザイン科の存立危機にまで及ぶ問題に発展するでしょう。さてどうする、晩節を汚してくれたわが母校、多摩美術大学。 このドタバタ騒動の発端となったベルギーの裁判は、いよいよこの22日からスタートします。これは商標権といった商法上の(商売のための)訴訟ではありません。国際的な知的財産権(文化芸術のため)をめぐる裁判になるのです。訴訟の傍証として、グラフィックデザイナーが出身校の美術大学で教授となりパクリやコピペを平然とやっていたら、反証の余地など
@hongokucho しかも、供給制約の壁にぶつかってる公共事業が大きかったりする。 それでも増税前はそこそこ良い成果を上げていた。
クルーグマン教授は、アベノミクスが第一の矢の比重がでかすぎて、第二の矢が力不足(教授が理想とするヘリマネになっていない)である、という実情を知らないのかもしれない。 https://t.co/Qyzs1MMui7
重要→「私の結論は『デフレ脱却と消費税増税は全く関係ない』ということである。その理由は『デフレは貨幣現象であるので、金融政策がしっかりしてさえいれば、必ず脱却できる』という点にある。リフレ派の主張は、正にそこにあったのではないか」http://t.co/Eo27Cg9lf7
昨日の4-6月期GDPの2次速報は上方修正だったが、在庫増によるもので、7-9月期の下押し要因になるだろう。これを受け、7-9月期の予想を、第一生命の新家さんは+0.1%、ニッセイの斎藤さんは+0.2%としている。2015年度の成長率の予想は、両者とも+1.0%である。アベノミクスの成長力は在庫増であり、前年度が-0.9%成長だったのだから、2年通しでゼロ成長という「立派」な成績を残しそうである。 8月の景気ウォッチャー調査は、季節調整値で、なんとか50を保ったものの、先行きは前月から2.6も落ちて48.5である。輸出の鈍化で製造業が足を引っ張ったが、家計関連が良くない。中国のせいにしてはいかんよ。消費増税の後遺症に加え、円安に伴う春からの値上げが効いているのだろう。また、非正規の増で薄まって、ボーナスも意外に伸びていないようである。 ……… 消費税の還付だが、たった4000円のために、マ
昨日の4-6月期GDPの2次速報は上方修正だったが、在庫増によるもので、7-9月期の下押し要因になるだろう。これを受け、7-9月期の予想を、第一生命の新家さんは+0.1%、ニッセイの斎藤さんは+0.2%としている。2015年度の成長率の予想は、両者とも+1.0%である。アベノミクスの成長力は在庫増であり、前年度が-0.9%成長だったのだから、2年通しでゼロ成長という「立派」な成績を残しそうである。 8月の景気ウォッチャー調査は、季節調整値で、なんとか50を保ったものの、先行きは前月から2.6も落ちて48.5である。輸出の鈍化で製造業が足を引っ張ったが、家計関連が良くない。中国のせいにしてはいかんよ。消費増税の後遺症に加え、円安に伴う春からの値上げが効いているのだろう。また、非正規の増で薄まって、ボーナスも意外に伸びていないようである。 ……… 消費税の還付だが、たった4000円のために、マ
7月の鉱工業については、生産、出荷は前月比低下、在庫、在庫率も低下ということで、7月は生産調整の月ということになります。 平成27年7月速報 鉱工業指数 図表集 from 経済解析室,経済産業省 ただ、用途別、需要先別の出荷指数を見てみると、7月の出荷の低下は、生産財の出荷の低下によるものです。 資本財、建設財、耐久消費財といった最終需要財の出荷は7月前月比で上昇しています(輸送機械除く資本財と、建設財、耐久消費財は2か月連続の出荷上昇)。 平成27年7月速報 鉱工業指数 図表集 from 経済解析室,経済産業省 このような状況を踏まえ、6月の鉱工業生産の基調については「一進一退」と、5月分から変更した基調判断を据え置きました(5、6、7月の3か月間据え置き)。 8月以降の動きについては、微妙なところかと思います。通常の予測誤差を考慮しても、8月生産が前月比で上昇する可能性は高いと思います
平成27年7月の鉱工業指数の動きについて、特徴的な2業種、電子部品・デバイス工業と輸送機械工業の指数の動きについて見てみます。 電子部品・デバイス工業は、生産、出荷ともに3か月連続の低下で、7月は在庫は生産が抑制されたため前月比低下ですが、在庫率は上昇していますので、出荷との見合いでは、在庫の水準は高い状態です。 ※予測部分は、7月の生産指数に生産予測調査から計算された前月比で単純に伸ばしているもの。 輸出を見ても、6月まで2か月連続で低下しており、7月の輸出金額も好調とは言えません。稼働状況をみても、6月こそ、電子部品・デバイス工業の稼働率は上昇しましたが、今年の2月以降の稼働率は低下傾向です。 一方、生産能力指数は、5月、6月と2か月連続で前月比上昇しています(5月は前年同月比横ばい、6月は前年同月比上昇)ので、生産キャパシティーを整理するという様相では全くありません。生産予測調査でも
可処分所得が1万8千円増えているのに、消費は200円しか増えておらず、平均消費性向は2ポイント下がっています。家計が消費に慎重になっていると理解できそうです。 しかし、気になるのは、持ち家率が高まり、住宅ローンの返済をしている家計の割合が増えていることです。位年前と世帯の属性が変わっているのであれば、単純な比較はできません。条件をそろえて比較するためにはこれを調整しないと行けません。まず、家賃地代を払っている家計が前年のままであった場合の家賃地代を試算してみます。今年の額÷今年支払っている家計の割合×前年に支払っていた家計の割合で試算します。するとこの効果で1,093円減っていると計算できました。これを消費に加えてみます。 家計の動き6月、7月平均(円)、(%)項目2015年2014年増加額増加率
まず、世帯全体としては勤め先収入は2万4千円、4.1%増えています。悪くない数字です。増えたのは世帯主と配偶者でおよそ半分ずつです。配偶者の収入の増加の貢献が大きく感じられます。世帯主に限ると1万2千円、2.3%の増加です。このうち定期収入は3千円、0.8%ほどの増加です。賞与は1万円、6.0%の増加です。 二人以上の世帯の世帯主に限れば、実質でみても定期的な賃金は増加しています。毎月勤労統計ではフルタイム、パートタイムの平均になり、しかも独身者も交じっているのでその平均賃金の動きからは、各銘柄の賃金の動きが分かりにくいのですが、銘柄別にみれば実質賃金は上がっているとみるべきでしょう。つまり、独身者などの増加が平均賃金を押し下げているという説の傍証になっていると思います。 世帯主の妻の収入が1万3千円、18.4%も増えています。これには注意が必要です。というのは、妻が働いている割合が45.
各方面から軽減税率が反対される中、財務省が“新たな方式の軽減税率”を提案し(NHK)、自民党の税制調査会も承認したようだ(NHK)。早くも公明党が実は軽減税率ではないと気づいたようだが(読売新聞)、特定品目、つまり外食サービスを含む食料品を対象にした消費税還付制度になっている。払った消費税のうち2%分を一人年額4000円を上限に還付されるそうだ。ある点を除けばそう悪い案ではない。ある点が致命傷な気がするが。 世間では無視されるであろう、新方式の良い点を説明しておこう。軽減税率には色々と問題があるのだが*1、その中で、政府内で検討されているような対象品目では、多かれ少なかれ価格に歪みを与えて同じ税収なのに低い生活満足度をもたらすと言うのが、ラムゼイの最適課税論による教科書的な議論だ*2。スポーツ・ジムで運動した方が健康になれる人が、相対的に価格が安くなった菓子を食べ過ぎてしまう状況を想像して
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